7276 小糸製作所 四半期報告書－第117期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社は、ブラジル連邦共和国サンパウロ州に連結子会社「エヌ・エー・エル・ド・ブラジル・インドゥストリア・イ・コメルシオ・デ・コンポーネンテス・ジ・イルミナサンオ・リミターダ」を設立し、平成28年12月までに1,887百万円の出資を実行致しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済情勢は、個人消費の低迷等により低調に推移いたしました。世界においては、米国や欧州の景気が堅調に推移したものの、中国の成長鈍化や南米の景気後退、加えて英国のＥＵ離脱問題に伴う金融市場の混乱、中東リスク等もあり、総じて減速基調で推移いたしました。

自動車産業におきましては、国内は、軽自動車販売不振の影響等により、生産台数は前年同期比でほぼ横這いとなりました。海外では、北米・欧州・中国・インド等にて増産となったことにより、世界の自動車生産台数は前年同期に比べ増加いたしました。

このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間における売上高は、円高の影響があるなか、新規受注の拡大、自動車ランプのＬＥＤ化進展等に伴い主力の自動車照明関連事業が増収となったことにより、前年同期比1.2％増の6,031億円となりました。

セグメントの状況は、以下のとおりです。

〔日　本〕

自動車生産台数が横這いのなか、新規受注の拡大、自動車ランプのＬＥＤ化進展等により、売上高は前年同期比6.8％増の2,297億円となりました。

〔北　米〕

自動車需要の伸長に伴う生産増加や新規受注の拡大、ＬＥＤ化の進展等により現地通貨ベースでは増収となりましたが、円高の影響により、売上高は前年同期比で横這いの1,357億円となりました。

〔中　国〕

自動車生産台数の増加や新規受注拡大により生産台数は増加したものの、円高の影響により、売上高は前年同期比3.3％減の1,557億円となりました。

〔アジア〕

アジアにおける自動車生産が横這いのなか、インドやインドネシアでの新規受注の拡大、二輪車ランプのＬＥＤ化進展等により、売上高は前年同期比3.1％増の597億円となりました。

〔欧　州〕

域内自動車生産が堅調に推移するなか、新規受注の拡大、ランプのＬＥＤ化進展等により現地通貨ベースでは増収となったものの、円高の影響により、売上高は前年同期比14.6％減の221億円となりました。

〔その他〕

当第３四半期より、ブラジル生産子会社設立に伴いセグメント情報の区分に「その他」を追加しております。なお、ブラジル子会社は2018年５月生産開始予定です。

利益につきましては、受注数量増の効果に加え、国内外における改善合理化を推進したこと等により、営業利益は前年同期比14.3％増の635億円、経常利益は前年同期比14.1％増の660億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、前期に連結子会社ＫＩホールディングス株式会社における航空機シート関連の損害賠償に係る損失を計上したこともあり、前年同期比34.3％増の399億円となりました。

当第３四半期末の資産の残高は、現金及び預金など流動資産が増加したことにより、前期末に比べ454億円増加の6,340億円となりました。

負債の残高は、支払手形及び買掛金や電子記録債務の増等により、前期末に比べ75億円増加の2,665億円となりました。

純資産の残高は、利益剰余金が増加したこと等から、前期末に比べ378億円増加の3,675億円となりました。

（２）キャッシュ・フローの分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益647億円、減価償却費227億円を主体に880億円となり、法人税等を支払った結果、716億円（前年同期比46.5%増）の資金を確保いたしました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資276億円等を実施した結果、342億円（同16.1%減）の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済53億円、配当金等の支払い101億円を実施したこと等により、154億円（同72.7%増）の支出となりました。

以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ209億円増加の528億円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきものであると考えております。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

また、当社グループは、企業価値の拡大・最大化を実現するため、次の取組みを行っております。

（ⅰ）自動車産業の世界最適生産の拡大に対応すべく、海外における開発・生産・販売部門を更に強化するなど、グローバル５極体制（日本・北米・欧州・中国・アジア）の充実を図る。

（ⅱ）お客様・市場ニーズを先取りした先端技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力ある商品を提供する。

（ⅲ）高品質・安全性を追求すると共に、環境保全及びコンプライアンス強化を推進する。

（ⅳ）経営資源の確保と有効活用により、収益構造・企業体質の更なる強化を図る。

当該取組みを着実に実行することにより、当社グループの持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。なお、この取組みは、当社グループの企業価値を継続的かつ持続的に向上させるものとして策定されていることから、基本方針に沿っており、株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと、取締役会は判断しております。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25,694百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

一部の国内連結子会社においては、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更

に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、

平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更してお

ります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　偶発債務

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　損害賠償引当金戻入額

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

連結子会社であるＫＩホールディングス株式会社は、一部の顧客よりの訴訟に係る損害賠償について、第２四半期連結会計期間末に当該訴訟に係る判決の損害賠償金額に基づいて合理的に算定した損害賠償金見込額を損害賠償引当金として計上しておりましたが、当第３四半期連結会計期間において和解により当該損害賠償金額が確定したため、計上額との差額について戻し入れを行っております。

※２　災害損失

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

連結子会社であるインディアジャパンライティングプライベートリミテッドの工場火災に伴う固定資産及びたな卸資産の損失等であります。

※３　損害賠償引当金繰入額

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

連結子会社であるＫＩホールディングス株式会社は、航空機シートの損害賠償問題において提訴を受け訴訟中でありましたが、平成27年５月に判決が言い渡されたことに伴い、損害賠償引当金繰入額として特別損失に計上いたしました。

※４　独禁法関連損失

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

一部自動車部品の取引における独禁法関連の和解金であります。

※５　損害賠償金

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

連結子会社であるＫＩホールディングス株式会社において、航空機シートの損害賠償問題に関する損害賠償請求の一部について和解が成立したことによる和解金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（注）平成27年６月26日開催の定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業100周年記念配当10円を含んでおります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額△266百万円には、セグメント間取引消去3,437百万円及び配賦不能営業費用△3,703百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

(1)北米　…米国、メキシコ

(2)アジア…タイ、インドネシア、台湾、インド

(3)欧州　…ベルギー、英国、チェコ

３．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額△98百万円には、セグメント間取引消去3,905百万円及び配賦不能営業費用△4,004百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

(1)北米　…米国、メキシコ

(2)アジア…タイ、インドネシア、台湾、インド

(3)欧州　…英国、チェコ

(4)その他…ブラジル

当第３四半期連結会計期間より、ブラジルにおける連結子会社設立に伴い「その他」を

報告セグメントに追加しております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・3,213百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成28年12月５日
(注)　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

明治アーク監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小糸製作所の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小糸製作所及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上