9950 ハチバン 四半期報告書－第47期第3四半期(2016/09/21－2016/12/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

５．平成28年９月21日付で普通株式５株を１株の割合で併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

　　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景として緩やかな回復基調が続いたものの、個人消費の伸び悩みや国際情勢の変化等による株価や為替の不安定さが増し、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましても、消費者の節約志向は依然として強く、また人手不足を背景とした人件費関連コストの負担増、同業はもとより異業種との競争が続くなど、引き続き厳しい状況が続いております。

このような状況のもと当社グループは、「食の安全・安心」の向上はもとより、より付加価値の高い商品の提供、接客サービスの向上に努め、お客様の信頼を最優先に事業活動を展開しております。

当社グループの店舗展開の状況は、タイ国で新規出店５店舗、閉店２店舗があり、店舗数は261店舗（前連結会計年度末比３店舗増）となっております。その内訳は、国内店舗ではらーめん店舗128店舗、和食店舗12店舗（合計140店舗）、海外店舗は121店舗であります。

以上の結果、前年同期に北陸新幹線の開業効果があったことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は51億85百万円（前年同期比4.2％減）、営業収益（売上高とロイヤリティ収入等の合計）は56億12百万円（同4.3％減）となりました。営業利益は４億70百万円（同12.7％減）、経常利益は５億74百万円（同12.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益４億21百万円を計上したことにより６億30百万円（同61.9％増）となりました。

　　セグメント別の状況につきましては次のとおりであります。

①外食事業

　（らーめん部門）

８番らーめんフランチャイズチェーンの国内展開を主とするらーめん部門では、店舗の改装・移転による店舗イメージの刷新、より高品質・より健康志向の商品の提供、接客サービスの維持向上に取り組み、来店客数の増加に努めております。

主力商品である「野菜らーめん」の品質向上を継続するとともに、調理資格であるフライパンマイスター、接客サービス資格であるサービスマイスターや接客リーダーの各社内資格の取得を推奨し、そのための講習会もチェーン全体で展開しております。

営業施策であるテイクアウト販売の強化の一つとして、８番らーめんチェーン店で評判の高い「８番餃子」と「８番炒飯」を、家庭での調理向けとした冷凍状態での販売を強化しました。また、９月には毎年好評を得ている季節限定商品「野菜トマトらーめん」の全店販売を行なうなど、営業の活性化に取り組みました。

８番らーめんフランチャイズチェーン既存店売上高は、これらの営業諸施策により来店客数の増加に努めましたが、前年11月の全国放送の民放番組に取り上げられたことによる効果には及ばず、前年同期比1.8％減となりました。

店舗展開の状況につきましては、富山県と長野県で加盟店の新築移転２店舗と全面改装１店舗、石川県で直営店１店舗（本店）の新築移転を実施しました。当第３四半期連結会計期間末の店舗数は128店舗（うち加盟店115店舗、直営店13店舗、前連結会計年度末比同数）であります。

　（和食部門）

和食料理店を直営店方式により展開する和食部門においては、季節の変化に応じた健康志向メニューの提供に取り組み、固定客ファンの獲得、来店頻度の向上に努めております。ホームページ上で、店内の客席・部屋の配置を多面的に見ることができるようにしたことで、お客様が予め利用シーンをイメージすることができ、来店予約の獲得・向上に効果が出てきております。

既存店売上高は、これらの営業諸施策による来店顧客のリピート向上に努めましたが、前年同期の北陸新幹線開業効果には及ばず、前年同期比2.4％減となりました。

当第３四半期連結会計期間末の店舗数は12店舗（前連結会計年度末比同数）であります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益（売上高とロイヤリティ収入等の合計）は47億65百万円（前年同期比3.3％減）、経常利益は7億49百万円（同3.4％減）となりました。

②外販事業

当社製品を主要販売品目とする外販事業は、より付加価値のある商品の開発と提案に努め、生麺ブランド「八番麺工房」、冷凍生餃子を地元スーパーマーケット様を始めとして、国内各地の生活協同組合様、量販店様を中心に販売の拡大に取り組んでおります。

以上の結果、厳しさが続く生麺市場の販売競争の中で、当第３四半期連結累計期間の売上高は５億25百万円（前年同期比0.7％減）、経常利益は35百万円（同3.6％増）となりました。

③海外事業

８番らーめんフランチャイズチェーンの海外展開においては、既存出店地域での新規出店、スクラップアンドビルド、接客サービスの向上に取り組んでおります。また、ラーメンスープ・エキス等の食材の輸入・販売においては、高品質なラーメンスープをはじめ、エキス・調味料の開発と生産体制の充実増強に努めております。

当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、タイ国で新規出店５店舗、閉店２店舗があり、121店舗（うちタイ国114店舗、香港７店舗、前連結会計年度末比３店舗増）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益（売上高とロイヤリティ収入等の合計）は、スープ・エキス売上の減少と上半期のタイバーツ為替レートの円高進行による海外ロイヤリティ収入の減少があったことにより、３億22百万円（前年同期比20.6％減）、経常利益は1億24百万円（同18.2％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ12億９百万円減少して49億39百万円（前連結会計年度比19.7％減）となりました。これは主に建物及び構築物（純額）が58百万円、売掛金が71百万円増加したものの、資本業務提携の終了により投資有価証券を売却したため投資有価証券が12億26百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ２億84百万円減少して14億18百万円（前連結会計年度比16.7％減）となりました。これは主に買掛金が45百万円増加したものの、固定負債の繰延税金負債が１億22百万円、未払費用が71百万円、流動負債のその他が54百万円、長期借入金が52百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ９億25百万円減少して35億20百万円（前連結会計年度比20.8％減）となりました。これは主に、利益剰余金が５億37百万円増加したものの、資本業務提携の終了により自己株式を11億44百万円取得したことにより自己株式が増加したことや、その他有価証券評価差額金が３億５百万円減少したことによるものであります。

　なお、自己株式の消却を実施したことにより、資本剰余金及び自己株式が４億20百万円それぞれ減少しておりますが、純資産に与える影響はありません。

(3） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4） 研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成28年10月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、平成28年11月16日付で140,000株の自己株式の消却を実施しております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成28年６月16日開催の第46期定時株主総会決議により、平成28年９月21日付で５株を１株に株式併合いた
しました。これにより株式数は12,832,447株減少し、発行済株式総数は3,208,111株となっております。

２．平成28年10月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、平成28年11月16日付で140,000株の自己株式の消却を実施しております。これにより株式数は140,000株減少し、発行済株式総数は3,068,111株となっております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．平成28年６月16日開催の第46期定時株主総会決議により、平成28年９月21日付で５株を１株に株式併合し、株式数が12,832,447株減少しております。また、平成28年10月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、平成28年11月16日付で140,000株の自己株式の消却を実施しております。これらにより当第３四半期会計期間末の発行済株式総数は3,068,111株となっております。

２．平成28年６月16日開催の第46期定時株主総会決議により、平成28年９月21日付で単元株式数は1,000株から100株となっております。

②【自己株式等】

（注）１．平成28年６月16日開催の第46期定時株主総会決議により、平成28年９月21日付で５株を１株に株式併合しております。また、平成28年10月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、平成28年11月16日付で140,000株の自己株式の消却を実施しております。これらにより当第３四半期会計期間末の所有株式数は241,800株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は7.88％となっております。

２．平成28年６月16日開催の第46期定時株主総会決議において、平成28年９月21日付で単元株式数は1,000株から100株となっております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、以下のとおりであります。

（役職の異動）

　なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、以下のとおりであります。

（役職の異動）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年９月21日から平成28年12月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年３月21日から平成28年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

債務保証

  持分法非適用関連会社香港八番有限公司の金融機関からの借入に対して、当社が債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年３月21日　至平成27年12月20日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

(3）株主資本の著しい変動

　平成27年10月30日開催の取締役会において第三者割当による自己株式の処分を決議し、当第３四半期会計期間に次のとおり自己株式の処分を実施いたしました。

①　処分した株式の種類　　　　　　当社普通株式

②　処分した自己株式の総数　　　　457,000株

③　処分価額の総額　　　　　　　　281,055,000円

④　発行済株式総数に対する割合　　2.85％

　上記の自己株式の処分の結果、平成27年12月20日現在の自己株式の保有状況は次のとおりであります。

　①　保有する自己株式の総数　　　　916株

　②　発行済株式総数に対する割合　　0.01％

　この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が237,168千円減少し、資本剰余金が42,395千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が519千円、資本剰余金が1,454,244千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年３月21日　至平成28年12月20日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

(3）株主資本の著しい変動

１．平成28年７月28日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、第２四半期連結会計期間に次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。
①　取得した株式の種類　　　　　　当社普通株式
②　取得した自己株式の総数　　　　1,905,000株（株式併合前）
③　取得価額の総額　　　　　　　　1,144,905千円
④　発行済株式総数に対する割合　　11.88％

２．平成28年10月31日開催の取締役会において会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、当第３四半期連結会計期間に次のとおり自己株式の消却を実施いたしました。

①　消却した株式の種類　　　　　　当社普通株式

②　消却した自己株式の総数　　　　140,000株（株式併合後）

③　消却した自己株式の総額　　　　420,694千円

④　消却実施日　　　　　　　　　　平成28年11月16日

上記の自己株式の取得及び消却の結果、平成28年12月20日現在の自己株式の保有状況は次のとおりであります。

　①　保有する自己株式の総数　　　　241,858株

　②　発行済株式総数に対する割合　　7.88％

この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が725,926千円増加し、資本剰余金が420,694千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が726,775千円、資本剰余金が1,033,550千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年３月21日　至平成27年12月20日）

　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

　２．セグメント利益の調整額△307,853千円には、各セグメント間取引消去1,333千円、各セグメントに配分していない全社費用△309,186千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年３月21日　至平成28年12月20日）

　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

　２．セグメント利益の調整額△335,879千円には、各セグメント間取引消去1,147千円、各セグメントに配分していない全社費用△337,026千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

　投資有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上
額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第３四半期連結貸借対照表計上額と時価
との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略し
ております。

（有価証券関係）

その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結
会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度末(平成28年３月20日)
　その他有価証券で時価のあるもの

当第３四半期連結会計期間末(平成28年12月20日)
　その他有価証券で時価のあるもの

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成28年９月21日付で普通株式５株を１株の割合で併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合　　が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………28,263千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………２円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月１日
（注）平成28年９月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主または登録株式質権者に対し支払いを行い
　　　ます。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハチバンの平成28年３月21日から平成29年３月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年９月21日から平成28年12月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年３月21日から平成28年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハチバン及び連結子会社の平成28年12月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上