| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | ジオスター株式会社 |
| 【英訳名】 | GEOSTR Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 栗 山 実 則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区小石川一丁目28番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5844)1200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理本部経理チームリーダー 古 橋 義 孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区小石川一丁目28番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5844)1200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理本部経理チームリーダー 古 橋 義 孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) ジオスター株式会社 大阪支店 (大阪府大阪市中央区淡路町四丁目３番10号) ジオスター株式会社 名古屋支店 (愛知県名古屋市中区錦二丁目15番22号) ジオスター株式会社 九州支店 (福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目19番５号) (注) 上記の九州支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありません が、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期第３四半期連結累計期間 | 第48期第３四半期連結累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 15,806,183 | 21,753,201 | 26,689,417 |
| 経常利益 | (千円) | 204,285 | 2,117,718 | 1,142,117 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 63,376 | 1,449,690 | 1,203,348 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △279,908 | 1,366,444 | 799,417 |
| 純資産額 | (千円) | 14,116,924 | 16,093,420 | 15,196,250 |
| 総資産額 | (千円) | 29,623,056 | 30,325,478 | 28,800,530 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.03 | 46.34 | 38.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 47.25 | 53.11 | 52.47 |
| 回次 | 第47期 第３四半期 連結会計期間 | 第48期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成27年10月１日至平成27年12月31日 | 自平成28年10月１日至平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 9.31 | 21.79 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、鉱工業生産の増加・個人消費の持ち直し等を背景に、緩やかに回復しています。一方、設備投資は、新興国経済の減速による企業収益の悪化を受けて、回復ペースは鈍化しており、景気の先行きは依然として不透明なものとなっています。
当社グループの属する土木業界につきましては、公共投資は底堅く推移し、また、復興・インフラ関連投資は、引き続き一定規模の投資が見込まれる情勢にあり、堅調な事業環境が続いています。しかしながら、建設技能労働者の需給動向には今後も留意する必要があり、先行きについては予断を許さない状況が続いています。
このような状況下、当社グループは、全工場の操業最大化を実現するため、各工場の設備投資、整流化対策、相互連携強化に取り組み、全社最適生産体制の整備を行うと共に、徹底した原価低減施策を推進することにより、利益率の向上に努めました。なお、かねてより推し進めてまいりました金谷工場の設備増強工事は終了し、本格生産を行っております。今後も、操業の整流化・最大化と原価低減の両面から効果的・効率的な施策を打ち、積極的・計画的に推し進めることにより、収益の更なる上積みに向け努力してまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高217億53百万円（前年同期比37.6％増）、営業利益21億38百万円（前年同期比984.5％増）、経常利益21億17百万円（前年同期比936.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益14億49百万円（前年同期比2,187.4％増）となりました。
なお、前連結会計年度において、建築事業を営むレスコハウス株式会社の全株式を譲渡したことにより、当社の事業セグメントは土木事業のみの単一セグメントとなったため、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した対処すべき課題はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は110百万円であります。
なお、前連結会計年度において、建築事業を営むレスコハウス株式会社の全株式を譲渡したことにより、当社の研究開発活動は土木事業のみとなっております。
(4) 主要な設備
主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に著しく変更があったものは、次のとおりであります。
新規
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | |||||||
| 提出会社 | 茨城工場 (茨城県稲敷市) 東松山工場 (埼玉県東松山市） | 土木 | 土木製品製造設備 | 985 | ― | 自己資金及び借入金 | 平成28年12月 | 平成29年８月 |
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
土木事業分野の主力製品であるセグメント製品(トンネルの構造部材)及びＲＣ土木製品の大半は、公共工事に使用されます。公共工事投資の動向は、日本政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、当社グループの業績は、公共工事投資動向により影響を受ける可能性があります。
当社グループは、セグメント並びにコンクリート二次製品の分野での国内トップメーカーを目指し、事業環境の変化に適切に対応し、安定した収益構造の構築を図るとともに、営業力、製造力、商品力からなる事業力と人材、品質、安全、環境などの事業基盤の強化を通じて総合競争力の強化を図ってまいります。
また、全社員・グループ会社一丸となり「成長する新ジオスターの創出」を目指し、更なる企業価値向上に努めてまいります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、事業環境及び現在入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。当社グループを取り巻く事業環境は、復興・インフラ関連投資を中心に引き続き公共工事は一定水準を維持しているものの、建設技能労働者の需給動向などから先行きは予断を許さない事業環境が続いております。このような事業環境の下、当社グループは新たな事業領域の拡大に努めるとともに更なる体質改善を図ることで経営基盤の強化と収益力向上に取り組んでまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 56,800,000 |
| 計 | 56,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 31,530,000 | 31,530,000 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 31,530,000 | 31,530,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当する事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～平成28年12月31日 | ― | 31,530,000 | ― | 3,352,250 | ― | 2,868,896(注) |
(注) 提出会社の個別上の資本準備金残高であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 245,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 31,284,100 | 312,841 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 900 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 31,530,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 312,841 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| ジオスター株式会社 | 東京都文京区小石川一丁目28番1号 | 245,000 | ― | 245,000 | 0.78 |
| 計 | ― | 245,000 | ― | 245,000 | 0.78 |
(注) 平成28年12月31日現在の当社保有の自己株式数は245,033株であります。
２ 【役員の状況】
該当する事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 503,165 | 641,268 | |||||||||
| 預け金 | 726,155 | 1,806,440 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,651,905 | ※ 7,480,919 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,978,476 | 3,994,542 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,576,661 | 1,922,229 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,190,483 | 1,664,523 | |||||||||
| 未収入金 | 1,834,152 | 1,843,076 | |||||||||
| その他 | 529,043 | 539,210 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,990,043 | 19,892,212 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,717,528 | 2,017,074 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,185,340 | 2,505,600 | |||||||||
| 土地 | 4,214,394 | 4,242,014 | |||||||||
| その他（純額） | 483,624 | 444,232 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,600,888 | 9,208,921 | |||||||||
| 無形固定資産 | 69,096 | 68,897 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,029,718 | 1,040,339 | |||||||||
| その他 | 127,385 | 131,709 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,602 | △16,602 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,140,502 | 1,155,446 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,810,487 | 10,433,266 | |||||||||
| 資産合計 | 28,800,530 | 30,325,478 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,274,613 | ※ 5,297,233 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,433,333 | 1,563,276 | |||||||||
| 未払法人税等 | 467,328 | 583,610 | |||||||||
| 未払消費税等 | 97,499 | 284,010 | |||||||||
| 未払金 | 2,051,730 | 2,653,007 | |||||||||
| 賞与引当金 | 439,201 | 236,453 | |||||||||
| その他 | 782,464 | ※ 1,145,622 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,546,172 | 11,763,214 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,050,000 | 1,450,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 72,178 | 88,058 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 365,918 | 334,883 | |||||||||
| 資産除去債務 | 88,031 | 88,290 | |||||||||
| その他 | 481,980 | 507,611 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,058,108 | 2,468,843 | |||||||||
| 負債合計 | 13,604,280 | 14,232,058 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,352,250 | 3,352,250 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,384,580 | 4,384,580 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,207,187 | 8,187,603 | |||||||||
| 自己株式 | △28,670 | △28,670 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,915,347 | 15,895,763 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 322,260 | 329,629 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △42,940 | △47,920 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △83,636 | △71,388 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 195,683 | 210,319 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 85,219 | △12,662 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,196,250 | 16,093,420 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,800,530 | 30,325,478 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,806,183 | 21,753,201 | |||||||||
| 売上原価 | 12,904,355 | 17,369,536 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,901,827 | 4,383,664 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,704,666 | 2,245,440 | |||||||||
| 営業利益 | 197,161 | 2,138,224 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,315 | 285 | |||||||||
| 受取配当金 | 11,308 | 9,524 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 16,893 | - | |||||||||
| その他 | 15,088 | 3,313 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 44,606 | 13,123 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,865 | 12,911 | |||||||||
| ＰＣＢ処理費用 | 838 | 8,281 | |||||||||
| その他 | 24,778 | 12,437 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 37,482 | 33,630 | |||||||||
| 経常利益 | 204,285 | 2,117,718 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 親会社株式売却益 | 27,316 | - | |||||||||
| 固定資産売却益 | 328 | 3,967 | |||||||||
| 特別利益合計 | 27,644 | 3,967 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 75,152 | - | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 25,531 | 3,443 | |||||||||
| 特別損失合計 | 100,684 | 3,443 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 131,245 | 2,118,243 | |||||||||
| 法人税等 | 171,227 | 761,650 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △39,981 | 1,356,592 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △103,358 | △93,097 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 63,376 | 1,449,690 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △39,981 | 1,356,592 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △163,163 | 7,368 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △87,146 | △9,764 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 10,383 | 12,247 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △239,926 | 9,851 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △279,908 | 1,366,444 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △133,848 | 1,464,326 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △146,060 | △97,881 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ8,452千円増加しております。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、主として当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 支払手形 | ―千円 | 215,552千円 |
| 設備関係支払手形（流動負債その他） | ― | 60,761 |
(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に売上が集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動がありますが、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度は、当該季節的変動の影響を受けにくくなっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 681,063千円 | 878,819千円 |
| のれんの償却額 | 3,000 | 333 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 31,285 | 1.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当する事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 312,849 | 10.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月８日取締役会 | 普通株式 | 156,424 | 5.0 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当する事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 土木 | 建築 | 合計 | 調整額 (注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 12,415,374 | 3,390,808 | 15,806,183 | ― | 15,806,183 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 5,750 | 55,571 | 61,321 | △61,321 | ― |
| 計 | 12,421,125 | 3,446,379 | 15,867,505 | △61,321 | 15,806,183 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 271,716 | △74,555 | 197,161 | ― | 197,161 |
(注) １．調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「土木」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において75,152千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
当社グループの事業セグメントは、前連結会計年度において、建築事業を営むレスコハウス株式会社の全株式を譲
渡したことにより、土木事業の単一セグメントとなり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | ２円３銭 | 46円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 63,376 | 1,449,690 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 63,376 | 1,449,690 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 31,285,044 | 31,284,967 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当する事項はありません。
２ 【その他】
第48期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年11月８日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 156,424千円
② １株当たりの金額 5円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月７日
ジオスター株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業 務 執 行 社員 公認会計士 田 島 祥 朗 印
指定有限責任社員業 務 執 行 社員 公認会計士 山 田 尚 宏 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジオスター株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジオスター株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。