E03585 広島銀行 四半期報告書－第106期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １. 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２. 第３四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４　経理の状況」中、「１　四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３. 自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

４. 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

連結財政状態につきましては、貸出金は、事業性貸出等と個人ローンがともに増加した結果、前連結会計年度末比2,944億円増加の５兆5,622億円となりました。預金等（譲渡性預金含む）は、地域に密着した営業活動に努めた結果、前連結会計年度末比3,991億円増加の７兆4,128億円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比332億円増加し、２兆289億円となりました。

連結経営成績につきましては、経常収益は、株式等売却益の増加を主因にその他経常収益が増加したことなどから、前年同期比43億56百万円増加し、1,043億78百万円となりました。一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額の増加を主因にその他経常費用が増加したことなどから、前年同期比72億61百万円増加し、680億96百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比29億４百万円減益の362億82百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比７億44百万円減益の259億47百万円となりました。

国内・海外別収支

資金運用収支は、53,137百万円となりました。

役務取引等収支は、13,926百万円となりました。

(注) １. 「国内」とは、当行及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下、「国内(連結)子会社」という。)であります。

２. 「海外」とは、海外に本店を有する(連結)子会社(以下、「海外(連結)子会社」という。)であります。

３. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。

国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は、20,442百万円となりました。

役務取引等費用は、6,516百万円となりました。

(注) １. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。

２. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。

３. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。

国内・海外特定取引の状況

特定取引収益は、135百万円となりました。

(注) １. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。

２. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。

３. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。

国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。

２. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。

３. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。

４. 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

５. 定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。

２. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。

①信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

②元本補塡契約のある信託の運用／受入状況（末残）

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 主要な設備の状況

当第３四半期連結累計期間において完成した新築、増改築等は次のとおりであります。

(注) 上記は既存店舗等の移転であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

(注) １．上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、2千株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が、2個含まれております。

２．上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が、225株含まれております。

② 【自己株式等】

(注) 顧客の一般信用取引に係る本担保株式であります。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、連結子会社及び持分法適用の関連会社が平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益に及ぼす影響は軽微であります。

(追加情報)

(「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

(1)取引の概要 　

　当行は、平成23年６月１日に、当行の業績や株価への意識を高め企業価値向上を図ることを目的とし、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
　当行が「広島銀行従業員持株会」（以下、「当行持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は５年間にわたり当行持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を一括して取得します。その後、当該信託は当行株式を毎月一定日に当行持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当行が借入先銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

　なお、平成28年６月をもって当該信託は終了しております。 　

(2)当行は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。 　

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項 　

　①第１四半期連結会計期間において、信託が保有する自社の株式を全て売却しているため、信託における期末株式
　　はありません（前連結会計年度末の信託における帳簿価額は388百万円、期末株式数は1,094千株）。　

　②信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

　③信託が保有する自社の株式の期中平均株式数は、338千株（前第３四半期連結累計期間は1,493千株）でありま
　　す。

　④期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

　３ 元本補塡契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１. 配当金支払額

（注）１．　配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金8百万円を含めておりません。

２．　配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金7百万円を含めておりません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるものは、該当ありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１. 配当金支払額

（注） 配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金6百万円を含めておりません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるものは、該当ありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

※１. 企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

※２. 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

１. 満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

該当ありません。

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

該当ありません。

２. その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

(注) １.　四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、当第３四半期連結決算日（連結決算日）における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

２.　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、143百万円（うち、株式143百万円）であります。
　当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、該当ありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当第３四半期連結決算日（連結決算日）において時価が取得原価に対して50％以上下落している銘柄をすべて、また30％以上50％未満下落している銘柄のうち債務者区分等を勘案し、必要と認められる銘柄を著しく下落したと判断しております。なお、著しく下落した場合であっても、回復する見込みがあると認められる銘柄については、減損処理を行っておりません。

(金銭の信託関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

１. 満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

該当ありません。

２. その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)　連結貸借対照表計上額は、連結決算日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

(注)　四半期連結貸借対照表計上額は、当第３四半期連結決算日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

(デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(平成28年３月31日)

該当ありません。

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

該当ありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)　１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　２．時価の算定
　　取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプ
　ション価格計算モデル等により算定しております。

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

(注)　１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　　　２．時価の算定
　　取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプ
　ション価格計算モデル等により算定しております。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(平成28年３月31日)

該当ありません。

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(平成28年３月31日)

該当ありません。

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

該当ありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75468口）が所有していた当行株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、上記の「普通株式の期中平均株式数」に当該株式は含まれておりません。

　　　　１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間1,493千株、当第３四半期連結累計期間338千株であります。

　なお、平成28年６月をもって当該信託は終了しております。

(重要な後発事象)

当行は、平成29年１月26日開催の取締役会において、関係当局への届出、許認可の取得等を前提に、持分法適用関連会社であるひろぎんウツミ屋証券株式会社が完全子会社となることを決議いたしました。

企業結合の概要は以下のとおりです。

(1)被取得企業の名称および事業の内容

　ひろぎんウツミ屋証券株式会社（金融商品取引業）

(2)企業結合を行う主な理由
　　被取得企業との連携強化を図り、お客さまの利益の適切な保護に十分配意した価値ある金融商品・サービスの提供
　とともに、お客さまの利便性やご満足・ご安心の向上に資するため

(3)企業結合日（予定）
　　平成29年６月１日

(4)企業結合の法的形式
　　持分法適用関連会社による自己株式の取得により生じる議決権比率の変動

(5)取得する議決権比率
　　企業結合直前に保有している議決権比率：50％
　　企業結合日に取得する議決権比率：50％
　　取得後の議決権比率：100％

(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
　　当行が被取得企業の議決権の過半数を取得するため

２ 【その他】

○ 配当に関する事項

平成28年11月９日開催の取締役会において、第106期の中間配当につき次のとおり決議しました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年２月２日

株式会社広島銀行

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 尾 﨑 更 三 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 河 合 聡 一 郎 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 本 洋 平 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社広島銀行の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社広島銀行及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。