4308 Ｊストリーム 四半期報告書－第20期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、英国のEU離脱の先行きやアメリカの大統領選結果の政治経済への影響、中国の動向など、外的要因については不確実性が増大しました。国内要因では、引き続き大企業の大型設備投資や求人増加の継続等があり回復への展望が見られました。インターネット業界においては、スマートフォンやタブレットの需要に落ち着きが見える一方、4Kテレビの需要が増加し、VR（仮想現実）関連のハードウェアや関連サービスの発表が続き、成長性のある市場として注目を集めました。こうした環境下、当社グループでは、主力サービスである「J-Stream Equipmedia」や、動画広告等成長性の高い市場開拓のための調査や投資を進めつつ、ライブ配信、スマートフォン向け配信関連等の堅調な需要があるサービスの販売に注力しました。

　販売面においては、医薬系業界を中心としたライブ配信や付随するコンテンツ制作等の案件の需要が堅調となり、その他の業界における受注も概ね安定して増収基調で推移しました。制作系子会社における映像制作、UI（ユーザーインターフェース）構築受注は軟調に推移しました。
　費用面においては、案件増に伴い外注費が増加しましたが、子会社における要員効率化等の効果もあり原価率は前年同期並の水準となりました。販売費及び一般管理費については、営業強化や新規事業開拓のための体制強化、研究開発投資の増強を行いましたが、全体としては抑制できました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、連結売上高4,016百万円（前年同期比13.9%増）、連結営業利益237百万円（前年同期比49.1%増）、連結経常利益245百万円（前年同期比50.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は140百万円（前年同期比56.4%増）となりました。

　セグメントの売上は次のとおりであります。

（配信事業）
　配信事業は、当社グループが保有する配信インフラ、ネットワーク、ソフトウェア資産を顧客に提供し、利用料を得る事業です。PC、携帯電話、タブレット型端末、スマートフォン等の各種端末を対象とするライブ配信及びオンデマンドストリーミング、ダウンロードサービスや、配信に伴って利用される付随する各種アプリケーションの提供等が含まれます。

　当第３四半期連結累計期間においては、医薬系業界の企業によるオンライン講演会等の情報提供に関連するライブ配信案件の受注が伸長しました。オンデマンド配信についても「J-Stream Equipmedia」を中心に全般的に案件の積み増しが図れたほか、前期末に子会社化し期初に吸収合併を実施した配信系子会社の売上が加わり増収となりました。この結果、当事業の売上高は2,285百万円(前年同期比20.2%増)となりました。

（制作・システム開発事業）
　制作・システム開発事業は、ウェブサイトやシステム、コンテンツ等の制作・開発を顧客から受託し、成果物を提供する事業です。配信する映像等コンテンツの制作や、コンテンツを視聴する受け皿となるウェブサイトの制作、顧客が一般消費者向けに展開するコンテンツ配信ビジネスや情報提供サイトのシステム開発等が含まれます。

　当第３四半期連結累計期間においては、ブランドのプロモーションサイト構築・運用やテレビ局のインターネット配信アプリの開発及びサイトリニューアル等の制作、製薬関連のプロモーションや金融商品の説明、TVCM等の映像制作で比較的大型の案件が獲得できました。子会社における映像の収録や編集、UI構築関連の売上は低調となりました。この結果、当事業の売上高は1,642百万円(前年同期比3.9%増)となりました。

（その他）

　その他の売上には案件の進行に伴い随時発生する、上記２事業にあてはまらない売上が含まれます。当第３四半期連結累計期間におけるその他の売上高は広告に関連するものを中心とし87百万円（前年同期比104.1%増）となりました。

(2) 財政状態の分析

　（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,292百万円となり、資金の増加及び仕掛品の増加並びに前払費用の増加により、前連結会計年度末に比べ133百万円増加しました。固定資産は981百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円増加しました。

　この結果、総資産は4,274百万円となり、前連結会計年度末に比べ143百万円増加しました。

　（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は566百万円となり、未払費用などの増加により前連結会計年度末に比べ7百万円増加しました。固定負債は96百万円となり、長期リース債務の減少などにより前連結会計年度末に比べ13百万円減少しました。

　　この結果、負債合計は663百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円減少しました。

　（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,611百万円となり、前連結会計年度末に比べ149百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益140百万円の計上によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当社グループでは、当社の配信事業統括本部が中心となり、新サービス開発の前提となるソフトウェアや技術力のある企業の調査、実証実験、ネットワーク運用実験などを実施してまいりました。当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、53百万円となりました。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注)　当第３四半期会計期間末現在の実質所有状況を確認できており、自己名義所有株式数は2,395,452株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、ビムーブ株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四　半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、案件受注に伴い発生するドメインの手配代行、機器販売等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△528,160千円は配賦不能営業費用となります。主なものは、総務・経理部門等の管理部門に係る費用及び研究開発費等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告関連や案件受注に伴い発生するドメインの手配代行、機器販売等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△517,275千円はセグメント間取引△303千円及び配賦不能営業費用△516,971千円が含まれております。配賦不能営業費用の主なものは、総務・経理部門等の管理部門に係る費用及び研究開発費等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Jストリームの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Jストリーム及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の平成28年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成28年２月５日付けで、無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成28年６月22日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上