| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | ジェコス株式会社 |
| 【英訳名】 | GECOSS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 馬越 学 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号 |
| 【電話番号】 | (代表)03－3660－0777 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 野田 正信 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号 |
| 【電話番号】 | (代表)03－3660－0777 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 野田 正信 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期第３四半期連結累計期間 | 第50期第３四半期連結累計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自平成27年４月１日至平成27年12月31日 | 自平成28年４月１日至平成28年12月31日 | 自平成27年４月１日至平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 62,280 | 68,651 | 86,068 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,150 | 4,164 | 7,037 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,476 | 2,816 | 4,815 |
| 四半期包括利益または包括利益 | (百万円) | 3,552 | 2,770 | 4,472 |
| 純資産額 | (百万円) | 42,056 | 44,587 | 42,976 |
| 総資産額 | (百万円) | 90,917 | 92,742 | 91,606 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 95.50 | 77.36 | 132.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 46.3 | 48.1 | 46.9 |
| 回次 | 第49期第３四半期連結会計期間 | 第50期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成27年10月１日至平成27年12月31日 | 自平成28年10月１日至平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 35.87 | 32.02 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
３ 売上高には消費税等は含まれておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
(1) 事業内容の重要な変更
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
(2) 主要な関係会社の異動
(仮設鋼材事業)
第２四半期連結会計期間において、ベトナム現地法人GECOSS VIETNAM COMPANY LIMITEDを平成28年８月５日付で新規設立し、連結の範囲に含めております。
(建設機械事業)
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社レンタルシステム芙蓉が、平成28年４月１日付で、同じく連結子会社であった株式会社レクノスを吸収合併し、株式会社レンタルシステム関東に社名変更しております。これに伴い、消滅会社である株式会社レクノスを連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) カントリーリスクについて
海外への投資、海外顧客との取引については、対象国の政治・経済情勢等が大きく変動する場合、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替レートの変動について
外国通貨での取引については、為替レートが変動した場合、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 業績及び経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成28年４月～平成28年12月）におけるわが国経済は、内需に停滞感はあるものの、公共投資の早期執行、およびアメリカのトランプ政権発足に向けた期待感による円安も下支えに、緩やかに持ち直す基調にあると見られます。一方、先行きについては、アメリカ新政権の保護主義的政策やドル安政策の可能性も否定できず、国内景気へのマイナス影響も懸念される状況にあります。
当社グループの属する建設業界におきましては、首都圏では大型プロジェクトを中心に需要は底堅く推移し、オリンピック・パラリンピック関連事業も本格化の動きが出はじめているものの、工事の着工時期や進捗遅れの影響が残る状況が続いております。
このような経営環境のなか、当社グループでは、引き続き採算性を重視した受注活動を行うとともにコスト削減に注力し、収益の確保に努めてまいりましたが、当第３四半期連結累計期間におきましては、連結売上高は68,651百万円(前年同四半期比10.2%増)となったものの、利益につきましては、営業利益3,941百万円(前年同四半期比20.7%減)、経常利益4,164百万円(前年同四半期比19.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,816百万円(前年同四半期比19.0%減)となりました。
セグメント別の概況は、以下のとおりであります。
(仮設鋼材事業)
仮設鋼材事業におきましては、売上高は61,745百万円(前年同四半期比11.5%増)となりましたが、工事の着工時期や進捗遅れ、および利益率の高い営業品目の売上高が減少した影響等により、経常利益は3,299百万円(前年同四半期比17.9%減)となりました。
(建設機械事業)
建設機械事業におきましては、受注減少の影響等により、売上高は9,918百万円(前年同四半期比1.8%減)、経常利益は1,334百万円(前年同四半期比13.3%減)となりました。
② 財政状態の分析
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末と比較して1,136百万円(1.2%)増加し、92,742百万円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金と電子記録債権を合わせた売上債権が1,774百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末における負債の部は、前連結会計年度末と比較して475百万円(1.0%)減少し、48,155百万円となりました。
これは主に、借入金が1,650百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の部は、前連結会計年度末と比較して1,610百万円(3.7%)増加し、44,587百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益2,816百万円を計上した一方で、剰余金の配当1,165百万円(前期末配当１株当たり20円、中間配当12円)の支払いを実施したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更または新たに生じた課題はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 97,500,000 |
| 計 | 97,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月２日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 36,436,125 | 36,436,125 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 36,436,125 | 36,436,125 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～平成28年12月31日 | ― | 36,436 | ― | 4,398 | ― | 4,596 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 37,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 36,345,800 | 363,458 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 53,225 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 36,436,125 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 363,458 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1,500株(議決権15個)及び９株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ジェコス株式会社 | 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号 | 37,100 | ― | 37,100 | 0.10 |
| 計 | ― | 37,100 | ― | 37,100 | 0.10 |
(注) １ 上記「自己株式等」は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 平成28年12月31日現在の当社保有の自己株式数は37,349株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,481 | 2,032 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 37,119 | ※2 36,554 | |||||||||
| 電子記録債権 | 195 | ※2 2,535 | |||||||||
| 建設仮設材 | 23,525 | 22,498 | |||||||||
| 商品 | 1,696 | 1,420 | |||||||||
| 製品 | 240 | 297 | |||||||||
| 仕掛品 | 523 | 540 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 441 | 335 | |||||||||
| その他 | 863 | 636 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △355 | △353 | |||||||||
| 流動資産合計 | 65,729 | 66,493 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 賃貸用建設機械（純額） | 3,606 | 4,098 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,534 | 2,424 | |||||||||
| 土地 | 12,815 | 12,803 | |||||||||
| リース資産（純額） | 191 | 42 | |||||||||
| その他（純額） | 888 | 942 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,034 | 20,308 | |||||||||
| 無形固定資産 | 399 | 306 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,637 | 3,726 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,096 | 1,164 | |||||||||
| その他 | 899 | 915 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △187 | △169 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,445 | 5,635 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,878 | 26,249 | |||||||||
| 資産合計 | 91,606 | 92,742 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 21,132 | ※2 23,150 | |||||||||
| 電子記録債務 | 6,355 | ※2 6,951 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,050 | 7,500 | |||||||||
| リース債務 | 187 | 42 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,242 | 386 | |||||||||
| 賞与引当金 | 942 | 470 | |||||||||
| 引当金 | 44 | - | |||||||||
| その他 | 2,270 | 2,361 | |||||||||
| 流動負債合計 | 43,223 | 40,860 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,500 | 4,400 | |||||||||
| リース債務 | 26 | 6 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,687 | 1,686 | |||||||||
| 引当金 | 239 | 220 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 170 | 196 | |||||||||
| その他 | 785 | 787 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,407 | 7,295 | |||||||||
| 負債合計 | 48,630 | 48,155 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,398 | 4,398 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,596 | 4,596 | |||||||||
| 利益剰余金 | 33,399 | 35,035 | |||||||||
| 自己株式 | △21 | △22 | |||||||||
| 株主資本合計 | 42,371 | 44,007 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,145 | 1,074 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △847 | △832 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | - | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 307 | 333 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 605 | 575 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | 5 | |||||||||
| 純資産合計 | 42,976 | 44,587 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 91,606 | 92,742 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 62,280 | 68,651 | |||||||||
| 売上原価 | 48,731 | 55,763 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,549 | 12,888 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,579 | 8,947 | |||||||||
| 営業利益 | 4,970 | 3,941 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 36 | 30 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 189 | 216 | |||||||||
| その他 | 63 | 49 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 288 | 295 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 102 | 62 | |||||||||
| その他 | 5 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 108 | 72 | |||||||||
| 経常利益 | 5,150 | 4,164 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | ※ 68 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 68 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,150 | 4,096 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,344 | 970 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 330 | 310 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,674 | 1,280 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,476 | 2,816 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,476 | 2,816 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,476 | 2,816 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 122 | △71 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | - | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △47 | 26 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 76 | △45 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,552 | 2,770 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,552 | 2,770 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | △0 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| (連結の範囲の重要な変更) 第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社レンタルシステム芙蓉は、平成28年４月１日付で、同じく連結子会社であった株式会社レクノスを吸収合併し、株式会社レンタルシステム関東に社名変更しております。これに伴い、消滅会社である株式会社レクノスを連結の範囲から除外しております。 また、第２四半期連結会計期間において、ベトナム現地法人GECOSS VIETNAM COMPANY LIMITEDを平成28年８月５日付で新規設立し、連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| (会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この変更による損益に与える影響は軽微であります。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | ||
| 175 | 百万円 | 257 | 百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、満期日に決済されたものとして処理しております。
当第３四半期連結会計期間末日(金融機関休業日)が満期日にあたり同日決済されたものとして処理した満期手形等の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―百万円 | 900百万円 |
| 電子記録債権 | ― | 4 |
| 支払手形 | ― | 880 |
| 電子記録債務 | ― | 1,437 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 固定資産売却損
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
保養所、社宅等の売却によるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四
半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形
固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,345百万円 | 1,409百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 364 | 利益剰余金 | 10 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 |
| 平成27年10月27日取締役会 | 普通株式 | 255 | 利益剰余金 | 7 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 728 | 利益剰余金 | 20 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 |
| 平成28年10月27日取締役会 | 普通株式 | 437 | 利益剰余金 | 12 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 仮設鋼材 | 建設機械 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 53,472 | 8,808 | 62,280 | ― | 62,280 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,892 | 1,293 | 3,185 | △3,185 | ― |
| 計 | 55,364 | 10,101 | 65,465 | △3,185 | 62,280 |
| セグメント利益 | 4,021 | 1,538 | 5,558 | △408 | 5,150 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、連結調整△408百万円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 仮設鋼材 | 建設機械 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 59,903 | 8,748 | 68,651 | ― | 68,651 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,842 | 1,170 | 3,012 | △3,012 | ― |
| 計 | 61,745 | 9,918 | 71,663 | △3,012 | 68,651 |
| セグメント利益 | 3,299 | 1,334 | 4,633 | △469 | 4,164 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、連結調整△469百万円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 95円50銭 | 77円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,476 | 2,816 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 3,476 | 2,816 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 36,400 | 36,399 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成28年10月27日開催の取締役会において、定款第38条の規定に基づき、平成28年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を次のとおり行う旨決議いたしました。
| ① 中間配当による配当金の総額 | 437百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 12円 |
| ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年12月１日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月２日
ジェコス株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 谷 上 和 範 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 稻 吉 崇 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェコス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジェコス株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。