| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月１日 |
| 【四半期会計期間】 | 第２期第３四半期(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 大木ヘルスケアホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | OHKI HEALTHCARE HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 松 井 秀 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区音羽二丁目１番４号 |
| 【電話番号】 | (03)6892 局0710 番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 松 井 秀 正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区音羽二丁目１番４号 |
| 【電話番号】 | (03)6892 局0710 番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 松 井 秀 正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第１期第３四半期連結累計期間 | 第２期第３四半期連結累計期間 | 第１期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 156,356 | 168,092 | 207,593 |
| 経常利益 | (百万円) | 828 | 1,585 | 1,472 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 586 | 1,018 | 742 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,359 | 1,735 | 1,099 |
| 純資産額 | (百万円) | 12,616 | 14,039 | 12,401 |
| 総資産額 | (百万円) | 90,674 | 94,874 | 81,361 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 42.58 | 73.02 | 53.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| ※３ | ※３ | ※３ | ||
| 自己資本比率 | (％) | 13.85 | 14.77 | 15.23 |
| 回次 | 第１期第３四半期連結会計期間 | 第２期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 17.06 | 34.47 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
※３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第１期第３四半期連結累計期間及び第１期連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社大木の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。
５．前四半期連結会計期間は、当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」として記載しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度において連結子会社であった株式会社健翔大木は、平成28年４月１日に、株式会社大木に吸収合併されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景として、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられ緩やかな回復基調にありましたが、中国をはじめとする海外経済の減速や、英国のＥＵ離脱問題の影響等、懸念材料もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属するヘルスケア業界におきましては、セルフメディケーションの推進や生活者の健康志向に支えられ拡大する市場ではあるものの、一段と激化する企業間競争の中で、大手ドラッグストアの広域化や値下げ要求、出店攻勢によるオーバーストア化状態により厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社は、平成27年10月1日に単独株式移転の方法により、株式会社大木の完全親会社として設立され、グループ全体の経営・事業戦略の策定及び経営管理機能を担っております。
このような状況下、当社グループにおきましては経営基盤安定の実現を最重点課題として取り組んで参りました。
具体的には「新しい売上げを作る!新しいお客様を作る!」をテーマにスーパーマーケット・ホームセンター・ディスカウントストア等、新業態への事業領域の拡大と非価格競争のできる商流力アップにも努めて参りました。また、健全経営に向けて専売品の売上構成を高めるとともに、利益構造の改革を図り適正利益の確保に努めて参りました。
さらに、引き続きコスト構造改革と徹底的なロスの排除のための経費削減プロジェクトと業務効率の改善に取り組んで参りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、連結売上高は168,092百万円（前年同期比7.5％増）、連結経常利益は1,585百万円（前年同期比91.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,018百万円（前年同期比73.6％増）と増収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ、受取手形及び売掛金が10,567百万円増加した事等により、結果として13,512百万円増加の94,874百万円となりました。また、負債は、仕入債務が13,153百万円増加した事等により、結果として11,874百万円増加の80,834百万円となり、純資産は、その他有価証券評価差額金が691百万円増加した事等により、1,638百万円増加の14,039百万円となりました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在 発行数(株)(平成29年２月１日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,072,100 | 14,072,100 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 14,072,100 | 14,072,100 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月31日 | ― | 14,072 | ― | 2,486 | ― | 1,475 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (相互保有株式) 普通株式 44,800 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,009,200 | 140,092 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 18,100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 14,072,100 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 140,092 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株、株式会社大木所有の相互保有株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （相互保有株式） 株式会社大木 | 東京都文京区音羽 ２丁目１－４ | 41,500 | ― | 41,500 | 0.29 |
| （相互保有株式） 大木化粧品株式会社 | 大分県大分市大道町 ５丁目１－10 | 3,300 | ― | 3,300 | 0.02 |
| 計 | ― | 44,800 | ― | 44,800 | 0.32 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | 就任年月日 | |
| 監査役 | ― | 田中 安 | 昭和17年７月30日生 | 昭和41年４月 | 江商株式会社入社 | (注) | ― | 平成28年８月８日 |
| 昭和42年４月 | 兼松江商株式会社入社 | |||||||
| 平成７年４月 | 兼松東京本社物資本部本部長代行兼パルプ部部長 | |||||||
| 平成９年９月 | 兼松カネカ株式会社入社、専務取締役 | |||||||
| 平成12年４月 | 株式会社くろがねや入社、取締役商品開発部長 | |||||||
| 平成25年12月 | 株式会社くろがねや退社 | |||||||
| 平成26年１月 | ジャパンペットコミュニケーションズ株式会社顧問 | |||||||
| 平成28年８月 | 当社監査役就任（現任） | |||||||
(注) 退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
(2) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 監査役 | ― | 池上 弘 | 平成28年８月８日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
（２）前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社大木の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,401 | 2,729 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 41,162 | ※1 51,729 | |||||||||
| たな卸資産 | 14,897 | 18,741 | |||||||||
| その他 | 6,362 | 5,250 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16 | △20 | |||||||||
| 流動資産合計 | 65,807 | 78,430 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 6,394 | 6,277 | |||||||||
| 無形固定資産 | 181 | 159 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 9,223 | 10,251 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △246 | △245 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,977 | 10,006 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,553 | 16,443 | |||||||||
| 資産合計 | 81,361 | 94,874 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 44,377 | ※1 56,741 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※1 9,610 | ※1 10,400 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,448 | 5,744 | |||||||||
| 引当金 | 405 | 299 | |||||||||
| その他 | 3,082 | 2,919 | |||||||||
| 流動負債合計 | 63,924 | 76,106 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,988 | 1,415 | |||||||||
| 引当金 | 186 | 172 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 955 | 950 | |||||||||
| その他 | 1,904 | 2,190 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,035 | 4,728 | |||||||||
| 負債合計 | 68,960 | 80,834 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,486 | 2,486 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,434 | 1,432 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,214 | 6,066 | |||||||||
| 自己株式 | △91 | △20 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,043 | 9,965 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,496 | 4,188 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △148 | △137 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,347 | 4,050 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9 | 23 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,401 | 14,039 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 81,361 | 94,874 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 156,356 | 168,092 | |||||||||
| 売上原価 | 141,240 | 151,547 | |||||||||
| 売上総利益 | 15,116 | 16,545 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 14,876 | 15,635 | |||||||||
| 営業利益 | 240 | 909 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 8 | |||||||||
| 受取配当金 | 85 | 89 | |||||||||
| 仕入割引 | 208 | 225 | |||||||||
| 情報手数料 | 220 | 247 | |||||||||
| その他 | 165 | 182 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 688 | 753 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 49 | 39 | |||||||||
| 売上債権売却損 | 26 | 20 | |||||||||
| その他 | 23 | 18 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 99 | 77 | |||||||||
| 経常利益 | 828 | 1,585 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 105 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 105 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 26 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 28 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 934 | 1,557 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 428 | 600 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △71 | △75 | |||||||||
| 法人税等合計 | 357 | 525 | |||||||||
| 四半期純利益 | 577 | 1,031 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △9 | 13 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 586 | 1,018 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 577 | 1,031 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 771 | 691 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 8 | 11 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 782 | 703 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,359 | 1,735 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,367 | 1,721 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △8 | 13 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― 百万円 | 285 百万円 |
| 支払手形 | ― | 43 |
| 電子記録債務 | ― | 593 |
２ 連結会社以外の会社の債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 上海大木美健貿易有限公司（借入金） | 27 百万円 | 0 百万円 |
| 同上（仕入債務） | 1 | 1 |
| 計 | 28 | 2 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 287 百万円 | 264 百万円 |
| のれんの償却額 | 2 | ― |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１. 配当金支払額
当社は平成27年10月１日に単独株式移転により設立された完全親会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社の取締役会において決議された金額であります。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月15日取締役会 | 普通株式（株式会社大木） | 151 | 11 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月17日取締役会 | 普通株式 | 168 | 12 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
当社グループは医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
当社グループは医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 (円) | 42.58 | 73.02 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 586 | 1,018 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 586 | 1,018 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 13,778 | 13,948 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月１日
大木ヘルスケアホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 村 茂 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 哲 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 橋 康 之 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大木ヘルスケアホールディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大木ヘルスケアホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。