9679 ホウライ 四半期報告書－第134期第1四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため該当事項はありません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績に関する説明

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、雇用・所得環境は引き続き改善し、景気は弱含みながら緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、アジア新興国の景気下振れリスクや、米国の新政権による政治・経済政策の動向や金融政策正常化の影響等、先行き不透明な状況が続きました。

このような状況下、当社は各事業がそれぞれの特性に応じた施策の推進に努めましたが、各事業ともに営業収益、営業総利益は、前年同期を下回りました。一般管理費は、システム更改に伴う経費増を主因に前年同期を上回り、営業利益は前年同期比減益となりました。

当第１四半期累計期間の経営成績は、営業収益が1,293百万円（前年同期比67百万円減）、営業総利益は171百万円（前年同期比54百万円減）、一般管理費は151百万円（前年同期比4百万円増）となり、営業利益は20百万円（前年同期比59百万円減）となりました。営業外収益にゴルフ会員権消却益68百万円（前年同期比25百万円増）を計上したことを主因に、経常利益は87百万円（前年同期比29百万円減）となり、四半期純利益は113百万円（前年同期比27百万円増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。なお、前第３四半期会計期間より報告セグメント区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①保険事業

お客様の多様なニーズに応えた商品提案に取り組むとともに、リスクコンサルティング営業に努めました。損害保険分野は、更改契約は前年実績を維持できましたが、保険種目追加を含めた新規契約は伸び悩み、前年同期を下回りました。生命保険分野は法人向け経営者保険を主体に前年同期を下回りました。この結果、トータルの営業収益は231百万円（前年同期比19百万円減）となりました。営業原価は、業務推進体制強化のため人件費は増加しましたが、減価償却費の減少に加え各種経費の見直し削減により、全体では前年同期を下回りましたが、減収により営業総利益は58百万円（前年同期比16百万円減）となりました。

②不動産事業

前期大口テナントが退出したさくら堀留ビルは、後継テナントが入居し、賃貸ビル全体でも高水準の入居率を回復しましたが、テナント入替えに伴い賃料水準が低下したことから、営業収益は387百万円（前年同期比33百万円減）となりました。営業原価は、修繕費の減少を主因に前年同期を下回ったことから、営業総利益は139百万円（前年同期比21百万円減）となりました。

③千本松牧場

秋の行楽シーズンに向けた企画やイベントの開催、旅行会社・近隣観光施設との連携強化、各種メディア露出を活用した広告宣伝等により牧場への集客に努めました。期間前半の出足は好調でしたが、例年になく早い11月の初雪以降天候に恵まれなかったことから、来場者数は前年同期に届かず、食堂・売店の減収を主因に、直販サービス部門の売上は前年同期を下回りました。地場量販店とのコラボ企画や新規販路の開拓に努めた営業推進部門、生乳販売が順調に増加した酪農部門は、それぞれ前年同期を上回りましたが、部門全体では営業収益は455百万円（前年同期比5百万円減）となりました。配送ルート見直しによる運賃の圧縮等、経費節減に努めましたが、営業体制強化のため人件費は増加し、営業原価は前年同期並みとなり、営業総損失は21百万円（前年同期比6百万円の悪化）となりました。

④ゴルフ事業

昨年に引き続いて多彩なコンペ企画や業界団体の競技会・大会等の誘致を行い「戦略的なチャンピオンコース」としてコースグレードの向上に努めると共に、ホウライ・西那須野両コースを舞台にした人気長寿ゴルフレッスン番組のテレビ放映等メディアを活用した来場者誘致に努めました。また、食事メニューに工夫を凝らし、ゴルフ用品や土産物の売場の改装を行う等おもてなしのレベル向上に取組みました。天候には比較的恵まれましたが、11月後半の季節外れの大雪によるクローズが大きく響き、来場者数は前年同期を下回りました。

結果、営業収益はプレー収入の減少を主因に218百万円（前年同期比8百万円減）となりました。営業原価は、人件費や減価償却費は増加しましたが、各種経費の圧縮により前年同期並みに抑え、営業総損失は4百万円（前年同期比9百万円の悪化）となりました。

(2）財政状態に関する説明

当第１四半期会計期間末における総資産は、18,277百万円となり、前事業年度末と比較して60百万円減少しました。

流動資産は、現金及び預金の減少を主因に前事業年度末比121百万円減少し、3,945百万円となりました。固定資産は、長期繰延税金資産の増加を主因に前事業年度末比60百万円増加し、14,332百万円になりました。

負債は、長期預り保証金の減少を主因に、前事業年度末に比較して126百万円減少し、11,225百万円になりました。

純資産は、四半期純利益の計上を主因に、前事業年度末に比較して65百万円増加し、7,052百万円になりました。自己資本比率は38.6％と、前事業年度末に比較して0.5ポイント上昇しました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

  （注）平成28年12月16日開催の第133期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合

      の効力発生日（平成29年４月１日）をもって、10株につき１株の割合で併合し、発行可能株式総数は3,720,000株

      となります。

②【発行済株式】

  （注）平成28年12月16日開催の第133期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合

      の効力発生日（平成29年４月１日）をもって、発行済株式総数は1,404,000株となり、単元株式数は100株となり

      ます。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には当社保有の自己株式992株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　現金及び預金

前事業年度（平成28年９月30日）

　現金及び預金のうち203,093千円は、当社が損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管しております。

当第１四半期会計期間（平成28年12月31日）

　現金及び預金のうち111,074千円は、当社が損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管しております。

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

  配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

  配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成27年10月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△146,777千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成28年10月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△151,615千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

平成28年４月より千本松地区事業の経営体制を見直したことに伴い、前第３四半期累計期間より、従来の乳業事業セグメントと観光事業セグメントを統合し千本松牧場セグメントといたしました。

なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    平成28年12月16日開催の第133期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の

  効力発生日（平成29年４月１日）をもって、10株につき１株の割合で併合いたします。

      当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計

    期間における１株当たり情報は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホウライ株式会社の平成28年10月１日から平成29年９月30日までの第134期事業年度の第１四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ホウライ株式会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上