| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第80期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 井村屋グループ株式会社 |
| 【英訳名】 | IMURAYA GROUP CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 西 安 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 三重県津市高茶屋七丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 059(234)2131 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役部門統括 中 島 伸 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 三重県津市高茶屋七丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 059(234)2147 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役部門統括 中 島 伸 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第79期第３四半期連結累計期間 | 第80期第３四半期連結累計期間 | 第79期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 29,426,716 | 32,147,155 | 38,644,792 |
| 経常利益 | (千円) | 804,075 | 1,362,469 | 738,317 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 403,273 | 807,113 | 445,391 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 316,403 | 962,628 | 33,709 |
| 純資産額 | (千円) | 11,120,397 | 11,311,036 | 10,837,249 |
| 総資産額 | (千円) | 27,741,073 | 29,992,876 | 23,329,979 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 33.29 | 67.03 | 36.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ─ | ─ | ─ |
| 自己資本比率 | (％) | 39.99 | 37.63 | 46.33 |
| 回次 | 第79期第３四半期連結会計期間 | 第80期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 20.82 | 30.43 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 平成28年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成28年11月７日に開催された取締役会において、ともに当社100％出資の連結子会社である日本フード株式会社と井村屋シーズニング株式会社の合併及び存続会社の商号変更を行うことを決議し、同日に両社合併契約を締結いたしました。
合併契約の概要は、次のとおりであります。
１．合併の目的
日本フード株式会社は流通事業において生産技術を生かしたＯＥＭ事業を行っており、井村屋シーズニング株式会社は調味料事業において顧客ニーズに対応し、ＯＥＭ及びＯＤＭ市場での事業展開を行っております。ＢｔｏＢ事業を展開する両社が合併することにより、シナジー効果と多様性のある生産技術力を高め、より信頼性の高い最適品質をお客様に提供するとともに、企業価値を高める体質変革を推進し、事業の発展を加速させてまいります。
２．合併の要旨
（1）合併の方式
日本フード株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、井村屋シーズニング株式会社は解散いたします。
（2）合併に係る割当の内容
当社100％出資の子会社同士の合併であるため、本合併による新株式の発行及び合併対価の交付はありません。
（3）合併の期日
平成29年４月１日
（4）引継資産・負債の状況
合併期日（効力発生日）において、井村屋シーズニング株式会社の資産・負債及び権利義務の一切を引継いたします。
３．合併当事会社の概要
（平成28年３月31日現在）
| 名称 | 日本フード株式会社 | 井村屋シーズニング株式会社 |
|---|---|---|
| 本店の所在地 | 愛知県豊橋市中原町字地歩24番地の１ | 愛知県豊橋市西七根町奥足田口88番地 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 森井 英行 | 代表取締役社長 菅沼 重元 |
| 資本金の額 | 50百万円 | 50百万円 |
| 事業の内容 | 菓子・食品・冷菓の製造 | 調味料の製造販売 |
４．存続会社の商号変更（予定）
| （1）新商号 | 井村屋フーズ株式会社 |
|---|---|
| （英文名：IMURAYA FOODS CO., LTD.） | |
| （2）商号変更日 | 平成29年４月１日 |
５．合併後の状況（予定）
| 名称 | 井村屋フーズ株式会社 |
|---|---|
| 本店の所在地 | 愛知県豊橋市中原町字地歩24番地の１ |
| 代表者の役職・氏名 | 未定 |
| 資本金の額 | 50百万円 |
| 事業の内容 | 菓子・食品・冷菓・調味料・食品添加物の製造販売 |
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策による、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調が続いておりますが、イギリスのEU離脱問題や米国のトランプ大統領就任による様々な影響が懸念され、依然として先行きが不透明な状況で推移しました。
菓子・食品業界におきましても、消費動向は予断が許されない状況の中、企業間の競争は激化し、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは中期３カ年計画「One imuraya 2017」の２年目にあたる今年度を、経営目標達成に向けた重要な年として、①経営品質の向上、②無駄の削除、③２Ｎ（ＮＥＷとＮＥＸＴ）の創造を軸に事業活動を展開いたしました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上面では、下期の主力商品“肉まん・あんまん類”において、最盛期である11月～12月が暖冬となったことで、販売には向かい風となりましたが、高付加価値商品の「ゴールドまん」シリーズは堅調に推移しました。冷菓商品においては、高い評価をいただいている「やわもちアイス」シリーズの売上が引き続き増加し、米国ではIMURAYA USA,INC.のアイス事業において販路拡大が図られました。また、その他のカテゴリーでも新商品や重点商品の売上が着実に増加し、中国事業も堅調に伸長しました。その結果、連結売上高は、前年同期比27億20百万円（9.2％）増の321億47百万円となりました。
コスト面では、バイオマスボイラの稼働率向上に伴う動燃費の削減や冷凍倉庫「アイアイタワー」の設備投資効果による保管料減少などとともに、グループ全体で取り組んでいる生産性向上活動によって、原価低減が図られました。
その結果、営業利益は前年同期比５億42百万円（74.5％）増の12億71百万円、経常利益は前年同期比５億58百万円（69.4％）増の13億62百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比４億３百万円（100.1％）増の８億７百万円となり、第３四半期連結累計期間においては売上高、各利益とも過去最高の業績となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
① 流通事業
流通事業におけるカテゴリー別の概況につきましては以下のとおりです。
（菓子・食品・デイリーチルド）
菓子カテゴリーについては、ようかん類の中で「えいようかん」が前年同期比86.5％増と売上を伸ばし、また、「招福羊羹」シリーズも順調に推移しました。焼き菓子では、「和菓子屋のどら焼き」シリーズが着実に伸長し、カステラ類は新商品の「クリームチーズカステラ」が好評をいただいております。海外では、中国の井村屋（北京）食品有限公司（ＩＢＦ）のカステラ販売が計画通り推移しました。その結果、菓子カテゴリーの売上高は、前年同期比２億46百万円（7.1％）増の36億97百万円となりました。
食品カテゴリーについては、ホットデザートで「ゴールド大納言小豆ぜんざい」「ゴールド白小豆ぜんざい」を発売し順調に推移しました。また、日本フード株式会社ではＯＥＭ受託商品の売上が増加しました。その結果、食品カテゴリーの売上高は前年同期比２億43百万円（5.1％）増の50億48百万円となりました。
デイリーチルドカテゴリーでは、豆腐類で「美し豆腐」やその他の業務用商品の売上が増加し、デイリーチルドカテゴリーの売上高は、前年同期比40百万円（2.2％）増の18億43百万円となりました。
（冷菓・加温）
冷菓カテゴリーは、上期において主力商品「あずきバー」シリーズが好調に推移するとともに「やわもちアイス」シリーズでは、新商品「やわもちアイス わらびもち」の貢献もあって売上が大きく伸長しました。なお、「やわもちアイス」シリーズは、日本食糧新聞社が制定した第35回食品ヒット大賞の優秀ヒット賞を受賞するなど高い評価をいただいております。また、フランスのクリームチーズブランド「kiri®」とのコラボ商品では、前期ヒット商品となった「クリームチーズアイス」に加え、新商品として発売した「クリームチーズコーンアイス」や「やわもちアイス クリームチーズカップ」が好調に推移しました。米国でアイス事業を展開しているIMURAYA USA, INC.では大手小売業への商品導入が進み、売上高は前年同期比２億50百万円（48.9％）増となりました。井村屋ブランド商品の新商品「もちココナッツアイス」も大手量販店に向けた販売拡大が期待されます。その結果、冷菓カテゴリーの売上高は前年同期比19億35百万円（20.1％）増の115億56百万円となりました。
コンビニエンスストア向けの加温カテゴリーでは、残暑や暖冬の影響から、４月～12月累計では前年同期比１億円（1.7％）減の57億68百万円となりましたが、高品質な商品提案などの積極的な販売活動により、最盛期である10月～12月の売上高は前年同期比22百万円（0.6％）増と貢献し38億94百万円となりました。
肉まん・あんまん類では、量販店で販売している食品カテゴリーの冷凍まん、デイリーチルドカテゴリーのチルドまんにおいて「ゴールドまん」シリーズに新たに「ゴールドピザまん」を発売しました。さらに「蒸す」調理の後で「焼く」調理を加えることで新しい食感を味わっていただける新ジャンルの「ベイクド・デリ」シリーズを発売し順調に推移しております。なお、約20億円の設備投資を予定し建設を進めております「点心・デリ工場」も計画通り工事が進行しており、来期に向け、更なる成長戦略の展開を図ってまいります。
（スイーツ）
スイーツカテゴリーでは、「Anna Miller's（アンナミラーズ）高輪店」が引き続き堅調に推移しました。「JOUVAUD（ジュヴォー）」では、「La maison JOUVAUD（ラ・メゾン・ジュヴォー）KITTE名古屋店」が2016年６月にオープンして以来、特色あるメレンゲ菓子の「生ロカイユ」がテイクアウト商品として人気を集めており、クリスマス商戦においても引き続き好調に推移いたしました。その結果、スイーツカテゴリーの売上高は前年同期比１億29百万円（47.1％）増の４億４百万円となりました。「JOUVAUD（ジュヴォー）」では、全国５都市（東京、名古屋、大阪、京都、博多）６箇所の百貨店でバレンタインデーに向けたチョコレートを主体とする催事販売を行い、ブランドの認知度向上をより図ってまいります。
以上の結果、流通事業の売上高は、前年同期比24億93百万円（9.7％）増の283億18百万円となり、セグメント利益は前年同期比４億97百万円（34.2％）増の19億50百万円となりました。
② 調味料事業
国内では井村屋シーズニング株式会社が、お客様のニーズに対応した生産機能と新商品の提案を行い、ＯＥＭ及びＯＤＭ（Original Design Manufacturing）市場での新規販売先の開拓により売上高が増加しました。また、生産性向上活動により労務費とエネルギーコストの低減が図られ、利益も前年同期より増加しました。中国での調味料事業では、北京の北京京日井村屋食品有限公司（ＪＩＦ）が中国国内で積極的な販路拡大に取り組みました。大連の井村屋（大連）食品有限公司（ＩＤＦ）では、当該期間において韓国向けの輸出が貢献するとともに製造原価の低減が図られ、中国の調味料事業は計画を上回る推移となりました。その結果、調味料事業の売上高は、前年同期比２億23百万円（6.5％）増の36億51百万円となり、セグメント利益は前年同期比１億35百万円（79.8％）増の３億５百万円となりました。
③ その他の事業
イムラ株式会社が行っているリースや保険の代理業は堅調に推移しました。また、井村屋商品のアウトレット販売を行っております「MOTTAINAI屋」はお客様へのサービス向上に取り組み、地域住民の皆様から引き続き好評をいただきました。本社所在地である三重県津市の近鉄津駅構内に出店している「imuraya Sweets Shop irodori」は特色のあるスイーツ商品を中心に人気を得ております。その結果、その他の事業の売上高は１億77百万円となり、セグメント利益は29百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は299億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ66億62百万円の増加となりました。流動資産は、冬物商品の売上増加に伴う売掛金の増加等により、49億55百万円増の138億73百万円となりました。固定資産は、冷凍倉庫設備新設を含む有形固定資産の増加等により、17億17百万円増の160億99百万円となりました。
負債は186億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ61億89百万円の増加となりました。流動負債は、冬物商品の生産に連動した買掛金、未払金の増加及び、計画的な設備投資による短期借入金の増加等により、59億66百万円増の162億66百万円となりました。固定負債は、設備投資に伴うリース債務の増加等により、２億22百万円増の24億15百万円となりました。
純資産は配当金の支払、及び自己株式の取得等による減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加、その他有価証券評価差額金の増加等により、４億73百万円増の113億11百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末46.33%から37.63%へ減少しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億76百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間において完成したものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資総額（百万円） | 資金調達方法 | 完成年月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 井村屋㈱ | 本社工場（三重県津市） | 流通事業 | 冷凍倉庫設備他 | 1,645 | 自己資金及び借入金 | 平成28年５月 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
（注）平成28年６月21日開催の第79回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。
これにより、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、発行可能株式総数が50,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,822,200 | 12,822,200 | 東京証券取引所（市場第二部）名古屋証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,822,200 | 12,822,200 | ― | ― |
（注）１ 平成28年10月１日付で普通株式２株を１株に併合いたしました。これにより発行済株式総数は12,822,200株減少し、12,822,200株となっております。
２ 平成28年６月21日開催の第79回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。
また、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日 （注） | △12,822,200 | 12,822,200 | － | 2,253,900 | － | 2,310,716 |
（注）平成28年10月１日付で普通株式２株を１株に併合いたしました。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,771,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 23,649,000 | 23,649 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 224,400 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 25,644,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 23,649 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式714株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株含まれております。また「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
４ 平成28年６月21日開催の第79回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。
また、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。これにより株式併合後の発行済株式総数は12,822,200株減少し、12,822,200株となっております。
② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）井村屋グループ㈱ | 三重県津市高茶屋七丁目１番１号 | 1,771,000 | ― | 1,771,000 | 6.90% |
| 計 | ― | 1,771,000 | ― | 1,771,000 | 6.90% |
(注) 平成28年６月21日開催の第79回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。
また、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。これにより当第３四半期会計期間末の自己株式数は、886,008株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 909,113 | 1,732,733 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,945,909 | ※1 8,228,648 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,641,803 | 2,329,749 | |||||||||
| 仕掛品 | 303,271 | 184,432 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 483,543 | 646,262 | |||||||||
| その他 | 635,975 | 753,224 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,235 | △1,585 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,918,382 | 13,873,466 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 13,337,705 | 14,375,951 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,611,579 | △8,713,602 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,726,125 | 5,662,348 | |||||||||
| 土地 | 4,268,751 | 4,283,842 | |||||||||
| その他 | 15,194,230 | 16,086,270 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,964,800 | △12,399,894 | |||||||||
| その他（純額） | 3,229,430 | 3,686,375 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,224,307 | 13,632,567 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 138,325 | 133,511 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 138,325 | 133,511 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,584,132 | 1,865,876 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 54,247 | 67,728 | |||||||||
| その他 | 406,098 | 424,693 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25,325 | △25,325 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,019,152 | 2,332,973 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,381,785 | 16,099,052 | |||||||||
| 繰延資産 | 29,810 | 20,357 | |||||||||
| 資産合計 | 23,329,979 | 29,992,876 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,430,782 | 3,469,967 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,719,139 | 2,668,065 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 2,320,000 | ※2 4,820,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 299,760 | 241,441 | |||||||||
| 未払金 | 2,033,070 | 3,221,432 | |||||||||
| 未払法人税等 | 215,034 | 482,238 | |||||||||
| 賞与引当金 | 485,192 | 255,707 | |||||||||
| その他 | 797,212 | 1,107,556 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,300,193 | 16,266,408 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 300,444 | 192,259 | |||||||||
| 引当金 | 22,752 | 17,499 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 371,702 | 322,110 | |||||||||
| 資産除去債務 | 30,592 | 21,490 | |||||||||
| その他 | 1,467,045 | 1,862,071 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,192,536 | 2,415,430 | |||||||||
| 負債合計 | 12,492,729 | 18,681,839 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,253,900 | 2,253,900 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,240,523 | 2,240,523 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,952,620 | 5,517,481 | |||||||||
| 自己株式 | △673,181 | △919,770 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,773,862 | 9,092,135 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 74,815 | 297,329 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | 638 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,969,729 | 1,969,729 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 18,966 | △47,693 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △28,784 | △24,554 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,034,728 | 2,195,449 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 28,658 | 23,452 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,837,249 | 11,311,036 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,329,979 | 29,992,876 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 29,426,716 | 32,147,155 | |||||||||
| 売上原価 | 19,935,454 | 21,454,173 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,491,262 | 10,692,981 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,762,735 | 9,421,492 | |||||||||
| 営業利益 | 728,526 | 1,271,489 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 41,214 | 41,189 | |||||||||
| 受取家賃 | 30,683 | 31,201 | |||||||||
| その他 | 45,817 | 52,107 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 117,715 | 124,498 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 33,158 | 31,882 | |||||||||
| その他 | 9,007 | 1,635 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 42,165 | 33,518 | |||||||||
| 経常利益 | 804,075 | 1,362,469 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 96 | |||||||||
| 出資金売却益 | 12,714 | - | |||||||||
| 補助金収入 | 43,766 | 43,305 | |||||||||
| 特別利益合計 | 56,481 | 43,402 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 62,349 | 135,861 | |||||||||
| 減損損失 | 339 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 62,688 | 135,861 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 797,868 | 1,270,010 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 355,216 | 548,765 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 39,499 | △85,829 | |||||||||
| 法人税等合計 | 394,715 | 462,935 | |||||||||
| 四半期純利益 | 403,153 | 807,075 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △119 | △38 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 403,273 | 807,113 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 403,153 | 807,075 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △43,811 | 222,513 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △643 | 638 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △15,230 | △71,828 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △27,063 | 4,229 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △86,749 | 155,553 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 316,403 | 962,628 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 317,438 | 967,834 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,034 | △5,206 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ19,602千円増加しております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度（平成28年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 7,986千円 |
※２ コミットメントライン契約
長期的に競争力を維持していくために、機動的な資金調達及び財務基盤の安定化を図ることを目的として、取引金融機関４行との間で、シンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 3,000,000千円 | 3,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,000,000 | 3,000,000 |
| 差引額 | 2,000,000 | ― |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 991,683千円 | 1,061,788千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 242,280 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 242,252 | 10.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 流通事業 | 調味料事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 25,824,673 | 3,428,128 | 29,252,801 | 173,914 | 29,426,716 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 73,544 | 126,561 | 200,105 | 478 | 200,583 |
| 計 | 25,898,217 | 3,554,689 | 29,452,907 | 174,392 | 29,627,300 |
| セグメント利益 | 1,453,500 | 169,695 | 1,623,195 | 18,608 | 1,641,804 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸管理業及び損害保険代理業、リース代理業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,623,195 |
| 「その他」の区分の利益 | 18,608 |
| 全社費用(注) | △913,278 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 728,526 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 流通事業 | 調味料事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 28,318,426 | 3,651,238 | 31,969,665 | 177,490 | 32,147,155 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 68,472 | 125,321 | 193,794 | 899 | 194,693 |
| 計 | 28,386,899 | 3,776,560 | 32,163,459 | 178,389 | 32,341,849 |
| セグメント利益 | 1,950,669 | 305,038 | 2,255,707 | 29,602 | 2,285,310 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸管理業及び損害保険代理業、リース代理業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,255,707 |
| 「その他」の区分の利益 | 29,602 |
| 全社費用(注) | △1,013,820 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,271,489 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて当第３四半期連結累計期間の「流通事業」のセグメント利益が9,586千円増加し、「調味料事業」のセグメント利益が528千円増加し、「全社費用」が9,487千円減少しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 33円29銭 | 67円３銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 403,273 | 807,113 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 403,273 | 807,113 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,113 | 12,041 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成28年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月８日
井村屋グループ株式会社
取 締 役 会 御中
五十鈴監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 安 井 広 伸 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 中 出 進 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている井村屋グループ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、井村屋グループ株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。