6632 ＪＶＣケンウッド 訂正有価証券報告書－第8期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

当社において、第４期（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）第３四半期から第９期（自平成28年４月1日　至　平成29年３月31日）第２四半期までの各期に計上した法人事業税につき、過大計上と判明したため、過大納付であった過年度分については平成28年11月16日に神奈川県税事務所に還付申請を行いました。

当該期間の過大計上額の累計金額は1,317百万円であり、金額的な重要性から各期に遡り決算を訂正するのが適切であると判断しました。

このことにより、当社が平成28年６月24日に提出しました第８期（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、該当期間の有価証券報告書の訂正報告書を提出するものです。

訂正箇所は、連結財務諸表及び財務諸表中の法人事業税額の訂正とそれにともなう法人税等調整額の訂正であり、付随する各項目です。

また、この訂正にともない、第７期第１四半期（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）に当社において実施した、その他資本剰余金から繰越欠損金への振り替え301百万円について、対象となる繰越欠損金が存在しなくなったため、併せて訂正を行っています。

この結果、第８期の連結財務諸表及び財務諸表においては、連結貸借対照表及び貸借対照表の純資産が747百万円、総資産が474百万円増加しています。また連結損益計算書の営業利益・経常利益・税金等調整前当期純利益がそれぞれ273百万円増加し、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益がそれぞれ206百万円増加しています。損益計算書の営業損失が273百万円減少し、経常利益・税引前当期純利益がそれぞれ273百万円増加し、当期純利益が206百万円増加しています。

なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任監査法人トーマツより監査を受けており、その監査報告書を添付しています。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

（１）連結経営指標等

（２）提出会社の経営指標等

第２　事業の状況

１　業績等の概要

（１）業績

７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

（１）財政状態の分析

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

第４　提出会社の状況

６　コーポレート・ガバナンスの状況等

（１）コーポレート・ガバナンスの状況

①会社の機関の内容並びに内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況等

へ．会計監査の状況

（２）監査報酬の内容等

①監査公認会計士等に対する報酬の内容

第５　経理の状況

２．監査証明について

１　連結財務諸表等

（１）連結財務諸表

①連結貸借対照表

②連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

③連結株主資本等変動計算書

④連結キャッシュ・フロー計算書

注記事項

（表示方法の変更）

（金融商品関係）

（税効果会計関係）

（セグメント情報等）

（１株当たり情報）

（２）その他

２　財務諸表等

（１）財務諸表

①貸借対照表

②損益計算書

③株主資本等変動計算書

注記事項

（損益計算書関係）

（税効果会計関係）

［監査報告書］

３【訂正箇所】

訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しています。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しています。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれていません。

２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としています。

３．第４期、第５期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため記載していません。

４．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。

５．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれていません。

２．第４期、第５期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため記載していません。

３．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。

４．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

５．当社は平成23年10月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であった日本ビクター株式会社（以下「ビクター」）、株式会社ケンウッド（以下「ケンウッド」）及びＪ＆Ｋカーエレクトロニクス株式会社（以下「Ｊ＆Ｋカーエレクトロニクス」）を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。この結果、第４期においては平成23年９月までは持株会社の業績、平成23年10月から平成24年３月までは合併後の事業会社としての業績となっています。

６．従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員数です。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の子会社95社(国内24社、海外71社)、並びに関連会社７社（国内６社、海外１社）により構成され、オートモーティブ分野関連、パブリックサービス分野関連、メディアサービス分野関連の製造・販売を主要な事業とし、且つ、これに付帯する事業を営んでいます。

当社グループの事業区分及び主要製品並びにそれに係わる主要な関係会社の位置づけは以下のとおりであり、事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載されているセグメントの区分と同一です。

なお、平成27年５月18日に発表した中長期経営計画「2020年ビジョン」のとおり、製品を製造し販売する従来型の「製造販売業」から、顧客の課題を解決するためのソリューションを提供する「顧客価値創造企業」への進化を図るため、平成27年７月１日付で、これまでの「カーエレクトロニクス」「プロフェッショナルシステム」「光学＆オーディオ」「ソフト＆エンターテインメント」の４つの事業セグメントを、「オートモーティブ分野」「パブリックサービス分野」「メディアサービス分野」の３つの顧客業界分野別組織へ再編しました。

「オートモーティブ分野」は、カーAVシステム、カーナビゲーションシステム、車載用カメラ機器、ホームオーディオ及び光ピックアップ等を製造・販売しています。「パブリックサービス分野」は、業務用無線機器、業務用映像監視機器、業務用オーディオ機器及び医用画像表示用ディスプレイ等を製造・販売しています。「メディアサービス分野」は、民生用ビデオカメラ、業務用ビデオカメラ、プロジェクター、及びAVアクセサリー等の製造・販売に加え、オーディオ・ビデオソフトなどの企画・製作・販売、CD/DVD（パッケージソフト）の製造等を行っています。

（平成28年３月31日現在）

事業の系統図は以下のとおりです。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

（平成28年３月31日現在）

（注）１．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有です。

２．特定子会社です。

３．以下の会社は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

４．休眠中であり実質的な営業は行っていません。

５．売上の一部は当社に対するものです。

６．製品又はサービスの一部を当社から仕入れています。

(2）持分法適用関連会社

１社

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用人員（１日８時間換算）です。

３．当連結会計年度に主に欧州の主要自動車メーカーに車載用スピーカーやアンプ、アンテナなどの車載部品を納めるASKの発行済株式数の100％を取得して連結子会社化したことや、民生用ビデオカメラ、ホームオーディオの生産拠点であるJVC Manufacturing Malaysia Sdn. Bhd.（以下「JMM」）での生産活動を終息したこと、音楽・映像ソフトの企画・制作・販売などを手掛けるテイチクの株式のうち当社が保有するすべての株式について、株式会社エクシングへの譲渡を実施したことなどにより、当連結会計年度末における当社グループの従業員数は前連結会計年度末の17,668人から216人増加した17,884人となっています。

４．臨時従業員は、パートタイマー、アルバイト及び契約社員を含み、派遣社員は除いています。

５．海外生産子会社における生産変動などにより、当連結会計年度末における当社グループの臨時従業員数は、前連結会計年度末の3,097人から59人増加した3,156人となっています。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員数です。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度における平均雇用人員（１日８時間換算）です。

３．臨時従業員は、パートタイマー、アルバイト及び契約社員を含み、派遣社員は除いています。

(3）労働組合の状況

当社グループでは、当社にＪＶＣケンウッド労働組合が組織されており、グループ内の関係会社４社が同組合に加入し、その他関係会社８社に労働組合が組織されています。

ＪＶＣケンウッド労働組合は、これまで当社に組織されていた日本ビクター労働組合が平成25年10月１日に組織名称を変更し、同じく当社グループ内に組織されていたケンウッドグループユニオンの一部と組織統合して発足した労働組合であり、他の国内関係会社の労働組合と連携して活動しています。

ＪＶＣケンウッド労働組合はＪＡＭ及び全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（略称：電機連合）に加盟しています。

労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

（当連結会計年度の概況）

当連結会計年度の世界経済は、米国は緩やかな景気拡大が続き個人消費などを中心に堅調に推移し、欧州でも下期にかけて緩やかな景気回復が見受けられましたが、中国を中心とした新興国経済が下期にかけて失速したほか、中東を中心とした地政学リスクの高まりもあり、全体としては不安定な状況で推移しました。日本経済については、上期は円安基調、原油安の影響もあって緩やかな回復基調で推移しましたが、年明け以降に為替が円高方向に推移したことから減速感が強まり、先行きは不透明な状況となっています。

こうした状況の下、当社グループにおける当連結会計年度の全社売上高は、事業買収効果などもあり、前連結会計年度比で増収となりました。一方、全社損益は、オートモーティブ分野の用品（ディーラーオプション）事業や純正事業で計画を上回る新規受注獲得などにより期初計画外の先行開発費が増加したことや、主に上期に為替変動の影響を受けたことなどから、営業利益は前連結会計年度比で減益となりましたが、業容は安定してきました。

なお、当連結会計年度の決算に使用した損益為替レートは以下のとおりです。

＊売上高

当連結会計年度における売上高は、事業買収効果などもあり、前連結会計年度比で約72億円増（2.5％増収）となる2,921億95百万円となりました。

平成27年４月１日付でASKを連結子会社化したことなどから、オートモーティブ分野は増収となりました。一方、米国無線子会社は増収となったものの、業務用無線事業が減収となったことなどから、パブリックサービス分野は減収となりました。また、平成27年４月28日付でテイチクの全株式を譲渡した影響などから、メディアサービス分野は減収となりました。

＊営業利益

当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度比で約23億円減（33.5％減益）となる44億94百万円となりました。

用品事業や純正事業において、計画を上回る新規受注獲得などにより期初計画外の先行開発費が増加したことなどから、オートモーティブ分野は減益となりました。また、業務用無線事業が減益となったことなどから、パブリックサービス分野は減益となりました。メディアサービス分野は、テイチクの全株式を譲渡した影響などから減益となりました。

＊経常利益

当連結会計年度における経常利益は、主に営業利益の減少によって、前連結会計年度比で約21億円減（61.6％減益）となる12億91百万円となりました。

＊親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、米国子会社における繰延税金資産の計上にともなう法人税等調整額を約△23億円（△は利益）計上しましたが、経常利益の減少に加え、前橋事業所の用途変更による減損処理で特別損失を約11億円計上したことなどから、前連結会計年度比で約14億円減（29.1％減益）となる34億１百万円となりました。

（セグメントごとの売上高及び損益）

セグメントごとの売上高及び営業利益は以下のとおりです。

当社は平成27年５月に策定した中長期経営計画「2020年ビジョン」の実現に向けて、製品を製造し販売する従来型の「製造販売業」から、顧客の課題を解決するためのソリューションを提供する「顧客価値創造企業」への進化を図るため、平成27年７月１日付でこれまでの「カーエレクトロニクス」「プロフェッショナルシステム」「光学＆オーディオ」「ソフト＆エンターテインメント」の４つの事業セグメントを、「オートモーティブ分野」「パブリックサービス分野」「メディアサービス分野」の３つの顧客業界分野別組織へ再編しました。

なお、セグメントごとの営業利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しています。

（百万円）

（注）当連結会計年度より、これまでの「カーエレクトロニクス」「プロフェッショナルシステム」「光学＆オーディオ」「ソフト＆エンターテインメント」の４つの事業セグメントを、「オートモーティブ分野」「パブリックサービス分野」「メディアサービス分野」の３つの顧客業界分野別組織へ再編する報告セグメントの区分を変更しています。なお、前連結会計年度比については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた上で算出しています。

＊オートモーティブ分野

当連結会計年度におけるオートモーティブ分野の売上高は、前連結会計年度比で約178億円増（14.7％増収）の1,385億40百万円、営業利益は同約10億円減（72.0％減益）となる４億０百万円となりました。

（売上高）

市販事業は、国内市場ではAV一体型カーナビゲーションシステム「彩速ナビ」、海外市場では米州でディスプレイオーディオの販売が堅調に推移したものの、中近東の景気低迷、欧州の市況低迷の影響などを受けたことから、減収となりました。

用品事業は、新規顧客向けディーラーオプション商品の出荷が開始されたことなどから、大幅な増収となりました。

純正事業は、平成27年４月１日付で連結子会社化したASKの売上高が加算されたことなどから、大幅な増収となりました。

（営業利益）

市販事業は、減収の影響を受けたものの、国内市場、米州市場が堅調に推移したことから増益となりました。

用品事業は、計画を上回る新規受注獲得などによって、期初計画外の先行開発費が増加した影響などから、減益となりました。

純正事業は、ASKの売上が加算されたことによる増益効果があったものの、次世代事業及び新規受注獲得にともなう開発費が増加したことなどから、減益となりました。

＊パブリックサービス分野

当連結会計年度におけるパブリックサービス分野の売上高は、前連結会計年度比で約44億円減（5.1％減収）の808億98百万円、営業利益は同約14億円減（43.0％減益）となる18億94百万円となりました。

（売上高）

無線システム（旧コミュニケーションズ）事業は、原油価格の下落などによる米州鉄道関連の業務用無線端末の販売減などが影響し、減収となりました。

業務用システム事業は、海外市場で商品ラインアップの絞り込みを進めた影響などから減収となり、ヘルスケア事業は、国内外市場とも販売が減少したことから減収となりました。

（営業利益）

無線システム事業は、上記減収要因の影響から減益となりました。なお、米国無線子会社のEFJTは、営業活動の強化を進めた効果が発現し、増収増益となりました。

業務用システム事業は、商品構成の変化やコスト削減効果などから増益となり、ヘルスケア事業は、減収の影響から減益となりました。

＊メディアサービス分野

当連結会計年度におけるメディアサービス分野の売上高は、前連結会計年度比で約60億円減（8.1％減収）の672億33百万円、営業利益は同約１億円減（4.9％減益）となる18億25百万円となりました。

（売上高）

メディア事業は、民生用ビデオカメラが商品絞り込みの影響を受けましたが、プロジェクターが下期以降回復して前年同期実績を上回ったことなどから、ほぼ前年同期と同水準の売上高となりました。

エンターテインメント事業は、テイチクの全株式を譲渡した影響などから、減収となりました。

（営業利益）

メディア事業は、民生用ビデオカメラが商品構成の改善効果が発現したことや、映像デバイスが増収にともなって損失が減少したことなどから、増益となりました。

エンターテインメント事業は、テイチクの全株式を譲渡した影響から、減益となりました。

(2）キャッシュ・フロー

＊営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において営業活動により増加した資金は122億58百万円となり、前連結会計年度比で約37億円増加しました。主な要因は、売上債権の減少や未払金の増減額に含まれる雇用構造改革費用の支出が大きく減少したことによるものです。

＊投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において投資活動により減少した資金は83億95百万円となり、前連結会計年度比で約45億円支出が増加しました。主な要因は、ASKの連結子会社化による連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が発生したことに加え、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。

＊財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において財務活動により減少した資金は149億67百万円となり、前連結会計年度比で約75億円支出が増加しました。主な要因は、社債の償還による支出やシンワ株式の追加取得による支出によるものです。

なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前年同期末比で約129億円減少し、415億51百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。

（注）１．金額は販売価格で計上しており、消費税等は含まれていません。

２．当連結会計年度より、これまでの「カーエレクトロニクス」「プロフェッショナルシステム」「光学＆オーディオ」「ソフト＆エンターテインメント」の４つの事業セグメントを、「オートモーティブ分野」「パブリックサービス分野」「メディアサービス分野」の３つの顧客業界分野別組織へ再編する報告セグメントの区分を変更しています。なお、前連結会計年度比については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた上で算出しています。

(2）受注状況

当社グループの製品のうち、オートモーティブ分野・パブリックサービス分野・メディアサービス分野・その他については原則として見込生産によっています。ただし、メディアサービス分野におけるエンターテインメント事業の一部は受注生産によっていますが、これらは受注と同時に生産・引渡しを行うため受注高と販売高はほぼ同額です。

(3）販売実績

当連結会計年度における販売実績は、「１  業績等の概要  (1）業績」に、セグメントごとに記載しています。なお、主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が100分の10以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

３【対処すべき課題】

当社グループは、「2020年ビジョン」を実現するために事業ポートフォリオの管理にあたっては長期ビジョンとの整合性や資本収益性などを踏まえ、各事業を「成長牽引事業」「収益基盤事業」「その他」に区分けし、それぞれの事業特性に合わせた経営資源の配分や戦略的M&Aなどを行っています。そして「成長牽引事業」であるオートモーティブ分野の成長投資を、「収益基盤事業」であるパブリックサービス分野とメディアサービス分野の安定的な利益が支えることで、長期的には、パブリックサービス分野とメディアサービス分野を礎とし、オートモーティブ分野が収益のおよそ半分を担い、大きな利益成長を実現する事業構造に転換していきます。

平成29年３月期（2016年度）は「2020年ビジョン」実現に向けて、また、ひろく社会から信頼される企業グループとなることを目指して、以下の取組みを進めていきます。

① オートモーティブ分野

（市販事業）

・堅調な国内市場におけるナビ/ドライブレコーダーのラインナップ強化によるシェア拡大

・ディスプレイオーディオの拡大による海外での高ポジション確保

（OEM事業）

・短中期的な成長を牽引する用品事業における商材拡大によるさらなる深耕加速

・用品/純正のOEM事業としての一体運営による効率化

・プラットフォーム共通化の推進による開発費削減

・長期的成長に向けたカーオプトロニクス事業化の加速

② パブリックサービス分野

（無線システム）

・当社/Zetron, Inc.（以下「Zetron」）/EFJT一体となる統合システムビジネスセンター構築により、統合システム開発強化

・北米規格（P25）による公共安全市場向けデジタル、及び独自規格（NEXEDGE）による普及価格帯民間向けデジタルの販売強化

・EFJTでのシステム事業拡大とZetronでのユーティリティ、運輸系への販売強化

（業務用システム）

・会社分割による新会社のJKPIでのソリューション事業拡大

③ メディアサービス分野

（メディア事業）

・産業用途への技術・製品展開及び単品販売からソリューション販売への転換加速による収益基盤確保

・次世代クリエーション（カメラ）、映像デバイス事業への本格参入

（エンターテインメント事業）

・ポップスを主軸としたアーティスト拡充

・ライブやグッズ販売などの「サービス提供型ビジネス」強化

・ディスクプレス子会社であるJKCMの横須賀工場移転による効率化

④ 環境保全・社会貢献活動

当社及び当社グループの生産関連会社は、日本経団連と連動して実施している、電機・電子業界の「低炭素社会実行計画」に参加し、生産プロセス及び事務所のエネルギー効率改善/二酸化炭素排出抑制等、地球温暖化対策に取り組むとともに、ISO14001の仕組みを使用して全事業所の廃棄物や水の使用量削減及び化学物質の適正管理を行い、環境法規制を遵守しています。またPCB汚染物や石綿等特別管理産業廃棄物の厳格な管理を行う中で、平成26

年度には長年保管してきた低濃度PCB汚染物の大部分を処分し、平成28年度より高濃度PCB含有の設備用コンデンサ、廃家電用コンデンサ、蛍光灯安定器等の無害化処理の実施による環境リスクの低減も推し進めています。

一方、電機メーカーとして要素技術開発や商品設計に際してアセスメントを行う事によって、RoHSやREACH等製品の有害化学物質管理や省エネルギーに関する法規制に対応しながら環境配慮製品の開発にも取り組んでいます。

今後も、従業員への環境教育を通して愛知目標の達成に向けた生物多様性保全の意識向上等を図る一方、行政や他の企業と協同で地域の活性化を図る活動として、現場体験や工場見学の受入、出前教室等による学校だけでは出来ない体験を通じて人間性が豊かになって貰える様な社会貢献活動を進めていきます。

４【事業等のリスク】

当社グループに関するリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載します。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。当社グループの事業、業績及び財務状況は、かかるリスク要因のいずれによっても著しい悪影響を受ける可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。

(1）経済状況等の影響について

当社グループの製品・サービスに対する需要は、その販売を行っている国又は地域の経済状況の影響を受けるため、世界の市場における景気後退、及びこれにともなう需要の減少は、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

特に、当社グループ製品のうち個人顧客を主力購買層とするものについては、個人顧客の嗜好の変化や可処分所得の増減等によって販売数量が左右されやすい性質をもっています。したがって、これら個人向け製品の販売動向は、その販売地域における経済状況、景気動向、個人消費動向等により大きく変動する傾向があり、これらの諸要因が当社グループにとって有利に作用しない場合、これらの諸要因に対応するための当社グループの事業改革が想定どおりに功を奏しない場合、又はこれらの諸要因に対応した当社グループ製品を適時に開発・製造して市場に提供できない場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループ製品のうち各国・地域の官公庁や民間企業などの法人顧客を主力購買層とするものについても、経済状況、景気動向、顧客が所在する国・地域の政治・財政動向や有事による特需の発生や需要の減少等に応じてそれらの販売量が左右され、そのことによって当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）為替相場及び金利の変動による影響について

当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は約６割であり、また当社グループの拠点及び取引先は世界各国にわたっています。外貨建てで取引されている海外での製品・サービスのコスト及び価格は為替相場の変動により影響を受け、加えて、海外の現地通貨建ての資産・負債等が連結財務諸表作成のために円換算されることから為替相場の変動による影響を受けるため、為替相場の変動が当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。一般的に、当社グループの現地通貨建て輸出項目に占める割合の高いユーロに対する円高（円安）は当社グループの業績に悪（好）影響を及ぼし、当社グループの現地通貨建て輸入項目に占める割合の高い米ドルに対する円高（円安）は好（悪）影響を及ぼします。ただし、為替は世界各国、地域の経済状況の影響を受けて予期せぬ変動をする可能性があり、その変動が当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、金利の変動は、営業費用、支払利息、受取利息あるいは金融資産及び負債の価値に影響を与え、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）国際的な事業活動におけるリスクについて

当社グループは、海外で幅広くビジネスを展開していますが、海外では為替変動リスクに加え、政情不安、経済動向の不確実性、宗教や文化の相違、現地における労使関係、売掛金の回収や、その他の商慣習等に関する障害に直面する可能性があります。また、投資に係る規制、収益の本国送金に関する規制、輸出入規制や外国為替規制の変更等といったさまざまな政治的、法的あるいはその他の障害に遭う可能性があります。

また、国内外を問わず、当社グループが予期しない会計基準や税制の新たな導入・変更により、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。

輸出製品については、関税その他の障壁、あるいは物流費用等により、当社グループの製品の競争力が弱まる可能性があります。また、当社グループは国内・海外での製品輸入通関申告手続をその時点で適切と考えられる関税分類に従って実施していますが、輸入国の通関当局との見解の相違により、この通関申告への修正を後日当局より

要請される可能性があり、このような場合の修正申告が当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）市場における競争の激化について

当社グループ製品の市場においては、国際的な大企業から小規模ながら急成長中の専門企業まで、さまざまなタイプの企業が激しい競争を展開しています。それらの競合他社のうち当社グループよりも大きな財務、技術及びマーケティング資源を有し得る企業が、市場におけるシェアの拡大や寡占化を実現する目的で大規模な投資を行うことや、商品の低価格化を進めることがあります。このような市場環境において、当社グループがそれらの競合他社との競争に勝つことができない場合、当社グループ製品の需要が減少し、当社グループ製品の価格が下落したり、当社グループのブランド価値が下落したりする恐れや、当社グループが優位にある市場の規模が縮小したりあるいは収益性が悪化したりする恐れがあり、それらの結果、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループはコスト削減、高付加価値商品の開発に取り組んでいますが、市場における激しい競争において当社グループのそうした企業努力を上回る価格下落圧力が生じ、当社グループにとって十分に利益を確保できる製品価格の設定を困難にし、当社グループの利益の維持に深刻な影響を与える可能性があり、かかる影響は製品の需要が低迷した場合に特に顕著となります。

(5）技術革新における競争について

当社グループは、新製品やサービスをタイムリーに開発・提供できない可能性があります。当社グループの主要事業においては技術革新が重要な競争要因になっているため、絶えず研究開発に資金・資源を注入し続ける必要があり、また技術の高度化にともなってそれらに要する資金が増加していく可能性がありますが、当社グループがこのような研究開発活動のために十分な資金・資源の注入を将来にわたって安定的に行うことができるとの保証はなく、また、当社グループが将来の市場ニーズに応える新技術を正しく予想して研究開発に取り組み、商品化した際には当社グループの業績向上に確実に寄与するとの保証もありません。したがって、当社グループの研究開発活動が、結果的に費用倒れに終わり、そのため当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの研究開発活動は人材の確保に大きく依存しており、特に有能かつ熟練した研究開発要員が何らかの事情（競合他社による引き抜き、当社グループの賃金水準・待遇の相対的低下、研究開発環境の劣化等を含みますが、これらに限りません）によって当社グループ外に流出した場合、また人材の新たな獲得ができない場合は、当社グループの将来の研究開発活動に悪影響を与え、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）原材料等の調達の外部依存について

当社グループ製品の開発・製造活動において、十分な品質の原材料、部品、機器、ソフトウェア、サービスなどをそれぞれに競争力を有するコストでタイムリーに必要なだけ外部より入手することは不可欠であり、そのために外部の部品開発・生産業者、部品供給業者、製品開発・生産業者、ソフトウェア開発業者等からの購入、生産委託、又はこれらの業者との共同開発等に一定程度以上を依存しています。したがって、これらの外部業者との関係の悪化、これら外部業者からの供給の遅滞・停止、これら外部業者自身の経営問題、天災等によるこれら外部業者の製造工場の被災等といった事情が発生した場合には当社グループ製品の開発・製造活動に支障が生じ、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループとこれらの外部業者は、契約によりその取引価格を決定していますが、需給環境の変化、為替変動などにより原材料や部品、その他の価格が高騰する可能性があります。原材料や部品により特定の業者しか供給できないものもあり、この場合には当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）顧客の資金状況・財務状況について

当社グループの顧客のなかには、代金後払の条件で当社グループより製品・サービスを購入している場合があります。当社グループが多額の売掛債権を有する顧客の財務状況が悪化し、期限どおりの支払いを得られない場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）他社との提携の成否

当社グループは、新しい製品・サービスの提供や新たな事業展開のために他社とのパートナーシップを不可欠として、業務・資本提携や合弁会社設立などを行うことがありますが、このようなパートナーとのコラボレーションが円滑に進まない可能性や、当初期待したパートナーシップによる効果が得られない可能性があります。また、当社グループはこれらのパートナーを支配することはできないため、事業展開の過程で相手先が当社グループの利益に反する決定を行う可能性があり、加えて、これらのパートナーが事業戦略を変更した場合などには、当社グルー

プは提携関係を維持することが困難になる可能性があります。以上のような場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9）業界動向と再編について

当社グループが事業を営む業界は、ネットワーク化やブロードバンド化などを含む科学・技術の進歩やビジネスの進化による製品・サービスの融合により、業界内にとどまらず、隣接する業界やその他の業界との垣根を越えた新たな市場開拓と成長の機会を秘めています。このような状況の下、業界内又は隣接業界や他業種との再編等により、当社グループの業界における競争の構図が短期間に塗り替えられる可能性があります。具体的には、競合他社に組織再編やM&Aが生じることにより、業界内又は業界を超えた企業間での地位や競争の構造が変化することにより、当社グループが生産・販売における規模のメリット、価格競争力、ブランド力、資金調達能力、原材料調達及び販路の確保等において劣後することとなり、あるいは、当社グループが業界再編の当事者となることにより、当社グループの経営の柔軟性や自由度が失われる可能性があります。このような業界再編により競争の構図が刷新されるような状況においては、当社グループが当社グループ製品の業界における現在の地位をその後も維持・発展していくことができるとの保証は無く、かかる場合に当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10）将来の見通し等に関するリスクについて

当社グループは、企業ビジョン「感動と安心を世界の人々へ」の下、平成27年５月18日付で2020年度を見据えた中長期経営計画「2020年ビジョン」を策定、「顧客価値創造企業への進化」を長期ビジョンに掲げ、グループ経営計画を推進しています。この計画は、策定時において適切と考えられる情報や分析等に基づき策定されていますが、同計画が前提としていた事項が実際と異なることが判明した場合や、その後に事業環境が大きく変化した場合、又は、事業再編、組織再編、戦略的M&A、合理化、資産売却等が想定通りに進展しない、あるいは想定通りの効果が生じない場合などのさまざまな要因によって、グループ経営計画のすべての目標の達成、あるいはシナジー効果を含む期待される成果の実現に至らない可能性があります。更に、追加的な事業再編や構造改革にかかる費用増加などの予期しない要因により、効率性の向上及び成長の達成ができない可能性があります。

(11）製造物責任や補償請求による直接・間接費用の発生

当社グループの製品に欠陥が発生した場合、欠陥に起因する損害（間接損害を含む）に対して、当社グループは製造物賠償責任保険で十分補償しきれない賠償責任を負担する可能性や多大な対策費用を負担する可能性があります。また、当該問題に関する報道などを通じて、当社グループのイメージ・評価の低下、ブランド価値の低下、顧客の流出等を引き起こし、ひいては、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12）知的財産権について

当社グループは、当社グループが所有する特許及びその他の知的財産権の活用によって収入を得ていますが、特許の権利満了や今後の市場の動向次第でそれらの収入が減少する可能性があります。

当社グループが、出願する特許に対して権利が付与されない場合もあり、知的財産権による十分な保護が得られない可能性があります。加えて、国によっては知的財産権の一部又はすべてが保護されない場合があります。また、知的財産権により保護されている第三者の技術を利用したい場合に、その技術が利用できないことや不利な条件で利用せざるをえないこともあり得ます。現在でも、当社グループの製品のなかには、第三者からのライセンスを受けて第三者の特許その他の知的財産権を使用しているものがありますが、現在、他社からライセンスを受けていても、将来使用できなくなったり、条件が不利に変更されたりする可能性があります。また、今後、当社グループが必要なライセンスを第三者から受けられない可能性や、不利な条件でのライセンスしか受けられなくなる可能性があります。これらの場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは第三者の知的財産権を必ずしも全て認識しているわけではなく、意図せず第三者の知的財産権を侵害している可能性がないと言い切ることはできません。このような場合、当社グループに対して第三者より知的財産権に基づく権利侵害の主張又は訴訟がなされ、製品の差し止めによる事業損失や、当社グループのイメージ・評判の低下、ブランド価値の低下を引き起こす可能性があり、また、紛争解決にかかる費用、弁護士費用等、多額の支払が発生する可能性があります。他方、当社グループが自らの知的財産権保全のために訴訟等を提起しなければならない可能性がありますが、かかる場合にも多額の費用と経営資源が費やされる可能性があります。以上のような知的財産権に関する紛争が起こった場合には、訴訟等の結果に関わらず、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13）法的規制について

当社グループは、日本及び諸外国・地域の法規制に従って事業を行っています。法規制には、商取引、独占禁止、知的財産権、製造物責任、環境保護、消費者保護、個人情報保護、税制、会計制度、金融取引、内部統制等に加え、事業及び投資を行うために必要とされる政府の許認可、電気通信事業及び電気製品の安全性に関する法規制、国の安全保障に関する法規制及び輸出入に関する法規制等があります。

より厳格な法規制が導入されたり、当局の法令解釈が従来よりも厳しくなることなどにより、技術的観点や経済的観点などから当社グループがこれらの法規制に従うことが困難となり、事業の継続が困難と判断される場合には、当社グループの事業活動が制限を受けることになります。また、これらの法規制等を遵守するために当社グループの費用が増加する可能性があります。このような場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当社グループがこれらの法規制等に違反したものと当局が判断した場合には、当社グループが、行政処分、刑事処分又は損害賠償訴訟の対象となり、当社グループの事業、業績及び財務状況だけでなく、当社グループの社会的評価に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14）環境保護について

当社グループは、地球温暖化、大気汚染、水質汚濁、有害物質の使用制限・除去、廃棄物処理、製品リサイクル、及び土壌・地下水汚染などに関する国内外におけるさまざまな環境関連法令の適用を受けており、環境に関連する費用負担や賠償責任が発生する可能性があります。また改正により使用制限物質が追加となったRoHS規制や半年毎に対象物質が増えるREACH規則を始めとして、年々環境に関する規制が厳しくなる中、有害物質等を除去する義務がさらに追加された場合や、CSRの観点から当社が任意に環境問題に取り組んだ場合には、法令に対応する為の設備投資や任意の支払いが当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、これらの環境に関する規制への取り組みにおいて、事故等の発生により環境基準を超過して制限物質が環境に放出されることを、完全に防止又は軽減することを保証することはできません。また、当社グループの工場跡地等の土壌に制限物質が基準を超えて残留することによりその除去や浄化に費用が発生する可能性、あるいはそれらの工場跡地等の売却価格に影響が出る可能性を完全に無くすこともできず、これらが当社グループの社会的評価や、事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15）情報の流出について

当社グループは、事業を推進する過程で顧客等のプライバシーや信用に関する情報（顧客の個人情報を含む）を入手することがあり、また他の企業等の情報を受け取ることがありますが、これらの情報が誤って又は避けられない理由で外部に流出する可能性があります。情報が外部に流出した場合には、被害を受けた者に対して損害賠償責任を負う可能性があり、また当社グループの事業や社会的評価、ブランドイメージに悪影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループの営業秘密が第三者等の行為により不正に又はその過失により流出する危険を完全に防止することはできず、その結果、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループの事業活動において情報システムの役割は極めて重要です。当社グループでは、情報セキュリティ体制を強化し、情報システムの安全運用に努めていますが、コンピューターウイルス、ソフトウェア又はハードウェアの障害、人為的過誤、不正アクセス、災害、サイバーテロ等により情報システムが機能不全に陥る可能性が皆無ではありません。

(16）コンプライアンスについて

当社グループは、全世界の拠点において、それぞれの国における業務を遂行する上でのさまざまな法令、諸規制及び社内規則の適用を受けており、これらが遵守されるよう、役職員への教育・啓発を含むコンプライアンス体制の構築に努めています。しかし、これらに対する違反等の発生する可能性が皆無とは言えず、発生した場合には、当社グループの社会的信用や、事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(17）災害や政情混乱等の影響について

当社グループは、世界中に事業拠点を展開しており、地震、津波、火災、洪水等の災害、MERS、ジカ熱等の疫病発生、政治・社会の混乱、戦争、世界各国に広がるISIL等によるテロ行為、又はそれらを要因とする電気等のライフラインの断絶等の二次災害の発生、さらには電力供給不足等による操業度の低下、コンピューターウイルスやサイバーテロの攻撃等によって情報システムや通信ネットワークの停止又は誤動作等が発生した場合には、当社グループの拠点の施設や設備又は従業員が損害を被り、取引先やロジスティクスを含めて操業、就労が中断され、また生産及び出荷が遅延するなど、当社グループの企業活動が一時的又は一定の期間にわたり影響を受ける可能性があり、また損害の修復のために費用が発生する可能性があります。

(18）繰延税金資産及び法人税等調整額について

当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得の合理的な予測に基づき回収可能性を評価しています。今後、経営状況の悪化等により、十分な課税所得が得られないと判断される場合には、繰延税金資産の取崩しにより、法人税等調整額が増加し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(19）退職年金給付債務について

当社グループ従業員の退職給付制度の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されています。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は連結貸借対照表上の純資産に反映されると共に、累積され将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される退職給付費用及び計上される退職給付債務に影響を及ぼします。したがって、今後、金利の低下により退職年金給付債務に関する割引率を引き下げる必要が生じる可能性や、株価の下落により年金資産の目減りや運用利回りの低下をもたらす可能性があり、その結果、年金数理上の損失が増加し、連結貸借対照表上の純資産が減少する可能性や、将来の退職給付費用が増加する可能性、未認識の数理計算上の差異が発生する可能性、あるいは未認識の過去勤務費用が発生する可能性等があります。

(20）財務状況等の変動に係る事項について

＜固定資産の減損＞

当社グループは、有形固定資産ほかの固定資産を保有しており、当社グループの各社は固定資産の貸借対照表計上額について当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローにより資産の帳簿価額を回収することができるかどうかを定期的にまた必要に応じて検討しています。当該資産が充分なキャッシュ・フローを生み出さない場合は、減損を認識しなければならない可能性があります。

＜有利子負債＞

当社グループの有利子負債に係るシンジケートローン契約、コミットメントライン契約及びターム・ローン契約には期限前弁済条項及び財務制限条項が付されており、これらの条項が維持できない場合には、期限前弁済を行わなければならない可能性があります。

＜投資有価証券＞

当社グループは、投資有価証券の一部として取引先企業等の株式を保有しており、これらの株価の下落により保有株式の評価損の計上が必要となる可能性があります。

＜持分法適用関連会社の業績・財務状況＞

当社グループは、持分法適用の可能性を有する関連会社の株式を保有しています。かかる関連会社は通常、自らの方針のもとで経営を行っており、こうした関連会社が損失を計上する場合には当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(21）決算訂正に関するリスクについて

当社グループは、日本及び諸外国・地域の財務会計に関する法規制等に従って連結グループ決算を行うため、関連法規制等を遵守するための社内規程を整備し、従業員への関連法規制等に関する教育を行っています。

しかしながら、当社グループが関連法規制等の改正や当局の法令解釈の変更等に十分に対応できない等、当社連結グループ決算手続に瑕疵がない可能性が皆無とは言えないことから、当社グループが既に公表した過年度の決算について訂正する可能性があります。

さらに、当社グループの過年度決算の訂正に関し、当局がこれらの法規制等に違反したものと判断した場合には、当社グループが、行政処分、刑事処分又は損害賠償の対象となり、当社グループの事業、業績及び財務状況だけでなく、当社グループの社会的評価に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

１．技術受入契約

当社グループが提供を受けている主な技術受入契約は以下のとおりです。

２．技術援助を与えている契約

当社グループが提供している主な技術援助に係る契約は以下のとおりです。

３．簡易株式交換

当社及び当社の連結子会社であるJKCMは、平成27年７月31日開催の各社の取締役会において、平成27年８月31日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、JKCMを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約を締結しました。

（1）株式交換の目的

当社を株式交換完全親会社、JKCMを株式交換完全子会社とする株式交換

（2）株式交換の日

平成27年８月31日

（3）株式交換の方法

株式交換日現在の当社を除くJKCMの株主に対して、当社は、本株式交換により、自己株式である当社の普通株式893,319株を割当て交付しました。割当て交付した普通株式は、当社が保有する自己株式293,319株に加えて自己株式600,000株を市場取引によって取得した上で、これらを交付しました。

（4）株式交換比率

（5）株式交換比率の算定根拠

当社は、本株式交換に用いられる割当比率の算定に当たって、公正性・妥当性を確保するため、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼しました。

当社は、第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、JKCMの財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案したうえで、JKCMとの間で交渉・協議を重ねてきました。その結果、当社及びJKCMは、本株式交換比率が妥当であり、それぞれの株主の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、平成27年７月31日に開催された当社及びJKCMの取締役会において、本株式交換比率により本株式交換を行うことを決定し、同日、両社間で本株式交換契約を締結しました。

第三者の算定機関は、当社が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから、当社の株式価値については市場株価平均法を採用して算定を行いました。また、非上場会社であるJKCMの株式価値については、貸借対照表上の資産及び負債を基礎として時価に基づく含み損益を反映させた純資産価額によって株式価値を評価する手法となる修正純資産法が、他の算定方法と比較して算定基準日における同社の株式価値を測定するのに有用と考え、修正純資産法を採用して算定を行いました。

算定の結果、各評価方法による当社株式の１株当たりの株式価値を１とした場合のJKCM株式の評価レンジは、214.7～261.9倍となりました。

なお、市場株価平均法においては、平成27年７月15日を算定基準日として、東京証券取引所における算定基準日の当社株式の終値、算定基準日から遡る１ヶ月間、３ヶ月間及び６ヶ月間の各期間の終値単純平均値を採用しています。また、修正純資産法においては、平成27年３月31日を算定基準日として、平成27年７月15日現在の金融情勢・資本市場・経済状況等を基礎として株式価値の算定を行っています。

（6）株式交換完全親会社となる会社の概要

名    称　　株式会社ＪＶＣケンウッド

所 在 地　　神奈川県横浜市神奈川区守屋町三丁目12番地

資 本 金　　10,000百万円（平成28年３月31日現在）

事業内容　　電気・電子機器等の製造・販売

４．連結子会社の固定資産の譲渡

平成27年９月28日付で、当社の連結子会社であるJKCMは固定資産譲渡契約を締結しました。

概要は以下のとおりです。

(1)当該連結子会社の概要

名    称    株式会社ＪＶＣケンウッド・クリエイティブメディア

資 本 金    1,207百万円

事業内容    記録済み光ディスクの開発・製造・販売

(2)譲渡の理由

当社は、生産拠点の再編やグループ資産の有効活用を進めており、その一環としてJKCMが所有する林間事業所（神奈川県大和市）の土地を売却することとしました。

なお、JKCMは、今後も当社グループ内の拠点において事業活動を継続します。

(3)譲渡資産の概要

(4)譲渡先の概要

譲渡先は、国内の事業法人ですが、譲渡先の意向により非開示とします。なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また、譲渡先は当社の関連当事者に該当しません。

(5)譲渡の日程

平成28年２月    固定資産譲渡

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、当社のオートモーティブ分野、パブリックサービス分野、メディアサービス分野の各事業分野によって行われています。当連結会計年度における主たる事業分野の研究開発活動は以下のとおりです。

当社グループの当連結会計年度における基礎技術の研究開発に係る費用は１億41百万円、量産設計に係る費用は205億71百万円、総額は207億13百万円です。

＊オートモーティブ分野

(1）当社のコア技術であるカーオプトロニクスを生かしたヘッドアップディスプレイ、電子ミラー、車載カメラなどのデジタルコックピットシステムを開発し、「CES 2016」においてコンセプトカーに搭載し、発表・展示を行いました。

(2）業界に先駆けて、ハイレゾ音源の再生に対応したナビゲーションシステム及び車載向けスピーカーを開発、商品化しました。

(3）フルハイビジョンを超える3M（メガ）高解像度録画に対応し、ドライブをサポートする「運転支援機能」を搭載した市販市場向けの高画質ドライブレコーダーを開発、商品化しました。

(4）市販市場向けのApple社CarPlay及びGoogle社Android Autoに対応したナビゲーションシステムの開発、及びディスプレイ・オーディオを開発、商品化しました。

(5）車載向けのスピーカー、CD/DVDメカニズム、光学ピックアップを開発、商品化しました。

(6）純正車両メーカー向けのApple社CarPlay及びGoogle社Android Autoに対応したディスプレイ・オーディオを開発、商品化しました。

当セグメントに係る研究開発費の金額は、96億90百万円です。

＊パブリックサービス分野

(1）当社開発のNEXEDGE方式の次世代システムとして、競合他社に比べて格段に大きな通信収容力を持つ大規模ネットワークを構築するシステムソフトウェア及び中継器を開発、商品化しました。

(2）米州向けに、異なるバンド帯、異なるプロトコルで運用している各機関、組織、団体が、災害や緊急時に相互運用したいというニーズに応えるため、複数バンド/複数プロトコルで同時運用可能な車載無線機を開発、商品化しました。

(3）欧州を始めその他地域でも小規模コンベンショナルシステム市場のユーザーを中心に普及が進んでいるDMR方式と従来のアナログ方式の両方を、シームレスに使える低価格モデルを開発、商品化しました。

(4）日本向けでは、堅調な需要のある特定小電力無線機市場にむけて、回転式アンテナの利便性と単3x3本カテゴリーで最長のバッテリーライフを実現したECO機能搭載モデルを開発、商品化しました。また、近年、自治体・企業・消防団などを中心に局数が伸張しているデジタル簡易無線に対応した携帯機を開発、商品化しました。

(5）商業施設、大規模ビル、学校向けなど、国内消防法に適合し、業務用デジタル無線機との連動、低消費電力、省スペース化を実現した、ラック型非常・業務用放送設備を開発し発売しました。

(6）学校や企業等の講義室や会議室、及びホールなどの音響設備向けに、秘匿性に優れ同一空間で最大15波を同時使用可能なデジタルワイヤレスマイクシステムを開発し発売しました。

(7）鉄道事業者向けに、低遅延伝送と長距離伝送の両立を実現するアナログHD方式を採用した専用商品として、高解像度ワイドダイナミックレンジカメラを開発し発売しました。

(8）インテリジェントセキュリティシステムをさらに進化させ、ライブ映像の異常検出、記録映像の検索や解析結果から他システムの制御までを行う統合監視カメラシステムとして開発完了しました。

(9）サージカル支援ソリューションビジネスにおいて、当社独自のカラーマネジメント技術を開発し、高精度な色再現を実現した病理用画像表示モニターを商品化しました。

当セグメントに係る研究開発費の金額は、73億45百万円です。

＊メディアサービス分野

(1）カメラ・ビデオ・コントロールの３ユニットを分離させたシステムで、さまざまな撮影フィールドに対応する業務用分離型4Kカメラシステムを開発しました。カメラユニットは、AltaSensの4K Super35mm CMOSセンサーを搭載した、レンズ交換型の小型・軽量カメラユニットを採用しました。

(2）スポーツ科学に基づく映像分析向け専用ビデオカメラシステムとして、無線システムをパッケージ化し、映像の検索・編集・管理の利便性を向上させる「タギング機能」に標準対応した、スポーツコーチングカムを開発、商品化しました。

(3）新開発の250万画素1/3型フルHD 3CMOSセンサーを搭載し、F12の高感度と低ノイズの両立を実現し、“SMPTE　2022-1”プロトコルを搭載しライブストリーミング機能を拡充した、報道・制作分野向け業務用カメラレコーダーを開発・商品化しました。

(4）ハイレゾ音源の魅力を最大限に引き出すワイド＆フラットな高解像度サウンドと、艶のあるボーカルを実現した、ハイレゾ対応バンドポータブルヘッドホンを商品化しました。また、新たな“木”の振動板が上質な響きと豊かな臨場感を再現する、新開発の大口径“ハイレゾ対応40㎜ウッドドームユニット”を搭載した、ハイレゾ対応バンドポータブルヘッドホンを開発、商品化しました。

(5）約15gの小型軽量設計で、快適なワイヤレスリスニングを実現した、Bluetooth®搭載スポーツ用ヘッドホン「HA-ETR80BT」を商品化しました。

(6）フルスペック4K映像入力を可能にする最新HDMI規格とHDR（ハイダイナミックレンジ）コンテンツに対応し、従来比2130％以上の明るさを実現する高出力ランプを新たに採用した、4K対応D-ILAプロジェクターを開発、商品化しました。

(7）「D-ILA」デバイスを搭載し、最大4500cd/m2の高輝度と高コントラスト40000:1によりオリジナルに忠実な映像を再現可能な、HDR（ハイダイナミックレンジ）に対応した業務用36型HDRリアプロジェクションシステムを開発、商品化しました。

(8）AltaSensがSuper 35mm 4Kセンサーを用いた、4Kカメラモジュールを商品化しました。

当セグメントに係る研究開発費の金額は、30億円です。

＊その他

当セグメントに係る研究開発費の金額は、６億76百万円です。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものです。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としています。

(１）財政状態の分析

＊資産

総資産は、ASK株式の取得及びシンワ株式の追加取得を実施したことや無担保社債の期日償還を実施したことにより現金及び預金が減少したことに加え、退職給付に係る資産が減少したことから、前連結会計年度末比で約227億円減少の2,563億34百万円となりました。

＊負債

負債は、金融機関からの借入金のリファイナンスにより借入期間を長期化したことから、流動負債は減少し、固定負債は増加しましたが、負債合計では、前連結会計年度末比と同水準の1,987億68百万円となりました。

また、有利子負債（借入金と社債の合計）は、無担保社債の期日償還を実施したことから同約44億円減少の692億２百万円となりましたが、ネットデット（有利子負債から現金及び預金を控除した額）は、現金及び預金が減少したことから同約79億円増加の264億37百万円となりました。

＊純資産

当連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどから利益剰余金が増加し、株主資本合計は、前連結会計年度末比で約29億円増加の806億65百万円となりました。

純資産合計は、同約222億円減少の575億65百万円となりました。これは、株主資本は増加したものの、円高による為替換算調整勘定の減少（約△74億円）、金利低下による退職給付に係る調整累計額の減少（約△143億円）などによるものです。また、自己資本比率も純資産が減少したことなどから、前連結会計年度末比で5.5％ポイント減少し、20.4％となりました。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績は、売上高が2,921億95百万円、営業利益が44億94百万円、経常利益が12億91百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が34億１百万円となりました。

これらの分析の詳細は、「１　業績等の概要　(1）業績」に記載しています。

（３）経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社グループにおいては、「４　事業等のリスク」に記載した各種の要因が、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは122億58百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは83億95百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは149億67百万円の支出となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は415億51百万円となりました。

これらの分析の詳細は、「１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」に記載しています。

②資金需要

当社グループの運転資金のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費及び広告・販売促進費等のマーケティング費用です。当社グループの研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めています。

③財務政策

当社グループでは、株主への安定的な利益還元を図って行くとともに、長期ビジョンとの整合性や資本収益性などを踏まえ、各事業を「成長牽引事業」「収益基盤事業」「その他」の事業ポートフォリオに区分けし、それぞれの事業特性に合わせた経営資源の配分や戦略的M&Aなどを行っていくことで、大きな成長を実現する事業構造に転換して行きます。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については総額92億円余りを実施しました。セグメントごとの設備投資については、以下のとおりです。

＊オートモーティブ分野

オートモーティブ分野については、主としてカーAVシステム、カーナビゲーションシステム、ホームオーディオ及び光ピックアップの生産設備の拡充更新のため、当社及びASK、Shanghai Kenwood Electronics Co.,Ltd.、JVCKENWOOD Optical Electronics (Thailand) Co., Ltd.等において設備投資を行いました。

当連結会計年度のオートモーティブ分野における設備投資の総額は51億75百万円です。

＊パブリックサービス分野

パブリックサービス分野については、主として業務用無線機器、業務用映像監視機器等の生産設備の拡充更新のため、当社及びJVCKENWOOD Electronics Malaysia Sdn. Bhd.、株式会社ＪＶＣケンウッド山形（以下「JKY」）等において設備投資を行いました。

当連結会計年度のパブリックサービス分野における設備投資の総額は20億80百万円です。

＊メディアサービス分野

メディアサービス分野については、主として民生用ビデオカメラ、業務用ビデオカメラ及びプロジェクター等の生産設備の拡充更新のため及び記録済み光ディスク製造棟拡充等のため、当社及びJKCM、JVCKENWOOD Electronics (Thailand) Co., Ltd.等において設備投資を行いました。

当連結会計年度のメディアサービス分野における設備投資の総額は19億78百万円です。

＊その他

当連結会計年度のその他における設備投資の総額は32百万円です。

当連結会計年度において、当社及び子会社において主に以下の設備の譲渡を実施しました。

（注）一部売却を行った部分の前期末帳簿価額です。

２【主要な設備の状況】

（注） JKY及び株式会社ＪＶＣケンウッド長野の設備の一部は提出会社から賃借しているものです。

（注）１．「その他」とは、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」です。

２．（ ）内は賃借中のものであり、外書きです。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

当社グループの設備投資については、景気予測、事業の選択と集中といった投資効率等を総合的に勘案して実施していますが、当連結会計年度末現在においては重要な設備の新設等の計画について具体的に決定したものはありません。

(2）重要な設備の除却、売却等

当社グループの重要な設備の売却等の計画については以下のとおりです。

※ 売却の予定時期、相手先など具体的に決定しているものはありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．普通株式10株を１株にする株式併合を実施し、発行済株式総数は981,001,814株減少し109,000,201株となりました。

２．一般募集（１株当たり発行価格：355円、１株当たり払込金額：331.54円）により、発行済株式総数が30,000,000株増加しました。なお、資本金及び資本準備金は、会社計算規則第14条第１項に従い計算される資本金等増加限度額が０円となるため、資本組入額の総額は０円となります。また、増加する資本準備金の額についても０円となります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式50,032株は「個人その他」に500単元及び「単元未満株式の状況」に32株含まれています。

２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれています。

（７）【大株主の状況】

（注）１．所有株式は、千株未満を四捨五入して表示しています。

２．上記大株主の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式として当社が把握しているものは以下のとおりです。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）          5,294千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）        2,052千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）              2,008千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）        1,618千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口６）        1,504千株

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数 ４個）含まれています。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が10株、また、当社保有の株式が32株含まれています。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）当期間における取得自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における処理自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含まれていません。

３【配当政策】

当社では、安定的に利益還元を行うことが経営上の最重要課題の一つと考え、収益力及び財務状況を総合的に考慮して剰余金の配当及びその他処分などを決定することとしています。

当社は、剰余金の配当の基準日として、期末配当の基準日（３月31日）、中間配当の基準日（９月30日）の年２回のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款で定めています。

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款で定めています。

この方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、平成27年11月27日開催の取締役会で中間配当を見送ることを決議し、また、通期業績をふまえ、平成28年５月13日開催の取締役会で１株当たり５円の期末配当を実施する旨を決議いたしました。

内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に対応するため、財務体質の強化、継続的な安定配当の実現、将来の事業展開に向けた経営体質の強化及び成長領域への投資等に有効的に活用してまいります。

なお、第８期の剰余金の配当は以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）東京証券取引所市場第一部における株価です。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）東京証券取引所市場第一部における株価です。

５【役員の状況】

男性12名　　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

（注）１．疋田純一氏、吉海正憲氏、阿部康行氏は、社外役員に該当する社外取締役です。

２．浅井彰二郎氏、大山永昭氏は、社外役員に該当する社外監査役です。

３．取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時より、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時より、平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５．当社は執行役員制度を導入しています。

執行役員は上記取締役のうち辻孝夫、相神一裕、江口祥一郎、田村誠一、谷田泰幸の各氏のほか、取締役会により選任された以下の10名です。

斉藤　正明

今井　正樹

藤田　　聡

上山　博民

大井　一樹

宮本　昌俊

鈴木　　昭

飯塚　和彦

恩田　　茂

新井　卓也

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化によって経営における意思決定の透明性と効率性を高め、企業価値の向上を図ることを経営上の最も重要な課題の一つととらえています。そのため、「経営と執行の分離」、「社外取締役・社外監査役の招聘」、「内部監査部門の設置によるチェック機能向上」の体制をとり、グループを挙げた内部統制システムの整備を進め、コーポレート・ガバナンスの充実、強化を図ることを基本としています。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則をふまえたコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針を「ＪＶＣケンウッド　コーポレートガバナンス方針」として策定し、当社ウェブサイト（http://www.jvckenwood.com/corporate/governance/）に掲載しています。

以下は、当社グループのコーポレート・ガバナンスの状況です。

①会社の機関の内容並びに内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況等

（ガバナンス体制の選択の理由）

当社は、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として掲げている、「経営と執行の分離」、「社外取締役・社外監査役の招聘」及び「内部監査部門の設置によるチェック機能向上」を効果的に機能させるためには、監査役会設置会社形態で執行役員制度を導入することにより会社の機関が互いに連携した体制が最も有効だと判断し、以下のとおり経営体制の整備をしています。

イ．会社の機関の基本説明

１．取締役会に関する事項

株主総会は、会社の最高意思決定機関として会社法に定める基本的事項について会社の意思を決定していますが、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、定款の定めにより、株主総会の決議によらず取締役会の決議により決定されます。

取締役会は、基本的・戦略的意思決定機関であると同時に、業務執行の監督機関と位置づけられ、毎月１回の定例開催及び必要に応じた臨時開催により、経営の基本方針や重要事項を審議、決議するとともに、業務執行状況の監視、監督を行っています。また、取締役の責任の明確化、経営の迅速性のため、取締役の任期を１年としています。あわせて社外取締役を積極的に招聘し、透明性の高い意思決定を図るとともに、変革とガバナンスを主導しています。

また、当社は、取締役会の機能の独立性と客観性を強化するため、平成27年12月１日付で社外取締役３名全員が委員となる指名・報酬諮問委員会を設置しました。以後、指名・報酬諮問委員会は、当社の代表者の候補者を取締役会に提案するとともに、代表者等から提案される役員候補者及び役員報酬案の妥当性の検討を行い、取締役会は、指名・報酬諮問委員会の意見を尊重し、役員候補者及び役員報酬を決定しています。

さらに、当社は、平成28年６月24日開催の定時株主総会後から、経営陣から独立し中立性を保った独立社外取締役の阿部康行氏が取締役会議長を担っています。

２．取締役に関する事項

定款の定めにより、取締役は９名以内とされ、株主総会による取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また、累積投票によらないものとされています。平成28年６月24日開催の第８回定時株主総会で取締役９名が選任されています。

当社は、取締役の責任を合理的な範囲にとどめるために、定款において、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定めています。

当社は、原則として、経験、実績、専門的知見・見識等による経営の監督機能の実効性を確保する一方で、一般株主の利益相反のおそれのない独立性についても確保するため、独立性に関する基準又は方針は、株式会社東京証券取引所における「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．（３）の２を基準に、当社の主要株主や主要取引先（連結売上高の１％以上の取引額がある取引先）の業務執行者であった経歴がないことを確認するなどしたうえで、社外取締役候補者を決定し、平成28年６月24日以降、社外取締役として、疋田純一氏、吉海正憲氏及び阿部康行氏の３名を招聘しています。

疋田純一氏は、当社グループ外の法人等における業務や企業経営を通じて得た豊富な経験、知識、専門的見地及び人的関係等から、経営者、技術者としての適切な助言を当社の経営に反映させるとともに、当社グループの業務執行と離れた客観的な第三者の立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言や提言を適宜行っています。

同氏の兼職先である疋田コンサルタント株式会社と当社の間には、相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。

同氏が過去に役職員を務めたローム株式会社と当社との間には、現在、仕入の取引関係があるものの、当連結会計年度における当社と同社との取引額は当社の連結売上高の１％未満であり、当社及び同社の双方にとって主要な取引に該当せず、且つ、同氏が同社の相談役の職を辞してから８年が経過しており、現時点においては同社との間に何らの関係もありません。また、同社が当社の株式を31,400株保有していますが、保有株式数も僅かで相互保有の関係はなく、相互に寄附、役員の相互派遣の関係もありません。

さらに、同氏は過去においても当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありません。以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しています。

吉海正憲氏は、当社グループ外の法人及び団体等における業務や企業経営を通じて得た豊富な経験、知識、専門的見地及び人的関係等から、経営者、技術者としての適切な助言を当社の経営に反映させるとともに、当社グループの業務執行と離れた客観的な第三者の立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言や提言を適宜行っています。

同氏の兼職先である公益財団法人未来工学研究所及び特定非営利活動法人21世紀構想研究会と当社との間には、相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。また、住友電気工業株式会社と当社の間には過去に仕入及び販売の取引関係がありましたが、当社との取引額は当社の当時の連結売上高の１％未満であり、当社及び同社の双方にとって主要な取引に該当しない上、当連結会計年度における取引関係はなく、また、相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。

また、同氏が過去に役職員を努めた独立行政法人産業技術総合研究所（AIST）と当社との間には、相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。また、同氏が過去に役職員、教職員を務めた経済産業省、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）及び国立大学法人埼玉大学と当社との間には販売の取引関係が過去から現在にかけてあるものの、当社と同省及び両法人とのこれらの取引額はそれぞれ当時の当社の連結売上高の１％未満であり、当社、同省及び両法人のそれぞれにとって主要な取引に該当せず、また、相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。

さらに、同氏は過去においても当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありません。以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しています。

阿部康行氏は、当社グループ外の法人等における業務や企業経営を通じて得た海外等での電機・機械・情報産業分野等の豊富な経験、知識、専門的見地及び人的関係等から、経営者としての適切な助言を当社の経営に反映させるとともに、当社グループの業務執行と離れた客観的な第三者の立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言や提言を適宜行っています。

同氏の兼職先である住友商事株式会社及び株式会社オレンジ・アンド・パートナーズと当社との間には、相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。

同氏が過去に役職員を務めたSCSK株式会社（旧　住商エレクトロニクス株式会社及び旧　住商情報システム株式会社）と当社との間には、過去に仕入の取引関係がありましたが、過去の当社との取引額は当社の当時の連結売上高の１％未満であり、当社及び同社の双方にとって主要な取引に該当しない上、当連結会計年度における取引関係はありません。また、同氏が同社の代表取締役の職を辞してから６年が経過しており、現時点においては同社との間に何らの関係もありません。さらに、当社及び同社の間に、相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。

また、同氏が平成28年６月に監査役として就任予定である富士重工業株式会社と当社との間には、現在、仕入及び販売の取引関係があるものの、当連結会計年度における同社と当社との取引額は当社の連結売上高の１％未満であり、当社及び同社の双方にとって主要な取引に該当せず、相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。

さらに、同氏は過去においても当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありません。以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しています。

なお、当社は疋田純一氏、吉海正憲氏及び阿部康行氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。

当社は、社外取締役として優秀な人材を招聘できるよう、定款において、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結することができる旨を定めています。

３．執行役員制度に関する事項

当社は、執行役員制度を導入しており、業務執行機能が分化され、経営責任と業務執行責任の明確化がなされており、平成28年６月24日以降、取締役９名（うち社外取締役３名）、執行役員15名（うち取締役兼務者５名）がその責務を遂行しています。

変革とガバナンスを主導する取締役会では、社外取締役を議長としてガバナンスの強化を図るとともに、独立役員である社外取締役と、執行役員兼務取締役との議論を通じて意思決定を行い、業務執行を執行役員に委任しています。また、取締役会の構成員である代表取締役社長が最高経営責任者CEO（Chief Executive Officer）として、経営の監督責任と業務執行責任をあわせて負う形となっており、取締役会の意思決定を受けてCEOが議長を務める執行役員会を主導して、各執行役員が業務について責任をもって執行しています。

当社は、平成28年６月24日付で、米州、EMEA（Europe, Middle East and Africa：ヨーロッパ、中東及びアフリカ）、アジア・オセアニア及び中国の４地域に担当地域の全事業の運営責任を負う総支配人又は総代表を、オートモーティブ分野（AM分野）、パブリックサービス分野（PS分野）及びメディアサービス分野（MS分野）の３分野に分野COOを、並びにコーポレート部門を管掌するCFO（Chief Finance Officer）、CSO（Chief Strategy Officer）、CTO（Chief Technology Officer）及びCAO（Chief Administration Officer）をそれぞれ設置し、これを各執行役員が担当してCEOを支える執行体制に変更し、平成27年５月に発表した中長期経営計画「2020年ビジョン」実現に向けて推進しています。

４．監査役会に関する事項

当社は、監査役会設置会社であり、監査役は取締役会その他重要会議に出席するとともに、監査役会を開催し、取締役の職務執行、当社グループ全体の業務執行の監査、会計監査を実施しており、経営監査の機能を担っています。

監査役会は、毎月１回及び必要に応じて随時開催されています。

５．監査役に関する事項

当社では、平成28年６月24日以降、３名（うち社外監査役２名）の監査役がその任にあたっています。

監査役の坂本隆義氏は、過去約11年間の当社グループでの財務経理部門等を担当した経験に基づき、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

監査役についても、監査役の責任を合理的な範囲にとどめるために、定款において、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定めています。

当社は、原則として、経験、実績、専門的知見・見識等による経営の監督機能の実効性を確保する一方で、一般株主の利益相反のおそれのない独立性についても確保するため、独立性に関する基準又は方針は、株式会社東京証券取引所における「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．（３）の２を基準に、当社の主要株主や主要取引先（連結売上高の１％以上の取引額がある取引先）の業務執行者等であった経歴がないことを確認するなどしたうえで、監査役会の同意を得て、社外監査役候補者を決定し、平成28年６月24日以降、社外監査役として、浅井彰二郎氏及び大山永昭氏の２名を招聘しています。

浅井彰二郎氏は、当社グループ外の法人等における業務や企業経営を通じて得た豊富な経験、知識、専門的見地及び人的関係等並びにこれまで当社グループの社外監査役として監査を行った経験を当社の監査に活かすとともに、当社グループと離れた客観的な第三者の立場から取締役会及び監査役会において経営者、技術者としての面を含む適切な助言や提言を適宜行っています。

同氏の兼職先である株式会社リガクと当社との間には、相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。また、国立研究開発法人科学技術振興機構と当社との間には、現在、仕入の取引関係があるものの、当連結会計年度における同法人と当社との取引額は当社の連結売上高の１％未満であり、当社及び同法人の双方にとって主要な取引に該当せず、相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。

同氏が過去に役職員を務めた、株式会社日立製作所と当社との間には、現在、仕入の取引関係があるものの、当連結会計年度における同社と当社との取引額は、当社の連結売上高の１％未満であり、当社及び同社の双方にとって主要な取引に該当せず、且つ、同氏が同社を退職してから10年以上が経過しており、現時点において同氏は同社との間に何らの関係もありません。また、当社及び同社との間に、相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。さらに、同氏が過去に役職員を務めた株式会社日立メディコ及び一般社団法人日本分析機器工業会と当社との間には、それぞれ相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。

また、同氏は過去においても当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありません。以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しています。

大山永昭氏は、当社グループ外の法人等における学者としての豊富な経験、知識、専門的見地及び人的関係等を当社の監査に活かすとともに、当社グループと離れた客観的な第三者の立場から取締役会及び監査役会において専門分野の面を含む適切な助言や提言を行うことを期待し、また、過去に会社の経営に関与したことはありませんが、上記の豊富な経験、知識から監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断して選任されています。

同氏の兼職先である国立大学法人東京工業大学と当社との間には、現在、仕入及び販売の取引関係があるものの、当連結会計年度における同法人と当社との取引額は当社の連結売上高の１％未満であり、当社及び同法人の双方にとって主要な取引に該当せず、また、相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。

また、同氏は過去においても当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありません。以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しています。

なお、当社は浅井彰二郎氏及び大山永昭氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。

当社は、社外監査役として優秀な人材を招聘することができるよう、定款において、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結することができる旨を定めています。

当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。

６．内部監査に関する事項

当社は、経営監査室を設置し、当社及び当社グループ内の関係会社まで幅広く実地調査を行い、内部統制の実施状況のモニタリングを一元的に実施することにより、事業の現場の価値観と異なる立場で問題事象の早期発見に努め、問題事象の発生に対する抑止力を高めています。

提出日現在、経営監査室は４名体制となっています。

７．コンプライアンスに関する事項

当社は、「コンプライアンス」を単なる「法令遵守」に留まらず、「社会的要請への対応」と捉えています。すなわち、法令を遵守すること自体が目的なのではなく、法令に従うことによって、法令の背後にある社会的要請に応えることがコンプライアンスの目的であるとの認識の下に、CEOをトップとするコンプライアンス委員会を通じてグループのコンプライアンス活動を包括的に推進しています。

コンプライアンス上の懸念は、内部通報規程及び当該規程に基づく内部通報受付システムの管理担当部門である内部統制室に設置された内部通報受付システムに届けられ、コンプライアンス委員会主導の下で是正措置がとられます。同様のシステムは監査役室にも設置され、会計・監査上の懸念が直接通報されます。

コンプライアンス教育については、CEOの指示の下、内部統制室が主管しており、コンプライアンス体制の構築に努めています。当社は、インターネットを利用したeラーニングや実務研修により、当社及び主要な関係会社の役職員を対象にコンプライアンス研修を実施しています。

８．グループ連結経営に関する事項

当社は、グループ経営部を設置し、当社グループ全体の業務において、不祥事の再発防止、経営（業務）改革、連結経営管理を強化するための企画、立案及びサポートを行い、関係会社と事業部門に対してのワンストップ対応部門として機能しながら、グループ連結経営の改革を推進しています。

ロ．コーポレート・ガバナンス体制

ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は業務の適正を確保するために以下のとおり体制を整備しています。

１．当社及び当社の主要な子会社から成る企業集団（以下この項において「当社グループ」という。）の取締役、使用人等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1）企業ビジョン、経営方針及び行動指針を制定し、これらを遵守するとともに、コンプライアンスに関する統括部門を定め、当社グループの全役職員と共有し徹底を図る。

2）当社グループ全体を対象にした各種の社内規程類又はガイドライン等を整備し、使用人の職務執行の指針とする。

3）ＪＶＣケンウッド　コンプライアンス行動基準を定め、これを遵守する。

4）当社グループ各社において「取締役会規程」を定め、経営意思決定・取締役の職務執行の監督を適正に行う。

5）当社グループ全体を対象にした内部監査を実施するほか、当社グループ全従業員が利用可能な内部通報制度「ＪＶＣケンウッドグループ　内部通報規程」を定め、「ＪＶＣケンウッドグループ　コンプライアンス行動基準」を逸脱する行為に関する通報と是正手順及び通報者が不利益な扱いを受けないよう監視、保護する手順を整備する。

6）監査役は、独立した立場から、当社グループにおける取締役、使用人等の職務執行状況を監査する。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

1）「取締役会規程」に基づいて取締役会議事録を作成し、法令及び社内規程に基づき本店に保存する。

2）機密文書情報や機密電子情報を管理する際の遵守すべき基本的事項を定める「機密情報管理規程」を定め、明確な取扱いを行う。

３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1）コンプライアンス及びリスクマネジメントに関するグループ規程を定め、それらのモニタリングに関する全社的組織体制を設置し、責任を明確にすることにより、当社グループにおけるリスクマネジメント活動を適正に推進する。

2）リスク別の管理規程を整備し、当社グループにおける各種リスクの未然防止や、発生時の対応・復旧策を明確にすることにより、重大事案の発生時における被害の拡大防止や損失の極小化を図る。

４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1）当社においてグループ単位で事業計画等を策定することにより、経営目標を明確化し、当社グループに展開し、その達成状況を検証する。

2）当社においては、執行役員制度を導入し、業務執行を執行役員に委任することによって経営の監督機能と業務執行機能を分化し、監督責任と業務執行責任を明確にする。

3）当社において「取締役会規程」及び「執行役員会規程」並びにグループ規程「職務権限規程」、「意思決定権限基準」及び「意思決定項目一覧表」を定めて、当社グループ全体の経営意思決定の方法を明確にする。

4）当社グループ各部門の職務分掌に関する規程を定め、担当領域を具体的にし、明確な執行を行う。

５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

1）「連結経営の基本方針」に基づき、経営理念・経営方針を共有するとともに、当社グループ規程として「職務権限規程」、「意思決定権限基準」、「意思決定項目一覧表」を定めて、企業集団全体での業務の適正化を図る。

2）主要な子会社に役員又は業務管理者を派遣して、業務の適正化を確保する。

3）子会社を対象にした内部監査部門による内部監査等を実施する。

６．子会社の取締役及び業務を執行する社員等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

1）子会社毎に当社の主管部門を定め、重要な情報の主管部門への報告の義務付けを行うとともに、主管部門は当該子会社の経営全般に対して責任を持つ。

2）必要に応じて、当社から各子会社に役員及び管理部門スタッフを派遣することにより、当該子会社の職務の執行状況を業務執行ラインで把握する。

3）当社グループ内で事業運営に与える異常事態が発生した場合に、遅滞なく適切な手順で当社経営トップに報告がなされる体制を確保する。

７．当社の監査役の職務を補助する使用人に関する体制、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

1）当社は、当社の監査役の監査業務を補助するため、監査役スタッフとして専任の使用人を置く。

2）当社は、監査役スタッフとしての専任の使用人の人事考課は監査役が行い、任用については当社の監査役と事前協議する。

3）当社の監査役は、監査役スタッフに対する指揮命令権を持つ等、補助使用人の独立性の確保に必要な事項を明確化し、当社はこれを尊重する。

８．当社の取締役及び使用人並びに当社の子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

1）当社の監査役は、取締役会その他重要会議に出席し、当社グループにおける業務の執行状況その他の重要な事項について報告を受ける。

2）当社の取締役及び本社部門長が、当社の監査役に対し定期的かつ必要に応じて業務執行状況の報告を行う。

3）当社の監査役は、上記を含む年度監査計画に基づき、当社の各事業所・子会社の監査を実施し、報告を受け、聴取を行う。

4）当社グループの取締役及び使用人並びにこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査役が事業の報告を求めた場合又は当社グループの業務及び財産の状況を調査する場合は、迅速に対応する。

5）当社グループ全体を対象にした当社監査役への通報システムを設け、当社グループ内で発生した会計及び監査における不正や懸念事項について、当社グループ従業員等が直接監査役会に通報する体制を構築する。

6）当社の監査役は、内部監査部門の監査計画と監査結果について定期的に報告を受ける。

９．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

1）当社の監査役への報告を行った当社グループの報告者について当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止し、当社グループの役員及び従業員に周知徹底する。

2）内部通報システムにより通報を受けた当社の監査役は、通報を理由として通報者に不利益な取扱いを行わないように関係部門に要請するとともに、通報者から不利益な取扱いを受けている旨の連絡がなされた場合、当社及び当社グループの人事部門に当該不利益な取扱いの中止を要請する。

10．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

1）当社の監査役が、その職務の遂行に関して、当社に対して費用の前払い等の請求をした場合は、当社は、当該請求に係る費用又は債務が当社の監査役の職務の遂行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

2）当社の監査役は、監査の効率性及び適正性に留意して監査費用の支出を行う。

11．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制

1）当社の取締役は、当社の監査役が策定する監査計画に従い、実効性ある監査を実施できる体制を整える。

2）当社の代表取締役と当社の監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を持つ。

3）当社の取締役は、当社の監査役の職務の遂行に当たり、法務部門・経理部門・内部監査部門及び外部の専門家等との連携を図れる環境を整備する。

4）社外監査役の選任にあたっては、専門性だけでなく独立性も考慮する。

12．財務報告の適正性を確保するための体制

1）金融商品取引法及び関係法令に基づき、当社及びその子会社から成る企業集団の財務報告の適正性を確保するための体制の整備を図る。

2）財務報告の適正性を確保するための体制の整備・運用状況を定期的に評価し、改善を図る。

13．反社会的勢力排除に向けた基本的考え方

当社グループは、役職員を標的とした不当要求や、健全な経営活動を妨害するなど、ステークホルダーを含めた当社グループ全体に被害を生じさせるおそれのあるすべての反社会的勢力に対して、必要に応じて外部専門機関と連携しながら法的措置を含めた対応を取りつつ、資金提供、裏取引を含めた一切の取引関係を遮断し、いかなる不当要求をも拒絶する。当社グループは、このような反社会的勢力の排除が、当社の業務の適正を確保するために必要な事項であると認識している。

ニ．内部統制システム及びリスク管理体制の運用状況の概要

当社は上記ハ．の体制に基づいて、当連結会計年度において実施した主な取り組みの概要は以下のとおりです。

１．「ＪＶＣケンウッド　コーポレートガバナンス方針」の制定について

当社が持続的に成長し、中長期的に企業価値を向上させるためのコーポレートガバナンスを実現することを目的に平成27年12月１日付で「ＪＶＣケンウッド　コーポレートガバナンス方針」を制定し、当社におけるコーポレートガバナンスの基本的な考え方及び運営方針を定めて公表しました。以降、本方針を推進してガバナンス面における強化を進めています。

２．コンプライアンスに関する取り組み

CEOを委員長とするコンプライアンス委員会と担当部門が主導し、関連規程の更新、社内教育、事例の配信等を行っています。また、監査役通報システム、内部通報システムについて周知しています。

３．リスク管理に関する取り組み

CRO（Chief Risk Officer、現　CAO）が主導しリスクサーベイランスと事業継続計画の更新を行っているほか、部門毎に想定事態への対応訓練を行っています。また、異常事態発生時の報告・対応体制について周知しています。

４．子会社管理に関する取り組み

経営監査室が国内外の関係会社を対象に、２年から３年周期で業務監査を実施しています。指摘事項に関しては、改善策の実施状況についてフォローを行っています。また、監査役が当社の部門、営業拠点、国内外関係会社を対象に当連結会計年度中、合計53回の往査を実施しました。

ホ．内部監査及び監査役監査の手続及び状況

当社は、上記ニ．４．のとおり、経営監査室が当社グループ全体への内部監査を実施し、これを監督機関である取締役会へ報告しています。経営監査室は、現在４名が業務監査、内部統制監査に従事しています。監査対象が当社グループ全体であるため、経営監査室は監査計画を策定するにあたり、「リスク評価表」を作成し、リスク評価に基づく監査対象の選定を行い、内部監査の有効性を高めています。また、５年に１度をめどに、外部専門家による当社の内部監査品質の評価を実施し、監査品質の向上に努めています。

監査役監査は、監査計画に基づいて実施され、全グループを対象とした監査の他、社内決裁書のチェックを行っており、取締役及び執行役員を対象としたモニタリングとなっています。また、経営監査室の監査へ同行するなど監査役監査の幅を広げています。

へ．会計監査の状況

当社グループ及び当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、國井泰成氏、芳賀保彦氏、孫延生氏の３名で、有限責任監査法人トーマツの指定有限責任社員  業務執行社員であり、連続監査年数は孫延生氏は７年、芳賀保彦氏は４年、國井泰成氏は３年です。監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士13名、その他の補助者19名、合わせて32名となっています。なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表に対する監査業務に係る人数を含みません。

ト．内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携

社外監査役を含むすべての監査役は自ら経営監査を実施するとともに、取締役会に出席し、経営監査室がグループの業務全般にわたって実施した内部監査の状況を把握し、さらに適宜、経営監査室と打合せを持ち、情報の交換及び確認を行っています。経営監査室は経営者による不正等の兆候を察知したときは、監査役への報告をルートとして定めています。

また、監査役は監査役会において定期的に会計監査人による会計監査結果の報告を受けており、各監査は相互連携による実効性の向上に努めています。

当社は、内部監査体制を整備し、コンプライアンス委員会とも連携し、コンプライアンスに関わるテーマ別監査を実施するなど、モニタリング機能を強化しています。

社外取締役は、取締役会に出席し、経営監査室が実施した内部監査報告によって、グループの業務全般の状況を把握することにより、専門的見地及び利益相反のおそれのない独立的見地から助言・提言を適宜行うことによりグループの業務執行に対する監督を行っています。

チ．社外取締役及び社外監査役との利害関係

当社と社外取締役及び社外監査役との間には、一部当社株式の所有（５「役員の状況」に記載）を除き、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係は存在しません。

社外取締役３名と、会社法第423条第１項の賠償責任について、社外取締役がその職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、損害賠償責任の金額を、金500万円又は法令で定める最低責任限度額のいずれか高い金額を限度とする責任限定契約を締結しています。

また、社外監査役２名と、会社法第423条第１項の賠償責任について、社外監査役がその職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、損害賠償責任の金額を、金500万円又は法令で定める最低責任限度額のいずれか高い金額を限度とする責任限定契約を締結しています。

なお、社外取締役の疋田純一氏は他の法人等の代表取締役（疋田コンサルタント株式会社）を、吉海正憲氏は他の法人等の役員等（住友電気工業株式会社の顧問、公益財団法人未来工学研究所の理事及び特定非営利活動法人21世紀構想研究会の理事）を、阿部康行氏は他の法人等の役員等（住友商事株式会社の顧問及び株式会社オレンジ・アンド・パートナーズの顧問）を、社外監査役の浅井彰二郎氏は他の法人等の役員等（株式会社リガクの顧問及び国立研究開発法人科学技術振興機構のACCEL領域運営アドバイザー）を、大山永昭氏は他の法人等の教授（国立大学法人東京工業大学の教授）をそれぞれ兼任していますが、いずれの他の法人等も当社との重要な取引関係はありません。

②役員の報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は、平成21年６月24日開催の第１回定時株主総会における取締役及び監査役の報酬額決定の件において、取締役の報酬等の額を月額36百万円以内（うち社外取締役分４百万円以内）に、監査役の報酬等の額を月額９百万円以内と決議され、取締役の報酬額は取締役会で、また、監査役の報酬額は監査役会で当該報酬等の額の範囲内で決定することとしています。なお、取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まず、また、取締役及び監査役には上記報酬等の額の他、賞与、退職慰労金等その他の金銭報酬を支給しないものとしています。

なお、連結報酬等の額が１億円以上の役員はいません。

また、現在当社において使用人兼務取締役はいません。

③株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                           37銘柄

貸借対照表計上額の合計額      4,108百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

※訂正後の連結財務諸表及び財務諸表に対する監査報酬を含みません。

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度）

当社の連結子会社であるJVCKENWOOD USA Corporation（以下「JKUSA」）の他、主要な在外連結子会社において、当社の監査公認会計士等である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ）に属している会計事務所に対し、財務書類の監査証明業務に対する報酬の他、税務申告等に係る助言・指導等に対し報酬を支払っています。

(当連結会計年度）

当社の連結子会社であるJKUSAの他、主要な在外連結子会社において、当社の監査公認会計士等である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ）に属している会計事務所に対し、財務書類の監査証明業務に対する報酬の他、税務申告等に係る助言・指導等に対し報酬を支払っています。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度）

該当事項はありません。

(当連結会計年度）

当社は、会計監査人より、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、国際財務報告基準（IFRS）に関する助言業務を受けています。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当該監査公認会計士等より、年間の監査計画に基づき予想される監査実施時間による見積もり額の提示を受け、その監査計画の合理性等を検討した上で決定することとしています。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社    91社

主要な連結子会社

株式会社ＪＶＣケンウッド・ビクターエンタテインメント、JKUSA

当連結会計年度において、ASKの株式を取得したことによりASK及びその子会社６社を連結の範囲に含めています。JKBSを新設したため連結の範囲に含めています。

当社の連結子会社であったテイチク及びLimited Liability Company "JVC KENWOOD Ukraine"は株式の売却により連結の範囲から除外しました。当社の連結子会社であるJVCKENWOOD Technologies Singapore Pte. Ltd.は当社の連結子会社であったJVCKENWOOD Electronics Singapore Pte. Ltd.を吸収合併したことにより、JVCKENWOOD Electronics Singapore Pte. Ltd.が消滅したため、連結の範囲から除外しました。当社の連結子会社であるKenwood Electronics Canada Inc.は当社の連結子会社であったJVC Canada Inc.及びJVC Professional Products Canada Inc.を吸収合併し、JVCKENWOOD Canada Inc.に社名変更しました。これにより、JVC Canada Inc.及びJVC Professional Products Canada Inc.が消滅したため、連結の範囲から除外しました。当社の連結子会社であるJVCKENWOOD Nederland B.V.は当社の連結子会社であったJVC International (Europe) GmbHを吸収合併したことにより、JVC International (Europe) GmbHが消滅したため、連結の範囲から除外しました。

当社の連結子会社であったJVC Manufacturing UK Limited、シンワの子会社であったShinwa Electronics (HK) LimitedとShinwa Industries (Xian) Limited及びJVC Sales & Service (Malaysia) Sdn. Bhd. は清算結了により、連結の範囲から除外しました。

(2）非連結子会社    ４社

主要な非連結子会社

株式会社スピードスター・ミュージック

非連結子会社は小規模であると共に、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、且つ全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しました。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社    1社

Changchun Hangsheng ASK Electronics Co., Ltd.

当連結会計年度において、ASKの株式を取得したことによりChangchun Hangsheng ASK Electronics Co., Ltd.を持分法適用の関連会社に含めています。ビクターアドバンストメディア株式会社は株式の売却により持分法適用の関連会社より除外しました。

(2）持分法非適用会社    10社

・非連結子会社  ４社 ・関連会社  ６社

持分法を適用していない非連結子会社は株式会社スピードスター・ミュージック他３社、関連会社はタイシタレーベルミュージック株式会社他５社であり、これらの非連結子会社及び関連会社については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、且つ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しました。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ASK及びその子会社６社、JVC de Mexico, S.A. de C.V.、JVCKENWOOD RUS Limited Liability Company、JVC (China) Investment Co., Ltd.、Beijing JVC AV Equipment Co., Ltd.、Shanghai Kenwood Electronics Co., Ltd.、Kenwood Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd. 、シンワ及びその子会社11社の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、いずれも連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっています。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法によっています。

②デリバティブ

時価法によっています。

③たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）で評価していますが、一部の在外連結子会社は主として先入先出法による低価法で評価しています。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産除く）

主として定額法によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　建物及び構築物        ２年～60年
　機械装置及び運搬具    ２年～16年
　工具、器具及び備品    １年～20年

②無形固定資産（リース資産除く）

自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（３年から５年）に基づく定額法、製品組込ソフトウェアについては製品の特性に応じ、見込販売数量又は見込販売期間（１年から５年）に基づく方法によっています。

それ以外の無形固定資産については主として２年から20年の定額法によっています。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(3）重要な繰延資産の処理方法

新株予約権発行費

３年間の定額法により償却しています。

(4）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

連結会計年度末現在における債権の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、原則として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。在外連結子会社は債権の回収不能見込額を計上しています。

②製品保証引当金

販売製品に係る一定期間内の無償サービスの費用に備えるため、当該費用の発生割合に基づいて見積もった額を計上しています。

③返品調整引当金

CD、DVD及びBlue-rayディスク等の販売製品の返品にともなう損失に備えるため、当該返品実績率に基づいて見積もった額を計上しています。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債に（又は、年金資産から退職給付債務の額を控除した額を退職給付に係る資産に）計上しています。

過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法で按分した額を費用処理しています。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法で按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しています。

未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

請負工事に係る収益の計上基準については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。

(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。

(8）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

③ヘッジ方針

外貨建予定取引に係る為替の変動リスクを軽減する目的で為替予約を行っており、ヘッジ指定文書を用いて識別された外貨建ての輸出入など予定された営業取引の範囲内で行っています。また、借入金に係る金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っています。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としています。特例処理によっている金利スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しています。

(9）のれんの償却期間及び償却方法

のれんは、原則として８年から20年の定額法により償却を行っています。

(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。

(11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①在外子会社の採用する会計処理基準

在外子会社の財務諸表が、各所在地国で公正妥当と認められた会計基準に準拠している場合には、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して修正しています。

②消費税等にかかわる会計処理方法

税抜方式によっています。

③連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しています。

これによる連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものです。

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた7,218百万円は、「繰延税金資産」3,504百万円、「その他」3,714百万円として組み替えています。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「賃貸収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「製品保証引当金戻入額」及び「持分法による投資利益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

これらの結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「製品保証引当金戻入額」51百万円、「持分法による投資利益」２百万円及び「その他」930百万円は、「賃貸収入」116百万円、「その他」868百万円として組み替えています。

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「関係会社清算益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた518百万円は、「関係会社清算益」398百万円、「その他」120百万円として組み替えています。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記していた「持分法による投資損益（△は益）」は金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めています。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「関係会社清算損益（△は益）」は金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

これらの結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「持分法による投資損益（△は益）」△２百万円及び「その他」△884百万円は、「関係会社清算損益（△は益）」△398百万円、「その他」△488百万円として組み替えています。

（追加情報）

（外貨建予定取引に対して利用する為替予約に関する繰延ヘッジ処理の適用）

当社は、主として外貨建ての営業債権債務の為替変動リスクに対して将来の為替変動リスクをヘッジするため先物為替予約取引を利用していましたが、当連結会計年度より、為替管理方針の見直しを行い、輸出入取引等の外貨建予定取引に対して利用する先物為替予約がヘッジ要件を満たす場合には、繰延ヘッジ処理、すなわち、連結会計年度末に時価評価を行い、評価差額は繰延ヘッジ損益として純資産の部に計上する処理方法を適用しています。

（連結貸借対照表関係）

※１  有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりです。

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは以下のとおりです。

※３  株券等貸借取引は以下のとおりです。

※４  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は以下のとおりです。

担保付債務は以下のとおりです。

※５  土地の再評価

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

・再評価の方法 … 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める「当該事業用土地の近隣の地価公示法第６条に規定する標準地について同条の規定により公示された価格に合理的な調整を行って算出する方法」によっています。

・再評価を行った年月日 … 平成12年３月31日

　６  偶発債務

(1）債務保証契約

以下について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っています。

(2）受取手形の流動化

(3）その他の偶発債務

当社の連結子会社であるJVC (Philippines), Inc.（以下「JPL」）は、フィリピン内国歳入庁から過年度（平成16年３月期）の法人所得税、付加価値税及び源泉税に関し、平成20年12月２日付け書簡で、合計約６億フィリピンペソ（本税に加え金利及び加算金等を含む）の追徴請求を受けました。同社はこの請求を極めて不合理なものとして、追徴請求の全部につき不服申し立てを行い、平成21年４月30日にフィリピン税務裁判所に提訴しましたが、フィリピン税務裁判所は、同社の提訴手続きが無効であると判断し、平成26年５月27日付け判決により最終的に同社の提訴は棄却される結果となりました。この結果を受け、同社は引き続き税務処理及び提訴手続きの正当性を主張するため、平成26年７月18日にフィリピン最高裁判所へ上告しました。

加えて、フィリピン国の特別措置法に基づき、フィリピン内国歳入庁に対して和解の申請手続きを進めています。

前連結会計年度末日までの金利の増加分を加味した場合の計算上の追加請求額は、約10億フィリピンペソ（前連結会計年度末日の為替レートによる円換算額約27億円）となります。

当連結会計年度末日までの金利の増加分を加味した場合の計算上の追加請求額は、約10億フィリピンペソ（当連結会計年度末日の為替レートによる円換算額約26億円）となります。

当該金額について前連結会計年度も当連結会計年度も引当金は計上していません。

※７  財務制限条項

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とローン契約等を締結しており、それぞれについて財務制限条項が付されています。契約及び財務制限条項の内容は以下のとおりです。

①～⑦の前連結会計年度末における各残高については、当連結会計年度末に残高のある契約分についての記載であり、契約更改により当連結会計年度で満了した契約分については記載していません。なお、契約更改により満了した契約の前連結会計年度末における残高は、合計40,263百万円です。

①シンジケートローンによるコミットメントライン契約

借入実行残高は以下のとおりです。

前連結会計年度のコミットメントライン契約は、前連結会計年度末において総額100億円にて更改しておりますが、借入の実行はそれ以前の旧契約に基づいて行われており、旧契約に基づくコミットメントラインの総額を記載しています。

なお、当連結会計年度のコミットメントライン契約は、当連結会計年度末において総額100億円にて再度更改しています。更改後のコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が適用されています。

・各年度の決算期及び第２四半期の末日における当社の連結の貸借対照表における株主資本の金額を、決算期比75％以上に維持すること。

（平成28年３月期については平成27年３月期比、平成28年９月期については平成28年３月期比）

・各年度の決算期における当社の連結の損益計算書に示される営業損益が損失とならないようにすること。

②金銭消費賃借契約

借入実行残高は以下のとおりです。

上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。

・各年度の決算期及び第２四半期の末日における当社の連結の貸借対照表における株主資本合計の金額を、直近の決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における株主資本合計の金額の75％以上に維持すること。

・各年度の決算期における当社の連結の損益計算書に示される営業損益が損失とならないようにすること。

③シンジケートローン契約

借入実行残高は以下のとおりです。

上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。

・各第２四半期会計期間の末日及び事業年度の末日において、当社の連結貸借対照表における株主資本合計の金額を直近の事業年度末日の当社の連結貸借対照表における株主資本合計の金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

・各事業年度の末日において、当社の連結損益計算書における営業損益の金額を損失としないこと。

④タームローン契約

借入実行残高は以下のとおりです。

上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。

・各年度の決算期及び第２四半期の末日における当社の連結の貸借対照表における株主資本合計の金額を、直近の決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における株主資本合計の金額の75％以上に維持すること。

・各年度の決算期における当社の連結の損益計算書に示される営業損益が損失とならないようにすること。

⑤金銭消費貸借契約

借入実行残高は以下のとおりです。

上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。

・平成25年３月期の末日以降、各事業年度の末日において、当社の連結貸借対照表における株主資本合計の金額を、直前の事業年度の末日の当社の連結貸借対照表における株主資本合計金額の90％相当額以上に維持すること。

・平成25年３月期以降、各事業年度の当社の連結損益計算書における営業損益の金額を、２期連続して損失としないこと。

⑥シンジケートローン契約

借入実行残高は以下のとおりです。

上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。

・各第２四半期会計期間の末日及び事業年度の末日において、当社の連結貸借対照表における株主資本合計の金額を直近の事業年度末日の当社の連結貸借対照表における株主資本合計の金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

・各第２四半期累計期間の末日及び事業年度の末日において、当社の連結損益計算書における営業損益の金額を連続して損失としないこと。

⑦金銭消費貸借契約

借入実行残高は以下のとおりです。

上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。

・当社の連結貸借対照表における株主資本の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額の75％以上に維持すること。

・当社の連結損益計算書上の営業損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。

（連結損益計算書関係）

※１  期末たな卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、以下のたな卸資産評価損の前連結会計年度洗替後の繰入額（△は戻入額）が、売上原価に含まれています。

※２  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりです。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は以下のとおりです。

※４  固定資産売却益の内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度の無形固定資産に関する売却益はJMMの土地使用権の売却によるものです。

当連結会計年度の土地に関する売却益はJKCMによるものなどです。

※５  関係会社清算益

関係会社清算益は、関係会社の清算が完了したことにともなう為替換算調整勘定取崩額です。

※６  固定資産売却損の内訳は以下のとおりです。

※７  固定資産除却損の内訳は以下のとおりです。

※８  減損損失

当連結会計年度において、当社は以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。

（各社ごとの減損損失の内訳）

株式会社ＪＶＣケンウッド　前橋事業所　1,061百万円

（内、土地1,061百万円）

株式会社ＪＶＣケンウッド・クリエイティブメディア　1,528百万円

（内、建物及び構築物830百万円、機械装置及び運搬具503百万円、ソフトウェア114百万円等）

JVCKENWOOD USA Corporation　New Jersey,U.S.Aの事務所社屋・用地　276百万円

（内、建物及び構築物162百万円、土地114百万円）

（資産のグルーピングの方法）

事業用資産については、報告セグメントを基礎としつつ、収支把握単位・経営管理単位を勘案しグルーピングを行っています。また、遊休資産及び売却予定資産については個々の物件ごとにグルーピングを行い、本社等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としています。

（減損損失の認識に至った経緯）

ＪＶＣケンウッドの前橋事業所は、用途を変更し売却予定資産となったことにともない、独立した資産グループとして減損の兆候を認識しました。回収可能価額が資産グループの帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しました。

JKCMについては、林間工場の土地の譲渡契約の締結及び工場の移転の決定にともない、将来キャッシュ・フローが当該資産グループの帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しました。

JKUSAが保有するNew Jersey,U.S.Aの事務所社屋と用地は、譲渡契約の締結にともない、独立した資産グループとして減損の兆候を認識しました。回収可能価額が資産グループの帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しました。

（回収可能価額の算定方法）

JKCMについては、回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローにより回収可能価額を見込むことができないため、使用価値をゼロとして評価しています。

その他の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額及び売却予定価額に基づいて

算定しています。

※９  事業構造改革費用

事業構造改革費用は、国内外の製造・販売体制の見直しによるものであり、主な内容は拠点の移管及び統合に関する費用等です。

※10  雇用構造改革費用

経営改善のための施策の一環として連結子会社で実施した退職加算金によるものです。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の増加４千株は、単元未満株主の買取り請求による増加です。自己株式の減少０千株は、単元未満株主の買増請求による減少です。

２．新株予約権等に関する事項

（注）第１回新株予約権の減少は、消却によるものです。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　自己株式の増加３千株は、単元未満株主の買取り請求による増加です。自己株式の増加600千株は、当社を株式交換完全親会社、JKCMを株式交換完全子会社とする株式交換において、市場取引により取得したことによる増加です。

　自己株式の減少893千株は、上記株式交換により当社を除くJKCMの株主に割当て交付したことによる減少です。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却によりJAIが連結子会社でなくなったことにともなう売却時の資産及び負債の内訳並びにJAIの売却価額と売却による収入は以下のとおりです。

※３  当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに連結子会社となったASK及びその子会社６社の連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに当該株式の取得価額と当該株式取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりです。

※４  当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却によりテイチクが連結子会社でなくなったことにともなう売却時の資産及び負債の内訳並びにテイチクの売却価額と売却による収入（純額）は以下のとおりです。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、ホストコンピューター、サーバーです。

無形固定資産

主として、ソフトウェアです。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載しています。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの借入により調達しています。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用しています。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用しています。

借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。このうち大部分は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、一部の借入金についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して金利上昇リスクをヘッジしています。

デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務及び外貨建て予定取引に対する先物為替予約取引及び直物為替先渡取引、並びに借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (8）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、信用調査等の情報を収集することで財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。また、販売先信用保証を受けることでリスクを軽減しています。

デリバティブ取引については、取引の契約先はいずれも大手金融機関であるため契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しています。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建て債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、予定取引も含め先物為替予約及び直物為替先渡取引を利用しています。また、一部の借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しています。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

デリバティブ取引については、取引権限等を定めた取引規程に従い、取引の実行はグループ会社の財務担当部門及び同部門担当役員の指名した者が行っています。取引については、担当役員の承認ないし担当役員への報告が都度行われています。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(*1) 受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しています。

(*2) 長期借入金の１年内返済予定額を含めていません。

(*3) １年内返済予定額を含めています。

(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(*1) 受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しています。

(*2) 長期借入金の１年内返済予定額を含めていません。

(*3) １年内返済予定額を含めています。

(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目ついては（  ）で示しています。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(4）未払金、(5）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(3）1年内償還予定の社債

社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。