7741 ＨＯＹＡ 四半期報告書－第79期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準により作成しております。

４．キャッシュ・フローに関する数値の△は、現金及び現金同等物の流出を示しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

（メガネレンズ製造・販売会社買収に関する最終契約締結）

　当社は、顧客ベースの拡大を図るとともに、メガネレンズ製造におけるグローバルな技術的リーダーとしての地位を強固なものにするため、平成28年10月12日付で、米国のPerformance Optics, LLC.及びその子会社である米国のVISION EASE、並びに韓国の大明（テミョン）光学を買収することを決定し、最終契約を締結しました。本契約の実行日は平成29年３月を予定しております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から同年12月31日までの９ヶ月間）における世界経済は、日本では、景気回復の兆しがある一方で、為替動向には依然として不安定感が見られます。米国においては、堅調な経済の中、新政権による財政政策への期待が高まりつつありますが、他政策面での影響が見通しづらい状況となっています。欧州においても、緩やかな経済成長が継続していますが、英国のＥＵ離脱問題をはじめ、今後の政治的環境には不透明感が残っています。アジアでは、中国をはじめ一部で、構造的な成長減速が懸念されており、世界経済全体としては、依然として、複雑で見通しのしづらい状況となっています。

そのような環境のもと、当社グループの情報・通信事業については、半導体用マスクブランクスは先端品における堅調な需要により増収、半導体用フォトマスク及び液晶用フォトマスクは、熊本地震の被災により熊本工場の閉鎖を決定したことで生産能力が減少し、減収となりました。ハードディスク用ガラスサブストレートは、現地通貨ベースの売上は横ばいでしたが、為替の円高影響により減収、映像関連製品はデジタルカメラの需要減少と為替の円高影響により減収となりました。これらにより、情報・通信事業全体では、対前年同期（平成27年４月１日から同年12月31日までの９ヶ月間）で減収となりました。

ライフケア事業においては、コンタクトレンズ及び眼内レンズは堅調に推移しました。メガネレンズは米州、欧州、アジアを中心に、現地通貨ベースで売上が増加しましたが、為替の円高影響を受けて全体では減収、内視鏡も、欧州、アジアを中心に、現地通貨ベースで売上が増加しましたが、為替の円高影響により減収となり、ライフケア全体としては、対前年同期で減収となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は、3,526億23百万円と、前年同期に比べて8.2％の減収となりました。

利益については、熊本地震の災害関連損失に加えて、11億23百万円の為替差損（前年同期は５億40百万円の為替差益）を計上したこともあり、当第３四半期連結累計期間の税引前四半期利益は863億86百万円、四半期利益は678億77百万円となり、それぞれ前年同期に比べて10.0％、9.3％の減益となりました。

税引前四半期利益率は24.5％となり、前年同期の25.0％より0.5ポイント低下しました。

なお、当第３四半期連結累計期間、前年同期ともに非継続事業はありませんので、表示の数値及び増減率は全て継続事業によるもののみであります。

　報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。（各セグメントの売上収益は、外部顧客に対するものであります。）

　①情報・通信事業

＜エレクトロニクス関連製品＞

最終製品であるパソコンやタブレット市場の縮小が続く中、スマートフォン市場は成長を継続しています。当社の半導体用マスクブランクスは、先端品における活発な研究開発需要を取り込んだことで、為替の円高によるマイナス影響を吸収し、売上は対前年同期で増収となりました。半導体用フォトマスクについては、４月発生の熊本地震により熊本工場の閉鎖を決定したことで生産能力が減少し、売上は対前年同期で減収となりました。

液晶用フォトマスクについては、スマートフォンパネル向け中小型マスクの高精度・高解像度化に向けた研究開発需要や、ＴＶパネル向け大型マスクの４Ｋや大画面化に向けた研究開発需要が一段落していることに加え、熊本工場の閉鎖により生産能力が減少した影響が続いているため、売上は対前年同期で減収となりました。

ハードディスク用ガラスサブストレートについては、パソコン市場の縮小とＳＳＤによる侵食が継続する中、現地通貨ベースで横ばいとなりましたが、為替の円高影響が大きく、売上は対前年同期で減収となりました。

＜映像関連製品＞

コンパクトデジタルカメラを含むデジタルカメラ市場では、引き続き市場の縮小が継続しております。そのような中、監視カメラや車載カメラなど新しいアプリケーション向け製品の販売拡大に努めておりますが、全体としてはデジタルカメラ向けの減少を補うには至らず、これに為替の円高影響も加わり、売上は対前年同期で減収となりました。

この結果、当セグメント（情報・通信事業）の売上収益は1,190億45百万円と、前年同期に比べて14.6％の減収となりました。セグメント利益は、409億29百万円と、熊本地震に関する災害関連損失の計上に加えて、前年同期に固定資産売却益を計上したこともあり、前年同期に比べて22.7％の減益となりました。

②ライフケア事業

＜ヘルスケア関連製品＞

メガネレンズについては、日本市場では、小売市場縮小の影響を大きく受け、当社の売上も伸び悩んでおります。海外市場においては、米州、欧州、アジアのいずれの地域においても、現地通貨ベースで増収となりましたが、為替の円高影響が大きく、全体では対前年同期で減収となりました。

コンタクトレンズにつきましては、専門小売店「アイシティ」の新規出店及び既存店におけるプロモーション強化に継続して取り組んでおり、対前年同期で増収となりました。

＜メディカル関連製品＞

医療用内視鏡は、欧州、アジアを中心に、新製品の貢献と販売力の強化により、現地通貨ベースで売上が伸長しましたが、為替の円高影響が大きく、全体として対前年同期で減収となりました。

白内障用眼内レンズは、日本市場において昨年度に発売した新製品の販売が、引き続き好調に推移しております。また、海外においても、直販及び代理店向けの販売がともに堅調に伸長しており、対前年同期で大きく増収となりました。

この結果、当セグメント（ライフケア事業）の売上収益は2,306億89百万円と、前年同期に比べて4.6％の減収となりました。セグメント利益は423億70百万円と、前年同期に比べて3.9％の減益となりました。

③その他

その他事業は主に、情報システムサービスを提供する事業及び新規事業等であります。当セグメント（その他）の売上収益は28億86百万円と、前年同期に比べて3.4％の減収となりました。セグメント利益は６億48百万円と、前年同期に比べて5.3％の増益となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、為替変動による影響額（増加額）19億37百万円を含め前連結会計年度末に比べて、131億16百万円減少し、2,731億76百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は707億62百万円（前年同期比238億74百万円収入減）となりました。これは、税引前四半期利益863億86百万円（前年同期比95億52百万円収入減）、減価償却費及び償却費219億31百万円（前年同期比38億52百万円収入減）などにより資金が増加した一方、棚卸資産の増加額31億44百万円（前年同期比11百万円支出減）、売上債権及びその他の債権の増加額64億32百万円（前年同期比41億65百万円支出増）、支払法人所得税236億32百万円（前年同期比25億１百万円支出増）などで資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は、212億26百万円（前年同期比121億90百万円支出増）となりました。これは、投資の売却による収入58億４百万円（前年同期比56億87百万円収入増）などにより資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出153億35百万円（前年同期比28億49百万円支出増）、子会社の取得による支出63億60百万円（前年同期比57億74百万円支出増）、事業譲受による支出61億89百万円（前年同期比61億39百万円支出増）などにより資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は、645億88百万円（前年同期比362億39百万円支出減）となりました。これは、支払配当金294億64百万円（前年同期比20億47百万円支出減）、自己株式の取得による支出350億６百万円（前年同期比352億81百万円支出減）などにより資金が減少したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当社グループの当第３四半期連結累計期間における研究開発費（継続事業）の総額は、161億26百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績

　当社グループの販売実績は、上記「（１）業績の状況」に記載のとおりであります。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

　上記「（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②財政状態

当第３四半期連結会計期間末では、前連結会計年度末に比べて、資産合計は103億31百万円増加し、6,493億39百万円となりました。

非流動資産は、13億48百万円減少し、1,637億38百万円となりました。

これは主として、のれんが42億78百万円、無形資産が74億88百万円増加した一方、有形固定資産－純額が23億69百万円、長期金融資産が74億１百万円、繰延税金資産が29億81百万円減少したことによるものであります。なお、長期金融資産の減少は主に流動資産への振替によるものであります。

流動資産は、116億79百万円増加し、4,856億１百万円となりました。

これは主として、棚卸資産が37億86百万円、売上債権及びその他の債権68億49百万円、その他の短期金融資産が66億13百万円、その他の流動資産が76億７百万円増加した一方、現金及び現金同等物が131億16百万円減少したことによるものであります。なお、その他の短期金融資産の増加は主に非流動資産からの振替によるものであります。

資本合計は、74億88百万円増加し、5,056億62百万円となりました。これは主として、資本の控除項目である自己株式が272億28百万円、利益剰余金が231億18百万円減少したことによるものであります。

親会社の所有者に帰属する持分は77億77百万円増加し、5,010億42百万円となりました。

負債合計は、28億43百万円増加し、1,436億77百万円となりました。

これは主として、その他の長期金融負債が25億34百万円増加したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は77.2％となり、前連結会計年度末の77.2％と同水準となりました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式89株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社グループは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１　【要約四半期連結財務諸表】

（1）【要約四半期連結財政状態計算書】

（2）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(単位：円)

【第３四半期連結会計期間】

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(単位：円)

（3）【要約四半期連結持分変動計算書】

（4）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（5）【要約四半期連結財務諸表注記】

１．　報告企業

　ＨＯＹＡ株式会社（以下、「親会社」）は日本国にある株式会社であります。その登記している本社及び主要な事業所の住所は親会社のホームページ(URL http://www.hoya.co.jp)で開示されております。当社グループの主要な活動は、注記「６．セグメント情報」をご参照ください。

２．　四半期連結財務諸表の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成されており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、平成28年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、平成29年１月31日に取締役会によって承認されました。

　なお、当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める要件を満たしており、指定国際会計基準特定会社に該当いたします。

３．　重要な会計方針の要約

以下を除き、当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、平成28年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

当第３四半期連結累計期間の表示形式に合わせ、比較情報の要約四半期連結財務諸表を一部組み替えて表示しております。

会計方針の変更

当社グループは、第１四半期連結会計期間より以下の基準を採用しております。

　それぞれの経過規定に準拠して適用しております。

　上記の基準書については、当第３四半期連結累計期間において重要な影響はありません。

４．　重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉

　要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は見積り及び判断を利用しております。

　経営者による見積り及び判断は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。

　本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として、平成28年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

　会計上の見積りに利用した仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しており、そのため実績値と異なる可能性があります。

　なお、会計上の見積り及び重要な仮定は、継続的に見直しを行っております。

５．　連結範囲の変更

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

本要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、平成28年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。

６．　セグメント情報

(１) 報告セグメントの収益源の製品及びサービス

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。

　当社グループは、経営理念にて「情報・通信」及び「生活・文化」という事業ドメインを定めており、当該事業ドメインでの継続的な企業価値の増大を実現するため、経営資源の配分に関する意思決定を行い、業績をモニタリングしております。

　したがって、当社グループは上記事業ドメインに対応したセグメントから構成されており、「情報・通信」事業、「ライフケア」事業及び「その他」事業の３つを報告セグメントとしております。

　「情報・通信」事業では、情報のデジタル化やインターネットの出現により発展した多種・多様なアプリケーション製品群を対象分野としております。現代のデジタル情報・通信技術にとって不可欠なエレクトロニクス関連製品と、光学技術をベースに画像・映像をデジタル情報として取り込むために必要な映像関連製品など、情報・通信分野におけるＩ／Ｏ（Input/Output Device; 周辺機器）関連製品を幅広く製造・販売しております。

　「ライフケア」事業は、健康や医療分野において日常生活で使用されるヘルスケア関連製品と、医療行為などに使用される医療機器及び医療材料などのメディカル関連製品を製造・販売しております。当該事業の特徴として薬事法などの承認・認可を必要とし、高度な技術力と信頼性の高い品質管理体制が重要な要件となっております。

　「その他」事業は、主に情報システムサービスを提供する事業及び新規事業等であります。

　上記のように決定された報告セグメントにおける主要製品及び役務は次のとおりであります。

(２) セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は以下のとおりであります。

（注）１．外部顧客からの売上収益の調整額３百万円は、報告セグメントに含まれない研究開発部門によるものであります。

２．セグメント利益の調整額△1,733百万円には、セグメント間取引消去△２百万円、当社本社部門、研究開発部門及び海外の地域持株会社に係る損益（関係会社からの受取配当金消去後）△1,730百万円が含まれております。

（注）１．外部顧客からの売上収益の調整額２百万円は、報告セグメントに含まれない研究開発部門によるものであります。

２．セグメント利益の調整額2,439百万円には、セグメント間取引消去０百万円、当社本社部門、研究開発部門及び海外の地域持株会社に係る損益（関係会社からの受取配当金消去後）2,439百万円が含まれております。

７．　有形固定資産、のれん、無形資産及び減損損失

　有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　建設中の有形固定資産項目の帳簿価額に含めて認識された支出額は12,661百万円です。

　有形固定資産及び無形資産の購入に関するコミットメントについては、注記「16．支出に関するコミットメント」に記載しております。

　有形固定資産に係る減損損失は、将来の使用が見込まれない機械装置について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。

　のれんに係る減損損失は、当初計画の黒字転換に遅れが生じていること等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。

　当該減少額は当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書の「減損損失」に含まれております。当該機械装置及びのれんの報告セグメントは、「ライフケア」であります。

８．　その他の流動資産

その他の流動資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．当社は、平成25年６月26日に、東京国税局より移転価格税制に基づく更正通知書を受領しました。当該更正処分による法人所得税（付帯税を含む）への影響額は8,419百万円でありますが、当社の主張と東京国税局の見解は、明らかに相違があるため、法令に則り、更正処分の取り消しのための手続を進めております。このため、上記影響額を仮払法人所得税として、「その他の流動資産」に含めております。

２．当社グループは、平成28年12月６日に、3M Companyの度付き保護メガネ事業を買収することを決定し、最終契約を締結しました。当該契約に基づく事業譲受対価の前渡金6,174百万円を「その他の流動資産」に含めております。当該事業買収については、注記「19．後発事象」に記載しております。

９．　棚卸資産

　費用（継続事業）として認識された棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　評価減の戻入は、当社製品の積極的な販売活動を実施した結果、受注が増加し、正味実現可能価額が回復したことによる戻入れであります。

10．　引当金

引当金の増減内容は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

11．　資本及びその他の資本項目

　自己株式の取得に係る事項

（平成28年２月16日決議分）

　当社は、平成28年２月16日の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第39条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　株主還元を強化するとともに、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を図るため。

２．取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類：当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数：810万株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.36％）

(3)株式の取得価額の総額：30,000百万円（上限）

(4)取得期間：平成28年２月17日～平成28年５月６日

(5)取得方法：投資一任契約に基づく市場買付

　第１四半期連結会計期間において、1,193,100株を4,984百万円で取得しております。前連結会計年度において取得した分と合わせて、平成28年４月８日までに7,154,000株を30,000百万円で取得し、自己株式の取得が全て終了いたしました。

（平成28年７月29日決議分）

　当社は、平成28年７月29日の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第39条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　株主還元を強化するとともに、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を図るため。

２．取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類：当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数：830万株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.10％）

(3)株式の取得価額の総額：30,000百万円（上限）

(4)取得期間：平成28年８月１日～平成28年10月27日

(5)取得方法：投資一任契約に基づく市場買付

　なお、平成28年９月２日（約定ベース）をもって、7,673,600株を30,000百万円で取得し、自己株式の取得が全て終了いたしました。

　自己株式の消却に係る事項

（平成28年７月29日決議分）

　当社は、平成28年７月29日の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、平成28年８月10日に自己株式7,154,000株を消却いたしました。

　なお、今回消却した自己株式は、平成28年２月16日の取締役会決議に基づき取得した全株式になります。

（平成28年９月29日決議分）

　当社は、平成28年９月29日の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、平成28年10月11日に自己株式7,673,600株を消却いたしました。

　なお、今回消却した自己株式は、平成28年７月29日の取締役会決議に基づき取得した全株式になります。

12．　金融商品

(１) 金融商品の公正価値

　以下は、当初認識測定した金額を帳簿価額とした金融商品の公正価値分析であります。以下の表に表示されているものを除き帳簿価額と公正価値は近似しております。

(単位：百万円）

（注）貸付金及び債権の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、リスクフリー・レート又は信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

長期借入金、社債及びリース債務の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

(２) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

　以下は、金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。公正価値をレベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値

・為替予約については先物為替相場等に基づき、期末日の公正価値に基づいて算定しております。

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

・非上場有価証券については定期的に発行会社の純資産額の持分相当額を認識測定し、取得原価を下回る場合に当該持分相当額を公正価値としております。

　公正価値により測定された金融商品

（単位：百万円）

（注）前連結会計年度において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。

（単位：百万円）

（注）当第３四半期連結累計期間において、レベル１、２及び３の間の移動はありません。

　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

（注）当第３四半期連結累計期間の損益に含まれている利得及び損失△０百万円は報告期間末時点の売却可能金融資産に関するものであります。これらの資産の公正価値損益は「金融費用」に含まれております。

その他の包括利益に含まれている利得及び損失△97百万円は報告期間末時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらは「売却可能金融資産評価損益」に含まれております。

13．　１株当たり利益

(１) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益　　　　　　　　　　　　　　　   （単位：円）

(２) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

　①　基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

　(a)　普通株主に帰属する四半期利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　(b)　期中平均普通株式数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千株）

　②　希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

　(a)　希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　(b)　希薄化後の期中平均普通株式数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千株）

14．　関連当事者についての開示

　当社グループの子会社は当社の関連当事者ですが、子会社との取引は要約四半期連結財務諸表上消去されているため、開示しておりません。当社グループとその他の関連当事者との間の主な取引及び債権債務の残高は以下のとおりであります。

  (１)　関連当事者間取引及び債権債務の残高

前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）

（単位：百万円）

　（注）同社生産子会社が保有する白金等について担保権を設定しております。

前第３四半期連結会計期間に返済期日の延長を行っています。

当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）

（単位：百万円）

　（注）同社生産子会社が保有する白金等について担保権を設定しております。

　(２)　主要な経営幹部に対する報酬

　当社グループの取締役とその他の主要な経営者に対する報酬は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）主要な経営幹部に対する報酬は、当社経営環境、社外専門機関調査による他社水準、業績等を考慮して、

報酬委員会により決定されます。

15．　企業結合

（１）被取得企業の概要等

　当第３四半期連結会計期間末において、取得日時点における無形資産等について、当要約四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な合理的情報に基づき、公正価値を評価しております。一部の無形資産等について、評価検証が未了のため、暫定的な金額で報告しております。

（２）企業結合の主な理由

　早期発見と早期治療を提供する低侵襲治療ソリューション企業への転換を図るための足掛かりとするものです。

（３）取得の対価

（単位：百万円）

（注）流動負債及び非流動負債は、買収対価の一部として、クロージング日後のマイルストーン達成及び累積売上高に応じて支払う条件付債務であり、達成可能性を見積もり、公正価値で計上しております。なお、割引前の条件付債務の支払の上限額は9,902百万円であります。

（４）取得関連費用

　取得関連費用57百万円は連結包括利益計算書の「支払手数料」等に含まれております。

（５）取得日時点における取得資産及び引受負債の金額

（単位：百万円）

（注）無形資産の主なものは、技術資産であります。識別可能な無形資産等の認識の結果生じた一時差異について、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しております。

（６）取得により生じたのれん

（単位：百万円）

　認識されたのれんはコントロール・プレミアム、期待されるシナジー及び人的資源により構成されております。

  なお、これらの取得により生じたのれんは、税法上、損金には計上できません。

（７）子会社及び事業の取得による純キャッシュ・アウトフロー

（単位：百万円）

（８）グループ業績への企業結合による影響

　企業結合が平成28年４月１日であった場合のプロフォーマ情報については売上収益または税引前利益に与える影響が相対的に僅少であるため、記載を省略しております。

16．　支出に関するコミットメント

　当第３四半期連結会計期間の末日後の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。

（単位：百万円）

17．　金融収益

　以下は当社グループの継続事業からの金融収益の分析であります。

（単位：百万円）

18．　その他の収益

　以下は当社グループの継続事業からのその他の収益の分析であります。

（単位：百万円）

19．　後発事象

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

（度付き保護メガネ事業の譲受）

（１）被取得企業の概要等

　当第３四半期連結会計期間末において、事業譲受対価の前渡金6,174百万円を「その他の流動資産」に含めております。取得日が平成29年１月１日であり、無形資産等についての公正価値の評価が未了のため、当要約四半期連結財務諸表作成時点において、当初の会計処理が完了しておらず、以下の事項については開示しておりません。

・取得関連費用

・取得日時点における取得資産及び引受負債の金額

・取得により生じたのれん

・事業の取得による純キャッシュ・アウトフロー

・グループ業績への企業結合による影響

（２）企業結合の主な理由

　北米で90年以上にわたる実績を持つ3M Companyの度付き保護メガネ事業を買収することで、オーダーメイドのフレーム、処方レンズ及びプレミアムコーティングのオプションなどの幅広い製品ラインナップを獲得し、北米のメガネ市場における地位をさらに高めることができます。

（３）取得の対価

（単位：百万円）

２【その他】

（中間配当金）

平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・11,634百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・30円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成28年11月30日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＨＯＹＡ株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２８年１０月１日から平成２８年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年１２月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、ＨＯＹＡ株式会社及び連結子会社の平成２８年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上