3842 ネクストジェン 四半期報告書－第16期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき会社がないため記載しておりません。

４．第15期第３四半期累計期間及び第16期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社の事業は、音声を中心とする通信技術に関するソリューション提供を行う単一セグメントとなっており、通信事業者向けのインフラ・プラットフォームに関わる高度なソリューション事業を中核としておりますが、その開発で蓄積してきた技術・経験を活かして、コールセンターや全国規模の支店網を持つ大手顧客を中心とするビジネスユース向けにもIP-PBX、通信事業者接続用ゲートウェイ、通話録音、音声認識、ユニファイドコミュニケーション連携等のソリューションを展開しております。

　当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　平成29年３月期第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)における当社の財政状態及び経営成績は、以下のとおりです。

(１）業績の状況

　当第３四半期累計期間における当社の業績につきましては、IP無線ソリューション関連の自社ライセンス販売の増加や通話録音製品販売の増加があった一方で、前年同四半期において売上貢献が大きかった他社ライセンス製品販売が減少したことや、海外ベンダー製品の保守案件が減少したことから、売上高は1,548,518千円（前年同四半期比10.6％の減少）となりました。

　損益面につきましては、売上において収益性の高い自社ソフトウェアライセンス販売の占める割合が増えたこと、及び経営努力による保守コスト削減により保守サービス事業の収益力が回復したこと等で、売上総利益は前年同四半期比10.9％の増加となる618,359千円となり、事業拡大を見込んだ人員増加等による販売管理費増額を吸収した結果、営業損失は65,570千円（前年同四半期は営業損失90,088千円）、経常損失は69,770千円（前年同四半期は経常損失93,843千円）、四半期純損失は58,137千円（前年同四半期は四半期純損失99,479千円）となり、それぞれ赤字幅が減少しております。

　受注面につきましては、IP無線ソリューション関連の構築支援、保守事業の新規案件は、堅調に推移しているものの、大型案件の受注時期が変動したことにより、受注残高は506,723千円（前年同四半期比13.5％の減少）となりました。

（単位：千円）

　当第３四半期累計期間におけるソリューション・サービス分野別のトピックは、以下のとおりであります。

〔通信システム・ソリューション〕

　通信事業者の大規模ネットワークで利用される通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及びネットワークセキュリティ・コンサルティングサービスを提供。

・前事業年度に引き続き、大手通信事業者が提供している企業向け及び一般ユーザー向けIP電話の利用者数増大により、ソフトウェアSBC（＊１）製品のライセンスの追加注文を獲得。

・前事業年度に引き続き、大規模コールセンター向けの増設案件を獲得。

・ソフトウェアSBC製品をNFV（仮想化システム基盤）上で動作させる案件を継続して獲得。

・大手通信事業者へソナス・ネットワークス製のIP通信機器を導入。

・大手通信事業者よりVoIPサービスの運用監視ソリューション「NX-C6000」の導入案件を獲得。

・新規サービスであるMVNO関連ビジネス拡大の基盤となるMNO/MVNO製品の評価、品質検証案件を獲得。

・2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた通信インフラのセキュリティ強化を背景にセキュリティ関連案件が増加。

・大手ISP及び大手国内ベンダーより、フルMVNO（＊２）化ソリューションに関する技術コンサルティング案件を獲得。

・携帯通信事業者より、MVNOを含めた携帯通信事業者間の相互接続を実現するための技術コンサルティング案件を継続して獲得。

・国内通信事業者及び通信機器メーカーより、IMS（＊３）製品及びスマートフォンVoIPアプリケーションに対するセキュリティ診断案件を獲得。

・大手通信事業者移動体通信網への、大型セキュリティソリューション案件を獲得。当社独自開発の脆弱性診断ツールを活用した。

　以上の結果、通信システム・ソリューションの当第３四半期累計期間の売上高は、481,651千円（前年同四半期比42.1％の減少）となりました。

〔エンタープライズ・ソリューション〕

　通信事業者以外の企業や官公庁に向けて、通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及びネットワークセキュリティ・コンサルティングサービスを提供。

・既存顧客である大手電機メーカー、大手金融機関、大手損害保険企業、官公庁関係、運転指令所（鉄道）等に新たな通話録音製品を導入。

・新規顧客である大手人材派遣企業等にソフトウェアベースの統合通話録音ソリューションの新製品である「VoISplus」と「LA-6000」を導入。

・SIPを利用した新サービスを提供するための技術コンサルティング案件を獲得。

・IP無線ソリューションの販売先となる顧客に対する開発・構築支援大型案件を獲得し、新製品となる自社ライセンスの導入・検収が完了。

・通信事業者のクラウドPBXサービスのユーザ増加により当社製品の追加ライセンスを獲得。

　以上の結果、エンタープライズ・ソリューションの当第３四半期累計期間の売上高は、386,354千円（前年同四半期比145.9％の増加）となりました。

〔保守サポート・サービス〕

　通信システム・ソリューションで培ったパートナーシップの強化により、通信事業者及びエンタープライズ向けに全国24時間・365日対応の保守サポート業務を提供。

・保守契約の更新及び新規案件については堅調に積み上がり、計画通りに売上が推移。

・一方で収益性の低い海外ベンダー保守案件の契約を見直したことでトータルの売上としては前年比で減少。

・経営努力により保守コストが削減され収益力が回復。

　以上の結果、保守サポート・サービスの当第３四半期累計期間の売上高は、680,512千円（前年同四半期比8.3

％の減少）となりました。

（＊１）ソフトウェアSBC（セッション・ボーダー・コントローラー）

SBCはIP電話システムで利用されるゲートウェイ装置で、異装置間でのSIP信号の差分吸収やインターネット上でのセキュリティ確保等、SIPを利用したサービス提供時の課題を解決する装置です。当社のソフトウェアSBCは、SBCの機能を汎用サーバ上で提供するソフトウェア製品でありながら、他社アプライアンス製品と同等のパフォーマンスを実現しています。

（＊２）フルMVNO

現在のMVNO（仮想移動体通信事業者）は、設備所有者である携帯通信事業者の設備・機能を利用してサービスを提供しているが、フルMVNOは、顧客契約情報を管理するデータベース、音声サービスを提供する設備、SIMカードを自社で発行する機能等を自前で所有・運用する事業者で、独自のサービスを提供することが可能となります。

（＊３）IMS（IP Multimedia Subsystem）

接続方式が異なる携帯通信網や固定通信網間におけるIP接続を可能とする国際標準化された技術方式であり、テレビ電話等の音声や映像をインターネット上で送受信するマルチメディアサービスを実現するために用いられます。

(２）財政状態の分析

　資産、負債、純資産の状況

（資産）

　当第３四半期会計期間末における総資産は、2,371,315千円となり、前事業年度末と比べて341,142千円減少となりました。増加の主な要因は、仕掛品が26,611千円、原材料及び貯蔵品が4,622千円、外注費の前払い等に伴う前払費用が36,852千円、繰延税金資産が14,668千円、ソフトウエア資産が161,881千円（新規開発及び取得等により368,399千円増加、減価償却により206,517千円減少）、投資その他の資産「その他」に含まれる長期前払費用が22,729千円増加したことによるものであり、減少の主な要因は、現金及び預金が50,904千円、前事業年度末に計上された売掛金が回収により511,980千円、製品が23,644千円、のれんが15,138千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当第３四半期会計期間末における負債の総額は、996,073千円となり、前事業年度末と比べて333,403千円減少となりました。増加の主な要因は、年間保守売上の前受け等により前受金が54,955千円、未払費用が7,860千円増加したことによるものであり、減少の主な要因は、買掛金が94,057千円、未払金が34,118千円、未払法人税等が82,008千円、未払消費税等が35,422千円、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が156,765千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　純資産は1,375,241千円となり、前事業年度末と比べて7,739千円減少いたしました。増加の要因は、株式報酬費用の計上等により新株予約権が8,777千円、株式報酬としての新株式発行並びに新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が23,803千円それぞれ増加したことによるものであり、減少の要因は、四半期純損失の計上等により利益剰余金が64,062千円減少したことによるものであります。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

　当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は、22,102千円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。

(５）従業員数

　当第３四半期累計期間において、当社の従業員数は12名増加しております。主な理由は、新卒採用や事業拡大に伴い期中採用が増加したことによるものです。

(６）生産、受注及び販売の実績

　当社は、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

①　生産実績

　当社は、ソフトウェアの開発・販売を主たる事業としており、生産という概念は薄く、かつ受注形態が多岐にわたり生産実績の把握が困難であるため、生産実績の記載を省略しております。

②　受注状況、販売実績

（注）　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(７）主要な設備

　当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１　本新株予約権１個当たりの発行価額は、2,806円とする。

２　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権の発行を決議した当社経営会議開催日の前営業日（平成28年12月１日）での東京証券取引所における当社株価の終値である1,225円とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４　増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1)　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2)　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５　本新株予約権の権利行使の条件として、以下の(1)及び(2)に掲げる全ての条件に合致するものとし、(3)から(6)に掲げる事項に抵触しない限り権利行使を行うことができる。

(1)　新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、平成29年３月期の決算短信に記載される当社損益計算書における営業利益が200百万円以上の場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。

(2)　新株予約権者は、行使期間の開始日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格（１円未満切り捨て）を下回った場合には、下回った日以降、残存するすべての新株予約権を行使できないものとする。

(3)　新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、執行役員または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、期間満了による退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(4)　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(5)　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権を行使することはできない。

(6)　各本新株予約権1個未満を行使することはできない。

６　譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

７　新株予約権の取得に関する事項

(1)　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2)　新株予約権者が権利行使をする前に、上記５に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(3)　以下に該当する場合、「新株予約権の行使期間」欄に定める行使期間終了前といえども、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

①　新株予約権者が禁固以上の刑に処せられたとき。

②　新株予約権者が当社または当社関係会社の就業規則により懲戒解雇または論旨解雇されたとき。

③　新株予約権者に法令若しくは当社または当社関係会社の社内規程に違反する重大な行為があったとき。

④　新株予約権者が当社所定の書面により本新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出たとき。

８　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

　ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２に準じて決定する。

(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記８(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5)　新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」欄に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」欄に定める行使期間の末日までとする。

(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記４に準じて決定する。

(7)　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8)　その他新株予約権の行使の条件

上記５に準じて決定する。

(9)　新株予約権の取得事由及び条件

上記７に準じて決定する。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

　（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

　　有形固定資産の減価償却方法の変更

　当社では、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、第１四半期会計期間より、定額法に変更しております。

　この変更は、中期経営計画の策定を契機に、保有資産を見直した結果、今後も有形固定資産は、安定的に使用され、またその使用価値は概ね一定であるため、平均的に原価・費用配分される定額法によることが使用実態をより適切に反映すると判断したためであります。

　この変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失がそれぞれ5,869千円減少しております。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は開示を省略しております。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社は、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

当社は、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクストジェンの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第16期事業年度の第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクストジェンの平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上