3796 いい生活 四半期報告書－第18期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第17期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第18期第３四半期連結累計期間及び第17期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な子会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

    当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）における業績につきましては、売上高は1,489,787千円（前年同期比3.9％増）、営業利益は119,064千円（前年同期比53.6％増）、経常利益は118,910千円（前年同期比53.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は67,840千円（前年同期比56.6％増）となりました。

　セグメントの業績は、以下のとおりであります。なお、各業績数値は、セグメント間の内部取引消去前の金額で記載しております。

（クラウドソリューション事業）

当社グループは、「ＩＴで不動産市場をより良いものに」というミッションの実現に向け、「不動産市場になくてはならない情報インフラ」を目指して、不動産市場に必要とされるシステム・アプリケーションを開発し、クラウドサービスとして提供する事業を展開しております。「ＩＴ×不動産」という新しい市場領域において、日本全国の不動産業を営む企業を主な顧客として、不動産物件情報、契約情報、顧客情報を管理するデータベース・システムを中心とする不動産取引支援システムをクラウドサービスとして提供しております。

消費者による不動産物件情報検索ニーズの多様化並びに情報ニーズの高度化という流れはますます強まる傾向にあり、不動産業の情報産業化・不動産市場のＩＴ化を強く促しております。当社グループは、以下のような不動産会社にとっての経営課題を解決するためのクラウドサービスを開発・提供しております。

・不動産物件情報、契約情報、顧客情報のデータベース管理を通じた利活用と業務効率化

・自社ウェブサイト等を通じた消費者向けウェブマーケティング強化による収益機会の向上

・不動産オーナーに対する資産運用管理サービスの強化

・不動産取引のIT化を視野に入れた発展余地のあるシステム導入

・情報セキュリティ、データ保全、事業継続計画への対応

・IT投資及びコストの最適化

当社グループは、「不動産テクノロジー」領域のリーディング企業として、このようなニーズに対応する一連のシステム・アプリケーションを不動産会社にとってコスト効率性の高いクラウドサービスで提供することで、不動産市場のＩＴ化を推進しております。

当第３四半期連結累計期間においては、引き続き当社のコア事業であるクラウドサービス（拡販サービス）の新規顧客の開拓活動及び既存顧客へのコンサルティング営業活動に注力してまいりました。

クラウドサービスの開発につきましては、「ＥＳいい物件Ｏｎｅ」（「ＥＳいい物件Ｏｎｅ賃貸」、「賃貸管理機能」、「ＥＳいい物件Ｏｎｅ売買」及び「ＥＳいい物件Ｏｎｅウェブサイト」から成るサービス群）に対する機能拡充及びユーザビリティの向上に係る追加開発を継続的に実施いたしました。

また、不動産会社がエンドユーザーに対して行う「重要事項説明」は不動産取引における重要な業務の一つでありますが、当該業務のＩＴ化（ＴＶ会議システム等の活用）に向けた社会実験が平成27年８月31日から平成29年１月末日まで実施されました。当社は、この動きを事業機会拡大の好機ととらえ、当社サービスを活用した重要事項説明のＩＴ化対応について利便性を訴求するとともに、実験に参加する不動産会社へのマーケティング及び営業活動に取り組んでまいりました。前連結会計年度に締結したＮＴＴアイティ株式会社との業務提携を推進し、平成28年９月にＮＴＴアイティ株式会社が開発・販売する資料共有型Ｗｅｂ会議サービスに関する販売代理店契約を締結しており、今後も将来の不動産取引の電子化推進に向けて取り組んでまいります。

①売上高

クラウドサービスにつきましては、主力の不動産物件情報管理データベース・システムである「ＥＳいい物件Ｏｎｅ」を始め、不動産広告媒体向けデータ変換・入稿システム（コンバート・システム）等の当社拡販サービスのマーケティング及び営業活動に注力してまいりました。また、上記サービス以外の既存サービスを利用されている顧客に対しても「ＥＳいい物件Ｏｎｅ」へのアップグレードを促進しており、順次移行を進めてまいりました。これにより、クラウドサービスの顧客数は当第３四半期連結会計期間末時点で1,277法人（前年同期1,280法人）となり、売上高は1,422,457千円（前年同期比4.6％増）となりました。

クラウドサービスにおける拡販サービス月次売上高は1,284,794千円（前年同期比7.0％増）、全売上高に占める割合は86.3％（前年同期83.8％）となりました。クラウドサービスにおける拡販サービスが当社の成長の柱であり、一過性の売上に頼らない、安定的な月次料金収入を中心とする売上構造の確立を今後も進めてまいります。

また、クラウドサービス顧客平均月額単価（※）については、当第３四半期連結会計期間において、10月実績約121,200円／法人、11月実績約121,800円／法人、12月実績約122,900円／法人となりました。

（※）「当月のクラウドサービス売上高」を「当月のクラウドサービス顧客数」で除した数値で、100円未満を切捨てにしております。

アドヴァンスト・クラウドサービスにおいては、「Yahoo!不動産」賃貸物件情報掲載に関する広告取次業務の手数料収入が減少し、システム受託開発売上については概ね前年同期並みに推移いたしました。その結果、アドヴァンスト・クラウドサービス全体の売上高では41,949千円（前年同期比8.9％減）となりました。

ネットワーク・ソリューションにおいては、既存の受託運用サービスが前年同期並みに推移し、売上高は25,460千円（前年同期比2.6％減）となりました。

②売上原価

主に前連結会計年度以前及び当第３四半期連結累計期間に導入したサーバ設備、システム基盤及び自社開発したクラウドサービス（拡販サービス）に係る減価償却費、サーバ及びソフトウェアの保守費用並びにデータセンター運用費用等のシステム管理に係る費用等が増加いたしました。また、サービス開発体制の強化に向けて、開発人員（エンジニア）の採用にも注力しており、人件費や採用に関連する費用も増加いたしました。その結果、売上原価は541,051千円（前年同期比4.5％増）となりました。

当第３四半期連結累計期間に自社開発したクラウドサービス（拡販サービス）については、製造原価からソフトウェア仮勘定（資産科目）へ振替をしており（完成・リリース時点でソフトウェア勘定に計上）、その振替額は263,055千円（前年同期比2.4％増）となっております。

③販売費及び一般管理費

従業員に対する慰労目的の福利厚生費や求人に関連する費用、営業経費及び名古屋支店移転に伴う地代家賃等が増加いたしました。また、数年前に投資した社内基幹システムの初期投資分の償却が終了したことから減価償却費等が前年同期に比べて減少し、上記の結果、販売費及び一般管理費は831,822千円（前年同期比1.0％減）となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるクラウドソリューション事業の売上高は1,489,867千円（前年同期比4.0％増）、営業利益は116,993千円（前年同期比56.4％増）となりました。

クラウドソリューション事業の品目詳細別売上高の概況は以下のとおりであります。

（注）１. 拡販サービス　　：拡販することを前提とした標準型システム・アプリケーションの月額利用料等。

２. 拡販サービス以外：拡販サービスをベースに、個々の顧客仕様に受託開発したシステム・アプリケーションの月額利用料等。

平成28年４月～12月におけるクラウドサービスの顧客数の推移は以下のとおりであります。

（単位：法人数）

平成28年４月～12月におけるクラウドサービスの顧客平均月額単価の推移は以下のとおりであります。

（単位：円）

（注）「当月のクラウドサービス売上高」を「当月のクラウドサービス顧客数」で除した数値で、100円未満を切捨てにしております。

平成28年1月～平成28年12月における「ＥＳいい物件Ｏｎｅ」（賃貸・管理・売買・ウェブサイト）の顧客数の推移は以下のとおりであります。「ＥＳいい物件Ｏｎｅ」は当社主力サービスであり、新規顧客獲得に向けた営業活動は、「ＥＳいい物件Ｏｎｅ」に集中しております。また「ＥＳいい物件Ｏｎｅ」リリース以前の既存サービスをご利用いただいている顧客も、より多くの新しい機能を活用いただくために、最終的には全て「ＥＳいい物件Ｏｎｅ」に移行させていただく予定にしております。

（単位：課金開始済サービス提供件数、法人数）

（注）１． 「移行」とは、ご利用中の既存サービスから「ＥＳいい物件Ｏｎｅ」へ移行された件数を表示しています。上記数値には、無料版の提供数は含まれておりません。

２． 「Ｏｎｅ賃貸（管理オプション）」、「Ｏｎｅ賃貸（専任管理）」及び「Ｏｎｅ賃貸（家賃管理）」については、合計した件数を「Ｏｎｅ管理」として表示しております。

（不動産事業）

当社の100％子会社である株式会社いい生活不動産については、主に当社従業員向けの福利厚生サービス（住宅紹介支援サービス等）、不動産の売買仲介及び賃貸仲介を中心とした事業運営をしております。

　当第３四半期連結累計期間においては、売上高2,575千円（前年同期比19.8％減）、営業利益は1,531千円（前年同期比29.2％減）となっております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、662,091千円（前第３四半期連結累計期間の資金期末残高は546,899千円）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金は、当第３四半期連結累計期間において406,846千円の増加（前年同期328,234千円の増加）となりました。主な収入の要因は、減価償却費326,095千円、税金等調整前四半期純利益115,210千円、未払金の増加額16,842千円、売上債権の減少額11,540千円等であり、主な支出の要因は、法人税等の支払額49,031千円、賞与引当金の減少額20,630千円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、当第３四半期連結累計期間において305,858千円の減少（前年同期283,208千円の減少）となりました。支出の要因は、有形・無形固定資産の取得による支出282,174千円、ゴルフ会員権の取得による支出25,000千円及び名古屋支店の移転に伴う原状回復費用としての資産除去債務の履行による支出2,128千円であります。また、収入の要因は、名古屋支店等の敷金及び保証金の回収による収入3,444千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、当第３四半期連結累計期間において63,909千円の減少（前年同期63,069千円の減少）となりました。支出の要因は、ファイナンス・リース債務の返済による支出35,930千円及び配当金の支払額27,946千円等であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した事項はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、当社が取得した主要な設備及び新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

①取得

（注）１．当社クラウドサービス（拡販サービス）の主力サービス「ＥＳいい物件Ｏｎｅ」の実行、動作環境に関わる追加開発であります。

２．上記金額には、消費税等は含んでおりません。

②新設の計画

（注）３．当社クラウドサービス（拡販サービス）の主力サービス「ＥＳいい物件Ｏｎｅ」の追加開発であります。

４．上記金額には、消費税等は含んでおりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成28年８月１日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズから同取引所市場第二部へ市場変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式49株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、きさらぎ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は機動的で安定した資金調達の確保を狙いとし、コミットメントライン契約を取引銀行１行と締結しております。この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社いい生活の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社いい生活及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上