| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社キムラタン |
| 【英訳名】 | KIMURATAN CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 浅 川 岳 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区京町72番地新クレセントビル |
| 【電話番号】 | 神戸（078）332-8288 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 木 村 裕 輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区京町72番地新クレセントビル |
| 【電話番号】 | 神戸（078）332-8288 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 木 村 裕 輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期第３四半期連結累計期間 | 第54期第３四半期連結累計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,097,275 | 3,036,813 | 4,237,934 |
| 経常損失（△） | (千円) | △185,654 | △224,763 | △267,392 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △206,966 | △230,808 | △289,395 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △221,129 | △195,580 | △338,223 |
| 純資産額 | (千円) | 1,721,380 | 1,408,701 | 1,604,285 |
| 総資産額 | (千円) | 3,003,580 | 2,538,795 | 2,814,116 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △0.26 | △0.26 | △0.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 57.3 | 55.5 | 57.0 |
| 回次 | 第53期第３四半期連結会計期間 | 第54期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △0.03 | 0.02 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループでは、前期まで３期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当第３四半期連結累計期間において、２億円の営業損失及び２億30百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載の対応策を実施することにより、収益性の改善及び財務体質の改善を図ってまいります。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善が見られるなど底堅く推移したものの、為替相場の不安定な変動や、新興国経済の減速、英国のEU離脱問題など世界情勢の不確実性の高まりから、先行きは一層不透明な状況で推移しました。
個人消費につきましては、一部で持ち直しは見られるものの、景況感への不安などから、依然として力強さを欠く状況が続いております。加えて、晩夏から秋にかけての残暑や相次ぐ大型台風の上陸など、不安定な天候の影響もあり、衣料品販売は総じて厳しい状況となりました。
このような状況にありますが、当社は、平成28年５月12日に公表いたしました中期経営計画に示したとおり、「商品の強みを取り戻す」「国内既存事業の役割の再確認」「海外事業を新たな成長の柱にする」この３点を基本方針として、業績回復に向けた道筋を明確にし、各々の事業・業態の政策の実行に取り組んでまいりました。
中核事業であるBaby Plazaにおいては、他社との差別化を基本戦略としてベビー・ギフトの一層の強化に取り組んでまいりました。BOBSONでは、品揃え、価格、展開時期等のマーチャンダイジングの最適化を図り、採算点への到達を目指してまいりました。さらには、Baby Plaza及びBOBSONの各店において、持越し在庫の強化販売を実施し、在庫の削減にも努めてまいりました。
ネット通販においては、さらなる売上の伸長を目指して、アイテム増強とサイト数増に取り組んでまいりました。また、ホールセール事業では、一般専門店市場に資する商品・サービスの提供を通じて受注増を図るべく、商品力強化とWeb受注システムの機能強化等に努めてまいりました。
海外事業につきましては、中国市場での基盤構築に向けて、パートナー企業との協業による総合ベビーショップの開発や新規得意先の開拓に取り組んでまいりました。
以上の取組みの結果、第３四半期累計期間の業績は、上期のマイナスを解消するには至らず、減収・減益となりましたが、下半期にはその成果が現れはじめており、当第３四半期３ヶ月間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）では、第２四半期までの減収基調から一転、前年同期に対し増収・増益となりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比2.0％減の30億36百万円となりました。上期にBaby Plazaの販売が低調に推移したことと、一般専門店向け卸販売の受注減が主な減収要因となりました。一方で、BOBSONショップについては既存店の伸長と店舗数の増加により、ネット通販では既存サイトの伸長に、新設サイトの販売が加わり、各々増収となりました。
売上総利益率は、前年同期から0.5ポイント増の53.8%となり、売上総利益額は前年同期比0.9％減の16億35百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、店舗数増による販売員人件費、ネット通販の新規顧客獲得に向けた広告宣伝費、卸販売拡大に向けた展示会費等の増加により、前年同期比2.2％増の18億36百万円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業損失は２億円（前年同期は営業損失１億45百万円）となり、経常損失は２億24百万円（前年同期は経常損失１億85百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億30百万円（前年同期は四半期純損失２億６百万円）となりました。
なお、当第３四半期３ヶ月間の業績は、売上高12億80百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益22百万円（前年同期比151.6％増）、経常利益18百万円（前年同期は経常損失25百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益16百万円（前年同期は四半期純損失27百万円）となりました。
＜リテール事業＞
Baby Plazaの既存店ベースの売上高前期比は、累計で1.5%減と低調な推移となりましたが、上期の7.4％減に対し第３四半期３ヶ月間では6.7％増と回復基調にあります。一方、BOBSONショップにつきましては、雑貨アイテムの投入や持ち越し商品の販売強化に努めた結果、売上高前期比は既存店ベースでは累計で1.3％増、全店ベースでは店舗数の増加により累計で22.7％増となりました。
出退店につきましては、当第３四半期連結累計期間においてBaby Plaza９店舗及びBOBSONショップ８店舗の新規出店と、11店舗の閉鎖を実施し、当四半期末の店舗数は253店舗となりました。
以上の状況に加え、前期に直営店について不採算店を閉鎖したことから、Baby Plaza、BOBSON及び直営店の全店ベースの売上高は、前年同期比3.6％減の22億78百万円となりました。
ネット通販では、春先よりYahooに出店した他、ネットオリジナル商品のアイテム数増強を図り、新規需要の獲得に取り組んでまいりました。また、サイト内での買いまわり易さや商品説明の充実など、お客様の利便性向上に努めてまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比19.7％増の５億24百万円となりました。
以上の結果、リテール事業全体の売上高は概ね前期並みの28億３百万円となりました。セグメント損益は店舗数増加に伴う経費増により前年同期比40.9％減の58百万円となりました。
＜ホールセール事業＞
ホールセール事業では、専門店市場において求められる商品を突詰め、商品力の強化を図るとともに、Web受注システムの機能強化や追加注文対応など、得意先の利便性向上にも努め、受注増を目指してまいりました。
以上の結果、新規得意先の開拓に成果は見られるものの、市況全般の低調な推移等の影響で、既存先の受注が伸び悩み、当第３四半期累計期間の売上高は前年同期比22.5％減の２億９百万円となり、セグメント損益は１百万円の損失となりました。
＜海外事業＞
海外事業では、中国パートナー企業との協業により販路構築に取り組んでまりました。当四半期においては当初目標の成果にはつながっておりませんが、現在、パートナー企業による総合ショップの開設や中国大手アパレル等の新たな販路開拓が進行しております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比0.2％減の23百万円、セグメント損益は17百万円の損失となりました。
(2)財政状態の分析
総資産は前連結会計年度末と比較し２億75百万円減少し、25億38百万円となりました。主な減少は現金及び預金６億81百万円であり、主な増加は受取手形及び売掛金58百万円、商品及び製品３億29百万円であります。
負債は前連結会計年度末と比較して79百万円減少し、11億30百万円となりました。主な減少は借入金１億65百万円であり、主な増加は支払手形及び買掛金56百万円であります。
純資産は14億８百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億95百万円減少しました。これは四半期純損失２億30百万円とその他の包括利益の増加35百万円によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の57.0％から55.5％となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題にについて重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、研究開発費の計上はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産実績が前年同期比0.4％減、販売実績が前年同期比2.0％減となりました。この理由につきましては、３「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)業績の状況に記載のとおりであります。
(6)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループでは、前期まで３期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当第３四半期連結累計期間において、２億円の営業損失及び２億30百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を早期に解消するために「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （継続企業の前提に関する事項）」に記載の、「収益性の改善」及び「財務体質の改善」に努めてまいります。
(7)主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 890,093,101 | 890,093,101 | 東京証券取引所 市場第一部 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない、当社における標準となる株式です。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。 普通株式は振替株式であり、単元株式は1,000株であります。 |
| 計 | 890,093,101 | 890,093,101 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月31日 | ― | 890,093 | ― | 1,303,408 | ― | 621,490 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 83,000 | 普通株式 | 83,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 83,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 889,784,000 | 889,784 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 226,101 | ― | 一単元(1,000株)未満の株式 | ||
| 発行済株式総数 | 890,093,101 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 889,784 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,055,000株(議決権1,055個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式817株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社キムラタン | 神戸市中央区京町72番地新クレセントビル | 83,000 | ― | 83,000 | 0.01 |
| 計 | ― | 83,000 | ― | 83,000 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、神明監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 901,400 | 219,822 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 520,565 | ※ 579,533 | |||||||||
| 電子記録債権 | 6,236 | 8,065 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,112,428 | 1,442,387 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,560 | 18,416 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 40,067 | 38,887 | |||||||||
| その他 | 42,466 | 56,354 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,264 | △2,393 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,627,461 | 2,361,072 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 96,694 | 86,543 | |||||||||
| 無形固定資産 | 33,236 | 40,523 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 破産更生債権等 | 210,271 | 29,597 | |||||||||
| その他 | 49,415 | 45,948 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △202,963 | △24,890 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 56,723 | 50,655 | |||||||||
| 固定資産合計 | 186,654 | 177,722 | |||||||||
| 資産合計 | 2,814,116 | 2,538,795 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 79,513 | 136,378 | |||||||||
| 短期借入金 | 250,000 | 280,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 267,322 | 217,864 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,874 | 6,607 | |||||||||
| ポイント引当金 | 6,900 | 7,400 | |||||||||
| その他 | 242,417 | 269,738 | |||||||||
| 流動負債合計 | 851,027 | 917,987 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 357,136 | 210,728 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,373 | 1,379 | |||||||||
| その他 | 293 | ― | |||||||||
| 固定負債合計 | 358,802 | 212,107 | |||||||||
| 負債合計 | 1,209,830 | 1,130,094 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,303,408 | 1,303,408 | |||||||||
| 資本剰余金 | 621,490 | 621,490 | |||||||||
| 利益剰余金 | △292,675 | △523,484 | |||||||||
| 自己株式 | △4,226 | △4,230 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,627,995 | 1,397,183 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △36,579 | 3,099 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 12,869 | 8,418 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △23,709 | 11,517 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,604,285 | 1,408,701 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,814,116 | 2,538,795 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,097,275 | 3,036,813 | |||||||||
| 売上原価 | 1,446,876 | 1,401,613 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,650,398 | 1,635,199 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,796,187 | 1,836,159 | |||||||||
| 営業損失（△） | △145,789 | △200,959 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 75 | 106 | |||||||||
| 受取配当金 | 6 | 6 | |||||||||
| その他 | 2,077 | 4,913 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,159 | 5,026 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,588 | 6,890 | |||||||||
| 為替差損 | 49 | 18,922 | |||||||||
| その他 | 32,387 | 3,016 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 42,024 | 28,829 | |||||||||
| 経常損失（△） | △185,654 | △224,763 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,483 | - | |||||||||
| 減損損失 | - | 1,425 | |||||||||
| 災害による損失 | - | 2,601 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,483 | 4,026 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △188,137 | △228,790 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,128 | 2,007 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 16,700 | 11 | |||||||||
| 法人税等合計 | 18,829 | 2,018 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △206,966 | △230,808 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △206,966 | △230,808 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △206,966 | △230,808 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △12,541 | 39,679 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,620 | △4,451 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △14,162 | 35,227 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △221,129 | △195,580 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △221,129 | △195,580 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループでは、前期まで３期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当第３四半期連結累計期間において、２億円の営業損失及び２億30百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、以下の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善を目指してまいります。
１．収益性の改善
（１）商品力の回復と向上
「商品の感動を取り戻す」ことを重要課題と認識し、全ブランドについて商品企画プロセスの見直しを行い、変化する消費者動向や競合動向などの環境変化への対応力に磨きをかけ、お客様に満足いただける商品の提供を通じて業績の回復を目指してまいります。
（２）国内事業
Baby Plazaでは、１店舗当たり売上高の引き上げによる収益性の回復と向上が、BOBSONショップでは早期の採算点への到達が課題であると認識しております。卸については、近年、売上高が減少しておりますが、既存得意先との取組み強化と新規開拓により売上拡大を図り、収益性改善につなげてまいります。
Baby Plazaにおいては、当社の強みである乳児、ベビー分野でのアイテム拡充、新商品開発に取組み、新生児、ベビー、ギフト需要への対応力強化を図り、店舗当たりの売上増につなげてまいります。
BOBSONブランドでは、キッズ・自家需要ブランドとしてのマーチャンダイジングの最適化により、顧客ニーズとのアンマッチを解消し、早期の改善を目指してまいります。
さらに、Baby Plaza 、BOBSONの両業態においては、店舗のスクラップ・アンド・ビルドにも継続して取組み、店舗効率の向上による収益性の向上を図ってまいります。
ネット通販では、サイト数増、オリジナル商品等の商品アイテム拡充により顧客数は着実に増加し、売上高は堅調に推移しており、今後も継続してこれらの施策に取り組み、収益力を向上させてまいります。
卸については、商品力強化と適正な価格設定による競争力の向上、WEBオーダーシステムの機能強化等に取組み、得意先の「お役に立てる」商品供給とサービス力の向上を図り、大手・中堅得意先との取組み強化と得意先数の増加による売上拡大を目指してまいります。
（３）海外事業
当四半期連結累計期間において、中国パートナー企業との協業による中国事業に取り組んでまいりました。当四半期においては当初目標の成果にはつながっておりませんが、現在、パートナー企業による総合ショップの開設や中国大手アパレル等の新たな販路開拓が進行しております。今後もパートナーとの協力関係を一層強化しながら、海外事業を新たな収益の柱とすべく継続して取り組んでまいります。
２．財務体質の改善
（１）在庫の削減とキャッシュ・フローの確保
当社は、過去２期間において在庫が増加しており、この削減と資金化が最優先事項であると認識しております。平成28年10月よりBaby Plaza、BOBSON各店で持ち越し在庫の強化販売を実施しておりますが、今後も継続して在庫の削減に努め、キャッシュ・フローの確保を実現してまいります。
（２）運転資金確保
当社は、これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を継続しており、今後も取引金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。
(定番商品のたな卸資産の評価方法の変更)
当社は、従来、定番商品の評価方法については、季節商品と同様に個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりましたが、第２四半期連結会計期間より、収益拡大を目指して定番商品を拡充したことに伴い重要性が増したことから、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更は、為替変動等の影響による仕入価格の変動を平準化することにより、適正な商品の評価、期間損益計算を行うことを目的とし、評価方法の見直しを行ったものであります。
当該会計方針の変更は、基幹システム環境の整備を契機として行ったものであり、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することが実務上不可能であるため、前連結会計年度末のたな卸資産の帳簿価額を期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。
また、この変更は、平成28年７月に基幹システム環境の整備が完了したことに伴うものであるため、第２四半期連結会計期間より変更しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 1,418千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 27,572千円 | 25,771千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の支払いはありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年11月９日付で、大都長江投資事業有限責任組合から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が400,000千円、資本準備金が400,000千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,303,408千円、資本剰余金が621,490千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の支払いはありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | ||||
| リテール 事業 | ホールセール事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,803,662 | 270,149 | 23,463 | 3,097,275 | ― | 3,097,275 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | 31,561 | 31,561 | △31,561 | ― |
| 計 | 2,803,662 | 270,149 | 55,025 | 3,128,837 | △31,561 | 3,097,275 |
| セグメント利益又は損失(△) | 99,084 | 25,117 | △14,008 | 110,193 | △255,982 | △145,789 |
(注)１ セグメント利益の調整額△255,982千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | ||||
| リテール 事業 | ホールセール事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,803,904 | 209,482 | 23,426 | 3,036,813 | ― | 3,036,813 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,803,904 | 209,482 | 23,426 | 3,036,813 | ― | 3,036,813 |
| セグメント利益又は損失(△) | 58,597 | △1,592 | △17,315 | 39,688 | △240,648 | △200,959 |
(注)１ セグメント利益の調整額△240,648千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
加えて、同じく会計方針の変更に記載のとおり、当社基幹システム環境の整備が完了したことに伴い、定番商品の評価方法を個別法による原価法から総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更したため、事業セグメントの定番商品の評価方法を同様に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純損失金額(△) | △0円26銭 | △0円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △206,966 | △230,808 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △206,966 | △230,808 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 809,282 | 890,009 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月８日
株式会社キムラタン
取締役会 御中
神明監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 延 﨑 弘 志 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 田 村 一 美 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キムラタンの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キムラタン及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前期まで3期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当第３四半期連結累計期間において２億円の営業損失及び２億30百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。