| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月１日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第３四半期(自 平成28年９月21日 至 平成28年12月20日) |
| 【会社名】 | 安川情報システム株式会社 |
| 【英訳名】 | YASKAWA INFORMATION SYSTEMS Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 諸 星 俊 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 北九州市八幡西区東王子町５番15号 |
| 【電話番号】 | 093－622－6111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 原 英 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 北九州市八幡西区東王子町５番15号 |
| 【電話番号】 | 093－622－6111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 原 英 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期第３四半期連結累計期間 | 第40期第３四半期連結累計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年３月21日至 平成27年12月20日 | 自 平成28年３月21日至 平成28年12月20日 | 自 平成27年３月21日至 平成28年３月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,437,504 | 9,200,839 | 12,275,339 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △423,970 | 388,972 | △533,773 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △380,986 | 305,349 | △1,271,078 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △270,559 | 423,272 | △1,514,906 |
| 純資産額 | (千円) | 1,523,198 | 696,108 | 278,851 |
| 総資産額 | (千円) | 7,667,435 | 6,060,779 | 6,427,009 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △21.17 | 16.96 | △70.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 19.7 | 11.3 | 4.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 183,980 | 458,046 | △332,724 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △192,774 | △54,492 | △163,851 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,619 | △3,000 | △1,619 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,549,502 | 1,462,274 | 1,061,720 |
| 回次 | 第39期第３四半期連結会計期間 | 第40期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年９月21日 至 平成27年12月20日 | 自 平成28年９月21日 至 平成28年12月20日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △14.32 | 4.69 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。
４ 第39期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため、記載しておりません。
５ 第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため、記載しておりません。
６ 第40期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
７ 四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間において、当社が保有する全株式を譲渡したため、連結子会社であった安川情報エンベデッド株式会社を連結の範囲から除外しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成28年11月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である安川情報エンベデッド株式会社の株式の全部を、株式会社テクノプロへ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善がみられ緩やかな回復基調が続いておりますが、新興国経済の減速や米国新政権の政策の不確実性などの影響が懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。
そうした中、当社グループの属する情報サービス業界では、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ／Ｍ２Ｍ（Internet of Things/Machine to Machine）、ＡＩ等の技術のビジネス分野への利活用拡大が期待されております。
当社グループでは、それらのニーズを確実に捉えるべく、パートナー企業様と協業し、グローバルな製品・機器のライフサイクルマネジメントを支援するＩｏＴサービスの提供を開始いたしました。さらにビッグデータやＡＩを活用した故障予知サービスの提供等、ＩｏＴ分野での受注拡大に積極的に取り組んでおります。
また、当社グループは2016年度から2018年度までの中期経営計画「Challenge for Excellence」を策定し、そのスタートの年として、ビジネスモデルの変革とコスト構造改革の推進により強靭な企業体質を実現し、将来への成長基盤固めに努めております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高92億00百万円（対前年同四半期比9.0%増）となり、利益面ではコストダウン方策の実施等により前年同四半期から大きく改善し、営業利益３億90百万円（前年同四半期は営業損失４億31百万円）、経常利益３億88百万円（前年同四半期は経常損失４億23百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は連結子会社である安川情報エンベデッド株式会社の株式譲渡等の影響もあり３億５百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失３億80百万円）となりました。
事業別の概況は次のとおりであります。
〔ビジネス・ソリューション事業〕
当事業では、ＥＲＰソリューションや株式会社安川電機グループのＩＴ投資は前年同期に比べ若干減少しましたが、移動体通信事業者向け開発は増加しました。
その結果、売上高は36億25百万円（対前年同四半期比8.3%増）となりました。
〔組込制御ソリューション事業〕
当事業では、倉庫物流や生産ライン管理等のＦＡシステム構築、ＩｏＴ／Ｍ２Ｍソリューションや制御システム構築は前年同期に比べ増加しましたが、情報機器販売、製品組込ソフト開発は減少しました。
その結果、売上高は33億60百万円（同4.2%減）となりました。
〔医療・公益ソリューション事業〕
当事業では、事業領域の見直しにより、医療機関向けソリューションサービスは前年同期に比べ減少しましたが、健康保険者向けシステム構築は大幅に増加し、インターネット・セキュリティ関連製品も増加しました。
その結果、売上高は22億15百万円（同40.0%増）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は46億94百万円（前連結会計年度末比３億71百万円減）となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が９億70百万円減少したこと、その他が69百万円減少したこと、現金及び預金が４億０百万円増加したこと、仕掛品が２億91百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は13億66百万円（同４百万円増）となりました。これは、無形固定資産が89百万円増加したこと、投資その他の資産が65百万円減少したこと、有形固定資産が19百万円減少したことによるものです。
この結果、資産合計は60億60百万円（同３億66百万円減）となりました。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は20億29百万円（同４億72百万円減）となりました。これは、主として未払費用が２億32百万円減少したこと、未払金が１億57百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が１億47百万円減少したこと、その他が70百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は33億35百万円（同３億10百万円減）となりました。これは、主として退職給付に係る負債が３億26百万円減少したこと、その他が39百万円増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は53億64百万円（同７億83百万円減）となりました。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は６億96百万円（同４億17百万円増）となりました。これは、主として利益剰余金が３億５百万円増加したこと、その他の包括利益累計額合計が１億18百万円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より４億０百万円増加し、14億62百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加２億86百万円、未払費用の減少１億66百万円があったものの、売上債権の減少８億88百万円があったこと等により、４億58百万円（前年同四半期比２億74百万円増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得１億48百万円、有形固定資産の取得47百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却１億57百万円があったこと等により、△54百万円（同１億38百万円増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、非支配株主への配当金の支払３百万円により、△３百万円（同１百万円減）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は101,608千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月20日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月１日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,000,000 | 18,000,000 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 18,000,000 | 18,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月21日～平成28年12月20日 | ― | 18,000 | ― | 664,000 | ― | 318,000 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年12月20日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 17,998,300 | 179,983 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 18,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 179,983 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、自己株式(自己保有株式)が４株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年12月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 安川情報システム株式会社 | 北九州市八幡西区東王子町５－15 | 300 | ― | 300 | 0.00 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年９月21日から平成28年12月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年３月21日から平成28年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月20日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,061,720 | 1,462,274 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 2,907,186 | 1,936,762 | |||||||||
| 商品及び製品 | 78,130 | 54,535 | |||||||||
| 仕掛品 | 525,388 | 816,660 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 17,669 | 16,599 | |||||||||
| その他 | 477,622 | 408,136 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,173 | △437 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,065,544 | 4,694,531 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 718,612 | 698,914 | |||||||||
| 無形固定資産 | 321,317 | 410,820 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 321,535 | 256,513 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,361,465 | 1,366,248 | |||||||||
| 資産合計 | 6,427,009 | 6,060,779 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 397,271 | 249,755 | |||||||||
| 未払金 | 651,835 | 494,252 | |||||||||
| 未払費用 | 1,023,930 | 791,896 | |||||||||
| 未払法人税等 | 29,279 | 25,039 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 7,600 | 5,550 | |||||||||
| その他 | 391,848 | 462,633 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,501,765 | 2,029,127 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,407,164 | 3,080,964 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 36,154 | 12,500 | |||||||||
| その他 | 203,074 | 242,078 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,646,392 | 3,335,543 | |||||||||
| 負債合計 | 6,148,158 | 5,364,670 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 664,000 | 664,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 318,000 | 318,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 725,767 | 1,031,117 | |||||||||
| 自己株式 | △99 | △99 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,707,667 | 2,013,017 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,172 | 10,413 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,458,306 | △1,336,273 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,444,134 | △1,325,860 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 15,317 | 8,950 | |||||||||
| 純資産合計 | 278,851 | 696,108 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,427,009 | 6,060,779 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月21日 至 平成27年12月20日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月21日 至 平成28年12月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,437,504 | 9,200,839 | |||||||||
| 売上原価 | 6,938,343 | 6,830,962 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,499,160 | 2,369,877 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,930,820 | 1,978,982 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △431,659 | 390,894 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 195 | 17 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,452 | 738 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 5,653 | 947 | |||||||||
| 為替差益 | 2,697 | ― | |||||||||
| その他 | 586 | 710 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,584 | 2,414 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 148 | 613 | |||||||||
| 売上債権売却損 | 2,747 | 2,288 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 1,435 | |||||||||
| その他 | ― | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,895 | 4,336 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △423,970 | 388,972 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | ― | 122,291 | |||||||||
| システム導入契約譲渡益 | ― | 20,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 142,291 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 561 | 58 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 5,327 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | ― | 80 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | ― | 89,308 | |||||||||
| 特別損失合計 | 561 | 94,773 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △424,531 | 436,490 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,639 | 4,637 | |||||||||
| 過年度法人税等 | ― | 25,940 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △56,296 | 100,914 | |||||||||
| 法人税等合計 | △43,656 | 131,491 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △380,874 | 304,998 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 111 | △351 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △380,986 | 305,349 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月21日 至 平成27年12月20日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月21日 至 平成28年12月20日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △380,874 | 304,998 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 31,401 | △3,758 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 78,914 | 122,032 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 110,315 | 118,273 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △270,559 | 423,272 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △270,690 | 423,623 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 131 | △351 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月21日 至 平成27年12月20日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月21日 至 平成28年12月20日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △424,531 | 436,490 | |||||||||
| 減価償却費 | 80,463 | 121,648 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,106 | △1,211 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 970 | △2,050 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 206,878 | △145,051 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 6,300 | △16,055 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,647 | △756 | |||||||||
| 支払利息 | 148 | 613 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 561 | 58 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 5,327 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | ― | △122,291 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | ― | 80 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,222,137 | 888,889 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △478,488 | △286,549 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △686,995 | △147,515 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △210,650 | △159,077 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △255,688 | △166,335 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △160,746 | △26,200 | |||||||||
| その他 | △8,265 | 139,718 | |||||||||
| 小計 | 288,338 | 519,731 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,647 | 756 | |||||||||
| 利息の支払額 | △148 | △613 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △105,886 | △90,281 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 28 | 28,453 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 183,980 | 458,046 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △72,114 | △47,829 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △136,728 | △148,794 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | ― | 157,523 | |||||||||
| その他 | 16,068 | △15,392 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △192,774 | △54,492 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △119 | ― | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,500 | △3,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,619 | △3,000 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △10,412 | 400,553 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,559,915 | 1,061,720 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,549,502 | ※ 1,462,274 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間において、当社が保有する全株式を譲渡したため、連結子会社であった安川情報エンベデッド株式会社を連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴う当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しておりますが、前連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成28年３月20日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月20日) | |||
| 受取手形 | 13,583 | 千円 | ― | 千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月21日 至 平成27年12月20日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月21日 至 平成28年12月20日) | |||
| 現金及び預金 | 1,549,502 | 千円 | 1,462,274 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,549,502 | 1,462,274 | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日 至 平成27年12月20日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
当第３四半期連結累計期間の期首より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、期首の利益剰余金が246,082千円減少しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年３月21日 至 平成28年12月20日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本等の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日 至 平成27年12月20日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月21日 至 平成28年12月20日)
当連結グループは、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
子会社株式の売却について
１ 株式売却の概要
(1) 子会社の名称及び事業内容
名称 安川情報エンベデッド株式会社
事業内容 組込開発分野における請負・受託及び派遣事業
(2) 売却先企業の名称
株式会社テクノプロ
(3) 売却を行なった主な理由
当社は、平成28年８月３日に公表した2016年度～2018年度の中期経営計画「Challenge for Excellence」において、ビジネスモデルの再構築と付加価値の追求によるビジネスの成長に取り組んでおります。
平成17年１月に安川情報エンベデッド株式会社の株式を取得し連結子会社化して以降、同社は当社グループの事業分野のひとつである組込制御ソリューション事業の中で、組込開発分野における請負・受託及び派遣事業を行ってきましたが、市場構造の変化等に伴いビジネスモデルの見直しが急務となってきました。
こうした状況を踏まえ、当社が保有する安川情報エンベデッド株式会社の全株式を株式会社テクノプロに譲渡することといたしました。
(4) 譲渡日
平成28年12月20日
(5) 法的形式を含むその他の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２ 実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
122,291千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 157,692千円 | |
|---|---|---|
| 固定資産 | 15,282 | |
| 資産合計 | 172,975 | |
| 流動負債 | 73,718 | |
| 固定負債 | 8,532 | |
| 負債合計 | 82,251 |
(3) 会計処理
安川情報エンベデッド株式会社の連結上の帳簿価額と売却額との差額を、特別利益の「関係会社株式売却益」に計上しております。
３ 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
情報サービス事業
４ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 375,447千円
営業損失 36,967千円
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月21日 至 平成27年12月20日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月21日 至 平成28年12月20日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | △21円17銭 | 16円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △380,986 | 305,349 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △380,986 | 305,349 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 17,999 | 17,999 |
(注) １ 前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年１月31日
安川情報システム株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 宏 文 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 渋 田 博 之 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている安川情報システム株式会社の平成28年３月21日から平成29年３月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年９月21日から平成28年12月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年３月21日から平成28年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、安川情報システム株式会社及び連結子会社の平成28年12月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。