4765 ＳＢＩグローバルアセットマネジメント 四半期報告書－第20期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1)　当第３四半期連結累計期間の連結業績の概況

当第３四半期連結累計期間(2016年４月１日～2016年12月31日)の連結業績は、売上高が前年同四半期(2015年４月１日～2015年12月31日)の3,483百万円から17百万円（0.5％）の増収となる3,500百万円となりました。

また、売上原価は、前年同四半期の1,879百万円から136百万円（△7.3％）減少し1,743百万円となり、販売費及び一般管理費は、前年同四半期の574百万円から30百万円（5.3％）増加し605百万円となりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は、前年同四半期の1,028百万円から123百万円（12.0％）増益となる1,151百万円となりました。

営業外損益は、前年同四半期と比べ、純額で36百万円増加し、その結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益は、前年同四半期の1,030百万円から159百万円（15.5％）の増益となる1,189百万円となりました。

上記の結果、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期の678百万円から124百万円（18.3％）の増益となる802百万円となりました。

セグメント別売上高、サービス別売上高は、以下のとおりであります。

1）ファイナンシャル・サービス事業

・データ・ソリューション

タブレットアプリの提供台数が前年同四半期末の37,461台から8,161台（21.8％）増加し、45,622台となりました。それに伴い、ファンドデータの売上が前年同四半期末の487百万円から197百万円（40.6％）増加し、685百万円となりました。また、ファンドレポート、マネールックの売上も増加いたしました。

その結果、データ・ソリューションの売上高は、前年同期間の1,211百万円から134百万円（11.1％）の増収となる1,345百万円となりました。

・メディア・ソリューション

ウェブ広告や資産運用セミナーなどを統合的に提供するメディア・ソリューションが前年同四半期末の422百万円から当第３四半期（累計）には562百万円となり、140百万円（33.2％）増加いたしました。また、ウェブ・コンサルティングの売上も増加いたしました。その結果、メディア・ソリューションの売上高は、前年同期間の790百万円から106百万円（13.5％）の増収となる897百万円となりました。

2）アセットマネジメント事業

・アセットマネジメント

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社が運用するファンドの純資産額に係わる通常の信託報酬は1,225百万円と前年同四半期とほぼ同額（0.25%減）でしたが、ファンド別残高の達成に係わる成功報酬が、前年同四半期の232百万円から当第３四半期（累計）に20百万円に減少いたしました。

その結果、アセットマネジメントの売上高は、前年同期間の1,481百万円から223百万円（△15.1％）の減収となる1,257百万円となりました。

セグメント別には、ファイナンシャル・サービス事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期の2,001百万円から241百万円（12.1％）の増収となる2,242百万円となりました。セグメント利益は、前年同四半期の710百万円から167百万円（23.6％）の増益となる877百万円となりました。

アセットマネジメント事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期の1,481百万円から223百万円（△15.1％）の減収となる1,257百万円となりました。セグメント利益は、前年同四半期の318万円から44百万円（△14.0％）の減益となる273百万円となりました。

(2)　財政状態の分析

資産合計は前連結会計年度末と比較して104百万円減少し、9,441百万円となりました。

これは、流動資産が前連結会計年度末と比較して4,043百万円減少し、4,024百万円となったことによるものであります。

流動資産の減少は、主として現金及び預金が4,258百万円減少したことによるものであります。

現金及び預金は、投資有価証券を4,000百万円購入したことによるものであります。

固定資産が前連結会計年度末と比較して3,939百万円増加して5,417百万円となったのは、投資有価証券4,000百万円の購入によるものであります。

負債合計は前連結会計年度末と比較して203百万円減少し、598百万円となりました。

負債の減少は、未払法人税が法人税等の中間納付後残高となったことにより124百万円減少したことなどによるものであります。

(3)　事業上および財務上の当社が対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2016年10月１日から2016年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

  該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳

※２　有形固定資産の減価償却累計額

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　前第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

配当金支払額

　当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日  至 2015年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日  至 2016年12月31日）

２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

       前第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日  至 2015年12月31日）

該当事項はありません。

       当第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日  至 2016年12月31日）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモーニングスター株式会社の2016年４月１日から2017年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2016年10月１日から2016年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モーニングスター株式会社及び連結子会社の2016年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上