7965 象印マホービン 有価証券報告書－第72期(2015/11/21－2016/11/20)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　国際会計基準(IAS)第19号「従業員給付」(平成23年６月16日改訂)が、平成25年１月１日以後開始する連結会計年度から適用されることになったことに伴い、第70期より、一部の在外子会社では改訂後のIAS第19号を適用しています。当該会計方針の変更に伴い、第68期、及び第69期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について当該会計方針の変更を反映した後の数値を記載しています。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。　

(2) 提出会社の経営指標等

　(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社３社により構成され、その事業は調理家電製品・リビング製品・生活家電製品・その他製品の製造、販売ならびにこれに関連する事業等を行っており、各会社の位置づけは次のとおりであります。

製造部門

(調理家電製品)国内においては、象印ファクトリー・ジャパン株式会社、海外においては、新象製造廠有限公司があります。

(リビング製品)国内においては、象印ファクトリー・ジャパン株式会社、和新ガラス株式会社、海外においては、関連会社であるUNION ZOJIRUSHI CO., LTD.があります。

(生活家電製品)象印ファクトリー・ジャパン株式会社があります。

(その他製品)　象印ファクトリー・ジャパン株式会社があります。

販売部門

　国内においては、当社及び象印フレスコ株式会社、象印特販株式会社、象印ラコルト株式会社、海外においては、ZOJIRUSHI AMERICA CORPORATION、上海象印家用電器有限公司、台象股份有限公司、ZOJIRUSHI SE ASIA CORPORATION LTD.、そして関連会社であるN&I ASIA PTE LTDがあります。

 なお、香港象印有限公司につきましては、当連結会計年度において清算が結了しております。

物流部門

　象印ユーサービス株式会社、そして関連会社である旭菱倉庫株式会社があります。

　事業の系統図は次のとおりであります。なお、当社グループは家庭用品等の製造、販売ならびに付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】

　(注) １　主要な事業の内容欄には、製品区分の名称を記載しております。

 ２　特定子会社であります。

 ３　議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有割合であります。

 ４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 ５　連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が、10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　(注) １　従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除いた就業人員であります。

　２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

　３　臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　セグメント情報を記載しておらず、また、事業部門を兼務する従業員がほとんどのため、事業部門別の　従業員数を記載しております。

　５　その他の部門は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への受入れ出向者を加えた就業人員であり　ます。

　２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

　３　臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

　４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　セグメント情報を記載しておらず、また、事業部門を兼務する従業員がほとんどのため、事業部門別の　従業員数を記載しております。

　６　その他の部門は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社１社には、象印マホービン労働組合等が組織されており、全国繊維化学食品流通サービス　一般労働組合同盟に所属し、組合員数は523名(平成28年11月20日現在)であります。

なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、個人消費や企業収益の一部に弱さが残るものの持ち直しの動きが見られ、雇用環境は改善傾向となるなど緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、アジア新興国等の経済減速や英国のＥＵ離脱問題など世界経済の不確実性の高まりもあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような経営環境の中で、当社グループは、新中期３ヶ年計画『ZOJIRUSHI NEXT PLAN Ⅱ』を策定し、さらなるブランドの向上のために設定した重点課題の解決に向けて取り組んでまいりました。

まず、ステンレスマホービンの世界的な需要増加に対応するため、タイの関連会社において、ステンレスマホービンの生産能力を増強させるとともに生産工場の拡張を決定するなどさらなる生産能力増強に向けて準備を進めました。また、経営の効率化を目的として、製造子会社２社の経営を統合することを決定し、生産体制の再編に向けた取り組みを推進いたしました。さらには、南部鉄器の羽釜形状の内釜を新形状に進化させ、お米の甘み成分をアップさせる「プレミアム対流」を搭載した圧力IH炊飯ジャーを発売するとともに、販売店向け勉強会や店頭での実演販売をはじめ、『おいしさ』を実感していただくためのキャンペーンやイベントを実施するなど、商品販売の拡大に注力いたしました。加えて、生産と販売の連携強化、在庫の適正化を目指して、新情報システムを稼動いたしました。

海外では、新製品発表会や店頭キャンペーンの実施など各国で販売促進活動を積極的に展開するとともに、商品販売の拡大に努めました。さらに、中国ではマスコットキャラクターを活かしたイベントを開催するなど、各種イベントの実施や協賛を行い、象印ブランドのさらなる認知度向上を図りました。

その結果、当連結会計年度の売上高は、海外での販売は台湾を除いて好調に推移したものの、海外売上高は円高の進行による円換算額減少の影響を受けたことに加え、国内においても訪日外国人のインバウンド需要の減少や市場の停滞もあり炊飯ジャーなどの売上が前年実績を下回ったことにより、892億31百万円と前連結会計年度比0.6%減となりました。利益につきましては、円高による海外生産品の原価低減効果や国内におけるステンレスマホービンなどの採算の改善もあり、営業利益は121億９百万円と前連結会計年度比19.1%増となりました。経常利益は円高による為替差損の計上などによる営業外損益の悪化もあり、118億22百万円と前連結会計年度比8.3%増となり、親会社株主に帰属する当期純利益は72億99百万円と前連結会計年度比15.6%増となりました。

製品区分別の業績は次のとおりであります。

①　調理家電製品

国内においては、少人数世帯の増加傾向もありIH炊飯ジャーやマイコン炊飯ジャーの３合炊きサイズを中心に売上が増加いたしました。しかしながら、免税店向けの炊飯ジャーや圧力IH炊飯ジャーの売上が減少したこともあり、炊飯ジャー全体としては前年実績を下回りました。電気ポットは新製品の投入効果もあり、ほぼ前年並みの売上を確保いたしました。電気調理器具では、オーブントースターやホットプレートが好調に推移し、キャンペーンを実施した圧力IHなべも売上を伸ばし、電気調理器具全体としても売上が増加いたしました。

海外においては、炊飯ジャーが為替の影響による円換算額の減少の影響や台湾市場において低調に推移したこともあり、売上が前年実績を下回りました。電気ポットは中国市場や東南アジア市場において売上が増加いたしました。また、中国市場ではキャンペーンを実施したグリルなべ、台湾市場では昨年秋に新規導入したホームベーカリーなども売上を伸ばしました。

しかしながら、調理家電製品の売上高は601億10百万円と前連結会計年度比1.8%減となりました。

②　リビング製品

国内においては、ステンレスマグが新製品の投入効果もあり売上を伸ばし、飲み方を２通りから選べる２WAYボトルも前年実績を上回りました。ステンレスフードジャーはお客様の健康志向の高まりや大容量サイズの販売数量増加もあり売上が増加し、ステンレスマホービン全体としても前年実績を上回りました。

海外においては、東南アジア市場ではステンレスマグやステンレスフードジャーが好調に推移し、中国市場でもステンレスポットやステンレスマグが売上を伸ばすなどステンレスマホービン全体の売上が増加いたしました。
　その結果、リビング製品の売上高は245億78百万円と前連結会計年度比5.9%増となりました。

③　生活家電製品

加湿器は新製品の投入効果もあり売上が増加し、空気清浄機も前年実績を上回りました。しかしながら、ふとん乾燥機は競合他社との販売競争が激化したこともあり売上が大きく減少いたしました。その結果、生活家電製品の売上高は28億30百万円と前連結会計年度比24.4%減となりました。

④　その他製品

その他製品全体の売上高は17億12百万円と前連結会計年度比6.2%増となりました。

所在地別の業績は次のとおりであります。

①日本

小容量の炊飯ジャーやステンレスマグの販売が好調に推移したことにより、売上高は632億80百万円(前連結会計年度比1.6％減)となりました。営業利益は70億33百万円(前連結会計年度比0.5％増)となりました。

②アジア

ステンレスフード製品などの販売が好調に推移したことにより、売上高は194億74百万円(前連結会計年度比3.0％増)、営業利益は32億67百万円(前連結会計年度比7.1％増)となりました。　

③北米

炊飯ジャーやステンレスマグの販売が好調に推移したことにより、売上高は64億76百万円(前連結会計年度比1.3％減)となりました。営業利益は８億４百万円(前連結会計年度比39.0％増)となりました。

・所在地別業績

（参考情報）

・地域別売上高

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ16億73百万円増加し、226億91百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ13億13百万円増加し、80億16百万円となりました。これは主にたな卸資産の増加16億76百万円、法人税等の支払額40億96百万円により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益116億91百万円、未払費用の増加12億57百万円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ28億98百万円増加し、34億29百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出15億21百万円、無形固定資産の取得による支出16億61百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ８億38百万円増加し、16億63百万円となりました。これは主に配当金の支払い14億85百万円により資金が減少したことによるものであります。

　(注)　各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。

　自己資本比率：自己資本／総資産

　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、家庭用品等の製造、販売ならびに、これらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント別の生産実績及び販売実績の記載は行っておりません。
　なお、生産実績及び販売実績を製品区分別に記載すると以下のとおりであります。

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

　(注) １　金額は製造原価により表示しております。

　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当社グループは、原則として見込生産であります。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

　(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

中期３ヵ年計画『ZOJIRUSHI NEXT PLAN Ⅱ』の初年度にあたる平成28年11月期は、すべての重点課題に対して取り組みをスタートさせましたが、特に、ステンレスマホービン生産能力の増強や情報システムの更新など、『期待に応えられる体制作り』に注力してまいりました。また、国内では、インバウンド需要の減少、海外では円高による海外売上高の円換算額の減少といった厳しい環境が続いたものの、国内、海外ともほぼ前年並みの売上を確保し、利益についても過去最高益となりました。厳しい経営環境の中でもこのような業績を残せたことは、当社グループがブランドの向上にグループ一丸となって継続的に取り組んできた成果であると捉えております。

平成29年11月期につきましては、『ZOJIRUSHI NEXT PLAN Ⅱ』の重点課題の中の『期待を上回る満足の提供』および『筋肉質な体質に』の２項目を中心に取り組みを行っていく所存です。特に、平成28年11月期の売上高が前連結会計年度比でほぼ前年並みだったことは、当社がお客様の期待にまだ十分に応えられていない結果であると認識し、これを解決すべき喫緊の課題と捉え、期待を上回る満足を提供する製品の開発に注力したいと考えております。

具体的には、国内市場で高いシェアを維持している炊飯ジャーにおいて、さらなる「おいしさ」を追求した商品を開発することにより、一層のシェア拡大を図ります。ステンレスボトルにおいては、商品のバリエーションを広げ、お客様の幅広いニーズに対応できるようにいたします。その他、お客様の使用シーンを考慮した「ちょっといいコト」を付加した新規商品の開発と全社を挙げての商品育成に取り組んでまいります。
　また、海外市場においては、日本と同様の品質を維持しつつ、各国・各地域でのニーズに対応した商品の開発、投入を行ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 為替変動による影響について

当社グループにおける海外事業の現地通貨建ての資産等は、換算時の為替レートにより円換算後の価額が影響を受ける可能性があります。また、海外から輸入する製品や部材は日本円以外の通貨で決済しております。そのため予測を超えた円安が進行した場合などは、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

そのリスク軽減のために輸出により受け取る米ドルを支払いに充てており、またリスク管理方針に従って不足分の一部を為替予約によりリスクヘッジしておりますが、予測を超えて円高が進行した場合には為替差損が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(2) 新製品開発について

当社グループは、市場ニーズに応じた高付加価値製品や価格競争力のある製品の開発を目指しております。しかしながら、市場から支持を獲得できる新製品または新技術を正確に予想できるとは限らず、またこれら製品の販売が成功しない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(3) 製造物責任について

当社グループは、高品質の製品の提供をめざし、厳密な品質管理基準にしたがって各種の製品を製造しておりますが、万一、製品の欠陥等が発生した場合のメーカー責任を果たすために、製造物責任賠償に備え保険に加入しております。しかし、大規模な製品の欠陥やリコールの発生は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(4) 原材料価格の変動について

当社グループの製品の主要原材料であるステンレス、樹脂、銅等の価格は、国際市況に大きく影響されております。原油価格の上昇等による原材料価格の上昇は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(5) 退職給付債務

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(6) 競合他社との競争

当社グループの主力製品は、家電メーカー等と競合しており、その一部には当社グループより多くの研究、開発、製造、販売資源を有する企業もあります。そうした中で当社グループは安定的なシェアを確保しておりますが、将来において競争が激化し、シェアが低下した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(7) 製品価格の下落

当社グループでは、競争力のある新製品の投入等により製品価格の維持、上昇を図っておりますが、市場からの納入価格引き下げの圧力はますます強まる傾向にあります。価格下落が当社グループの想定を大きく上回り、かつ長期にわたった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(8) 模倣品の出現

当社グループはブランドの重要性を認識しており、国内外でのブランド価値向上を目指しております。国内外にて商標の出願及び登録を実施し、模倣品対策を講じておりますが、当社ブランドの模倣品が市場に出現した場合、当社グループのブランド価値を毀損し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(9) 知的財産権の保護

当社グループは、事業の優位性を確保するため、開発する製品及び技術について知的財産権の保護に努めておりますが、特定の地域では充分な保護が得られない可能性があります。また、当社グループの製品が第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受ける可能性もあります。当社グループの主張が認められなかった場合には、損害賠償やロイヤリティの支払等の損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(10) 災害の発生

当社グループは国内外で生産、販売活動を展開しておりますが、当該地域で地震、洪水、台風、火災、戦争、感染症等が発生し、当社グループや取引先企業が被害を受けた場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、調理家電製品・リビング製品・生活家電製品・その他の製品の分野において、保温・保冷・加熱・断熱など、独自の技術を駆使し、性能・使用性の向上を目指した高付加価値商品や、市場ニーズに応じた価格競争力のある商品を開発するべく、研究開発活動を展開しております。

研究開発体制は、当社の生産開発本部が中心となり、各子会社及び関連会社と密接な連携・協力関係を保ち、効果的かつ迅速な活動を推進しております。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、６億８百万円であります。

製品区分別の研究成果は以下のとおりであります。

調理家電製品の分野の、圧力IH炊飯ジャー『極め炊き』“南部鉄器 極め羽釜”では、羽釜の羽を大きく伸ばし、釜底に角度をつけた新形状の羽釜に加え、大火力と高圧力でお米の甘み成分をアップさせる「プレミアム対流」を搭載し、一段とふっくらした甘み豊かなごはんを炊くことを実現しました。さらに、ボタンを押すだけで本体のふたが自動で閉まる「スマートクローズ」機能を採用し、利便性向上を図りました。

また、グリルなべ『あじまる』ではふたつまみを６角形にした「ラク置きふたつまみ」を採用し、安定性が向上しました。

研究開発費の金額は４億54百万円であります。

リビング製品の分野のステンレスマグ『TUFF』では、２ステップで分解できてお手入れがしやすい「カンタン分解せん」を採用。さらに、「せん・パッキンつけ忘れ防止設計」で、使用性の向上を図りました。

研究開発費の金額は57百万円であります。

生活家電製品の分野の「食器乾燥器」では、「80cmロング排水ホース」と「水受け」にAg+抗菌加工を採用し、清潔で使いやすさに配慮しています。

研究開発費の金額は85百万円であります。

その他の製品の分野では、産業機器製品を中心に開発いたしました。

研究開発費の金額は11百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が20億２百万円増加し、負債が３億28百万円減少しました。また、純資産は23億30百万円増加いたしました。その結果、自己資本比率は1.2ポイント増加し68.7％となりました。

総資産の増加20億２百万円は、流動資産の増加13億67百万円及び固定資産の増加６億35百万円によるものであります。

流動資産の増加13億67百万円の主なものは、現金及び預金の増加21億６百万円、有価証券の減少７億円であります。また、固定資産の増加６億35百万円の主なものは、ソフトウエアの増加19億82百万円、その他無形固定資産の減少９億６百万円、投資有価証券の減少５億37百万円、退職給付に係る資産の減少５億５百万円であります。

負債の減少３億28百万円は、流動負債の増加７億40百万円及び固定負債の減少10億69百万円によるものであります。

流動負債の増加７億40百万円の主なものは、支払手形及び買掛金の減少13億１百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加15億円、未払費用の増加10億10百万円、未払法人税等の減少６億78百万円であります。また、固定負債の減少10億69百万円の主なものは、長期借入金の減少15億円、退職給付に係る負債の増加３億33百万円であります。

純資産の増加23億30百万円の主なものは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上72億99百万円、剰余金の配当の支払14億86百万円、その他有価証券評価差額金の減少３億２百万円、為替換算調整勘定の減少21億96百万円、退職給付に係る調整累計額の減少８億67百万円であります。

(2) 経営成績の分析

「第一部　企業情報　第２　事業の概況　１　業績等の概要　(1)業績」をご参照下さい。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

「第一部　企業情報　第２　事業の概況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

(4) 経営者の問題認識と今後の方針について

「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　対処すべき課題」をご参照下さい。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、生産設備の増強・合理化及び情報処理システムの強化などを目的とした総額32億25百万円の設備投資を実施いたしました。主なものは、提出会社における金型８億21百万円、情報処理システムに係るソフトウエア15億73百万円であります。なお、当該設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資額を含めております。また、重要な設備の除却、売却等はありません。

当社グループは、家庭用品等の製造、販売ならびに、これらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、設備の状況についてセグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

　(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエアの合計であります。

　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　３　現在休止中の主要な設備はありません。

　４　従業員数の〈外書〉は、臨時従業員数であります。

５　上記の他、リース及びレンタル契約による当社グループ以外からの主要な賃借設備は以下のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

平成29年３月に、在外子会社である新象製造廠有限公司の中国工場を以下のとおり移転する計画であります。

　(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　２　生産工場の移転に係る投資であり、生産能力の向上等は見込んでおりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 平成27年10月２日開催の取締役会決議により、平成27年11月24日付で単元株式数を1,000株から100株へ変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注) 平成19年11月21日に、平成19年11月20日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、所有株式数を１株につき３株の割合をもって分割いたしました。

(6) 【所有者別状況】

　　平成28年11月20日現在

　(注) 自己株式5,031,010株は、「個人その他」に50,310単元、「単元未満株式の状況」に10株含めて記載しております。なお、自己株式5,031,010株は株主名簿上の株式数であり、実質保有株式数も同一であります。

(7) 【大株主の状況】

　平成28年11月20日現在

(注) １　上記の他、自己株式5,031千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.92％)を保有しております。なお、当該株式は、会社法第308条第２項の規定により議決権を有しておりません。

　２　象印共栄持株会は取引先持株会であり、上記の所有株式数には会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権を有していない会員の持分231千株が含まれております。

　３　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

　４　平成28年11月22日付でフィデリティ投信株式会社より大量保有報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として期末時点における実質保有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　 　なお、当該大量保有報告書による平成28年11月15日現在の株式保有状況は次のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年11月20日現在

　(注) 単元未満株式のうち自己株式等に該当する株式数は次のとおりであります。

② 【自己株式等】

　　　平成28年11月20日現在

(注) １　「他人名義所有株式数」欄に記載しております旭菱倉庫株式会社の株式の名義人は、「象印共栄持株会」　(大阪市北区天満１丁目20番５号)であり、同会名義の株式のうち、同社の持分残高(231,513株)の単元部分を記載しております。

　２　他人名義で所有している理由等

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得　

(注) 当期間における取得自己株式には、平成29年１月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における「その他」には、平成29年１月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

２　当期間における保有自己株式には、平成29年１月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び買増請求による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つであると考えており、企業基盤の強化ならびに将来の事業展開のための内部留保や収益見通しなどを総合的に勘案しながら、可能な限り安定的な成果の配分を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の期末配当につきましては、基本方針に基づき、業績が利益面においては当初予想を上回り順調に推移したこと等を踏まえ、１株につき12円といたしました。

既に中間配当として１株につき10円を実施いたしておりますので、年間の配当金は１株につき22円になります。

また、内部留保金は、経営体質の一層の充実、ならびに将来の事業展開に役立てる所存であります。

なお当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

　(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　(注) 株価は、平成25年７月16日付より東京証券取引所(市場第二部)におけるものであり、それ以前は大阪証券　　取引所(市場第二部)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

　(注) １　株価は、前月21日より当月20日によっております。

　２　株価は、東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

　　男性11名　女性１名　（役員のうち女性の比率8.3％）　

　(注) １　取締役高岸直樹、伊住弘美は社外取締役であります。

　２　監査役榮川和広、里井義昇は社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成28年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役 平井義嗣の任期は、平成28年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役 榮川和広の任期は、平成26年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役 里井義昇の任期は、平成25年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　７　所有株式数には、役員持株会における持分を含んでおります。

８　当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で、生産開発本部副本部長兼第二事業部長 宇和政男、生産開発本部副本部長兼グローバル業務部長兼特機グループ長 中武裕喜、管理本部副本部長兼人事部長兼経理部長 真田 修、営業企画部長 大上 純、生産開発本部副本部長 福嶋正巳で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

ステークホルダーの信頼を確保し、持続的に企業価値を高めるため、コーポレート・ガバナンスの充実は、重要な経営課題のひとつと認識しております。

当社は、激しい経営環境の変化に迅速に対応し、企業価値を向上させ成長するため、企業体質の強化、経営効率の向上を図り、かつ、監査・統制機能の強化に取り組み、経営の迅速性、健全性、透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスを充実させてまいりたいと考えております。

② 企業統治の体制

ａ 体制の概要及び体制を採用する理由

取締役会は提出日現在において取締役９名（うち２名を社外取締役）で構成しており、原則として月１回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について決定するとともに、業務執行状況の報告及び監督を行っております。経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の構築と経営責任の明確化を図るため、取締役の任期を１年としております。また、執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化を図っております。

経営会議を原則として週１回開催し、代表取締役社長、取締役、担当執行役員等を中心に、経営の基本方針及び経営戦略、取締役会が決定した経営の基本方針に基づく執行方針に関する事項やその他経営全般にかかわる重要事項について審議を行い、迅速な経営活動を推進しております。

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は提出日現在において監査役３名（うち２名を社外監査役）で構成しており、監査役会は原則として月１回開催し、監査方針・監査計画の決定、職務の執行状況の報告を行うとともに、常勤監査役は経営会議などの重要な会議にも出席し、監査役会等を通じて社外監査役との情報共有を図っており、経営に対する監視の強化に努めております。また、内部監査部門との連携強化をはじめ、監査役の機能強化も図っております。

社外取締役を２名選任し、監査役とそれぞれの立場を活かした監督・監査を行うとともに、社外取締役と監査役は情報共有や意見交換を定期的に行うなど相互の連携を強化することにより、経営に対する監督機能が有効に機能する体制を構築しており、現状の体制を採用しております。

ｂ 内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において中期経営計画を策定し、それに基づく各年度計画に従い当社及び子会社が具体的な年度目標や予算を設定するとともに月次、四半期業績管理を定期的、日常的に実施しております。また、原則的に週１回開催される経営会議において、当社及び当社グループ全体における諸重要案件の検討を行い、早期解決、実施を図っております。この経営会議には常勤監査役も毎回出席し、取締役、執行役員の職務執行を監視できる体制となっております。

情報管理体制につきましては、各種情報の記録や保存に関しては、社内規程に基づき、適切に保存及び管理をしております。また、情報セキュリティに係る規程を制定し、情報セキュリティの管理体制を明確化するとともに、情報セキュリティを向上させるための施策を推進しております。

コンプライアンス体制につきましては、コンプライアンス規程を制定し、コンプライアンス委員会を設置するとともに、内部通報制度の導入や一人ひとりが心がけるべき規範として「倫理行動規範」を制定するなど全役職員への教育啓蒙活動を実施しており、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築及び維持・向上を推進しております。また、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制委員会を中心に財務報告に係る内部統制を構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価するとともに、維持・改善に努めております。

反社会的勢力への対応については総務法務部を対応統括部署とし、平素から警察・顧問弁護士及び関連団体等の外部専門機関と緊密な連携を図りつつ、反社会的勢力に関する情報収集を行うとともに、入手した情報を対応統括部署において管理しております。また、対応マニュアルを整備し、その実態や対応策について意識の徹底を図っております。

c リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制の強化を目指し、リスク管理基本規程を制定するとともにリスク管理委員会を設置して、当社グループにおける様々な事業運営上のリスクについて、想定されるリスクの洗い出しとその評価、対応について整理、検討し、関係部署及びグループ会社間で情報の共有化を行うとともに必要に応じて助言を行っております。また、リスク管理基本規程の下位規程として危機管理基本規程を制定するとともに、万一危機が顕在化した場合には、対応マニュアルに基づき、迅速かつ組織的な対応を行い、損害を最小限に抑える体制を整えております。

d　提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社に関しては、各会社の自主性を尊重しつつ、当社グループ全体の適正かつ効率的な経営のため、各会社の状況に応じて内部統制システムの整備を行い、当社グループ全体の業務の適正確保に努めております。

また、子会社の業績・財務状況、その他の重要事項については、取締役会等の所定の機関に対して報告を行うこととするとともに、当社との協議事項、承認事項、報告事項等を定めた子会社管理に関する規程を設け、情報の共有化を図っております。

e 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がない時に限られます。

③ 内部監査及び監査役監査

ａ 内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続

監査役会は提出日現在において監査役３名（うち２名を社外監査役）で構成しており、原則として月１回開催し、監査方針・監査計画の決定、職務の執行状況の報告を行うとともに、常勤監査役は経営会議などの重要な会議にも出席し、監査役会等を通じて社外監査役との情報共有を図っており、経営に対する監視の強化に努めております。

内部監査部門として監査部(提出日現在の人員５名)を設置し、当社及びグループ会社を対象に業務遂行状況等について、監査計画に従い定期的に内部監査を実施しております。また、監査部は内部統制システムの整備状況及び運用状況の評価など内部統制に関する業務も行っております。

ｂ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

当社監査役と会計監査人は監査計画策定時や監査報告会、その他随時、情報共有の場を持っており、各々の監査方針、監査実施状況や期中に発生した問題点について情報交換を実施するなど相互に連携し、監査の実効性の向上を図っております。

監査役は、内部監査部門と監査計画策定、内部監査結果、その他問題点に関する情報交換・意見交換を随時行うとともに、主要な事業所など必要に応じて、実地監査への立会いを行うなど、連携を高めることにより相互の機能強化を図っております。

また、内部監査部門は、監査役及び会計監査人に対して内部統制システムの整備状況及びその他の重要事項などについて随時報告を行うとともに情報及び意見交換を行っております。

④ 社外取締役及び社外監査役

ａ　社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は２名であります。

ｂ　当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役高岸直樹氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役伊住弘美氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役榮川和広氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役里井義昇氏は弁護士であり、同氏が以前所属していた高木茂太市法律事務所の弁護士と当社は顧問契約を締結し、顧問料を支払っておりますが、多額の金銭その他の財産に該当するものではなく、同氏も平成28年12月に同事務所を退所しております。なお、それ以外にも当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ｃ　社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能・役割及び社外監査役の選任状況に関する考え方

社外取締役及び社外監査役は専門的な知見や幅広い経験を活かした客観的、中立的な立場からの監督、監査や必要に応じて助言を行うことにより、当社の企業統治の実効性や企業価値の向上を図る機能及び役割を担っております。そのため、年齢、性別、国籍等に関係なく、人格および識見を考慮した上で、法律、税務、財務、会計等に関する専門的な知見や幅広い経験を有するとともに、客観的、中立的な視点から役割・責務を果たすことができる人材を基本とし、知識・経験・能力のバランスや多様性などについても考慮した上で選任することとしております。

ｄ　当社からの独立性に関する基準又は方針

社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、金融商品取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

ｅ　社外取締役及び社外監査役と内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は監査報告会への出席や内部監査部門及び会計監査人とともに実地監査への立会いを行う他、随時、会計監査人及び内部監査部門と情報及び意見交換を行っております。また、常勤監査役が内部監査部門または会計監査人と共有・交換した情報についても監査役会等を通じて共有を行うことにより、連携強化に努めております。

社外取締役に関しては、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、内部統制委員会、監査報告会に出席するとともに、監査役との情報共有や意見交換を定期的に行うなど連携強化に努め、ガバナンスの強化を図っております。

コーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

⑤ 役員の報酬等

ａ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ｂ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｃ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ｄ 役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役職ごとに報酬額を定めた定額報酬部分と業績に応じて一定の基準に基づき算定される業績連動部分から構成されており、業績連動部分の配分にあたっては取締役個人の成果を考慮して決定しております。決定手続については、取締役会で定めた内規に基づき、取締役会において決議を行っております。

監査役の報酬等につきましては、監査役の協議を経て決定しております。

⑥ 株式の保有状況

ａ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ｂ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ｃ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨ 自己株式取得の決定機関

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑩ 中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、毎年５月20日を基準日として、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑫ 会計監査の状況

会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。(平成28年11月期においては、川井一男氏、奥田賢氏の２名(継続年数はいずれも７年以内)が業務を執行し、公認会計士８名、その他８名が補助者として会計監査業務を実施しております。）

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社であるZOJIRUSHI AMERICA CORPORATION他３社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対して、監査証明業務に基づく報酬として15百万円を支払っております。

当連結会計年度

当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対して、税務支援業務に基づく報酬として４百万円を支払っております。

また、当社の連結子会社であるZOJIRUSHI AMERICA CORPORATION他２社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対して、監査証明業務に基づく報酬として13百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

　　　　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査報酬は規模・特性・監査日数等を総合的に勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年11月21日から平成28年11月20日まで)及び事業年度(平成27年11月21日から平成28年11月20日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構や監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行い、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年11月21日　至 平成27年11月20日)

  当連結会計年度(自 平成27年11月21日　至 平成28年11月20日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及びその主要な会社名

　連結子会社11社

連結子会社名は、「第一部　企業情報　第１ 企業の概況　４　関係会社の状況」に記載していますので省略しております。

なお、前連結会計年度において連結子会社でありました香港象印有限公司は、当連結会計年度において清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。また、連結範囲除外までの連結損益計算書、連結包括利益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、連結しております。　　　　　 (2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

当社には非連結子会社はありません。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数及びその主要な会社名

持分法適用の関連会社数1社

UNION ZOJIRUSHI CO., LTD.　(2) 関連会社２社(旭菱倉庫株式会社、N&I ASIA PTE LTD)に対する投資については、当期純損益及び連結利益剰余金(いずれも持分に見合う額)等の面から判断して連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、持分法を適用せず原価法により評価しております。 (3) 持分法適用会社のUNION ZOJIRUSHI CO., LTD.の決算日は12月31日であります。

なお、UNION ZOJIRUSHI CO., LTD.については９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちZOJIRUSHI AMERICA CORPORATION、ZOJIRUSHI SE ASIA CORPORATION LTD.及び台象股份有限公司の決算日は９月30日であり、また新象製造廠有限公司の決算日は10月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては当該決算日に基づく財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

また、上海象印家用電器有限公司及び象印ラコルト株式会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券…………………償却原価法

その他有価証券

時価のあるもの……………………決算日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　　　　　(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として
　　　　　　　　　移動平均法により算定)

時価のないもの……………………移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

商品及び製品・仕掛品・原材料……主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の
　　　　　　　　　　　　　　　　　低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品…………………………………主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
　　　　　　　　　　　　　　　　　く簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

在外連結子会社

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物…………２～50年

機械装置及び運搬具……２～13年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③　製品保証引当金

製品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づき今後必要と見込まれる額を計上しております。  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

主に繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、適用要件を満たす場合、金利スワップの特例処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………デリバティブ取引　(為替予約取引)

ヘッジ対象………外貨建資産・負債又は実現可能性の高い予定取引(主として、輸出入取引に係る債権・債務）

③　ヘッジ方針

社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

取引対象と手段の相関関係を検討する事前テストのほか、必要に応じて事後テストを行っております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、原則として５年間の均等償却を行っております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

　　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　　　　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　　　　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　　　　なお、これによる当期連結財務諸表に与える影響はありません。

(減価償却方法の変更)

　　　　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年6月17日。）を当連結会計年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　　　　なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

　・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

　（1）概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

　　  ①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

　　　②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

　　　③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する　取扱い

　　　⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

　（2）適用予定日

　　　 平成29年11月期の期首より適用予定であります。

　（3）当該会計基準等の適用による影響

　　　 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　　なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
     なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※７ 減損損失

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自  平成26年11月21日  至  平成27年11月20日)

当社グループは、事業用資産については事業の種類を基礎としてグルーピングを行っております。また、賃貸用資産及び遊休資産については当該資産単独でグルーピングを行っております。
　上記資産につきましては、売却を決議したことにより引渡し時点での損失発生が見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額178百万円を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額に基づき算定しております。

なお、当該売却は完了しております。

当連結会計年度(自  平成27年11月21日  至  平成28年11月20日)

該当事項はありません。

※８ 関係会社清算損

前連結会計年度(自  平成26年11月21日  至  平成27年11月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年11月21日  至  平成28年11月20日)

　　　関係会社清算損は、香港象印有限公司の清算によるものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年11月21日　至　平成27年11月20日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　　　(変動事由の概要)

　　　　増加は単元未満株式の買取請求による取得であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年11月21日　至　平成28年11月20日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　　　(変動事由の概要)

　　　　増加は単元未満株式の買取請求による取得であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり　ます。

(リース取引関係)

　　オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、一時的な余剰資金は安全性及び流動性の高い金融資産で運用し、投機的な運用は行いません。資金調達については、長期的な設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。また、デリバティブは後述するリスクの回避にのみ限定し、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は債権保全と資金効率の向上を図るべく販売管理規程及び取引先与信管理規程に従い管理し、取引先別に期日管理及び残高管理並びに与信管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握しております。連結子会社についても、当社の債権管理基準に準じて同様の管理を行っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
　支払手形及び買掛金、未払費用、未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日であります。また、営業債務である支払手形及び買掛金の一部には、外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用し、為替の変動リスクをヘッジしております。

借入金のうち、短期借入金については、主に営業取引に係る資金調達です。長期借入金については、主に設備投資に係る資金調達であり、固定金利による契約となっております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４　会計方針に関する事項」に記載されている「(5)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

　　前連結会計年度(平成27年11月20日)

（単位：百万円）

　（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

　　当連結会計年度(平成28年11月20日)

（単位：百万円）

　（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会が公示する価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払費用、並びに(4)未払法人税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
　なお、長期借入金の金額については、１年内返済予定の金額を含んでおります。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度(平成27年11月20日)

（単位：百万円）

　　当連結会計年度(平成28年11月20日)

（単位：百万円）

（注４）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度(平成27年11月20日)

（単位：百万円）

　　当連結会計年度(平成28年11月20日)

（単位：百万円）

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

　前連結会計年度(平成27年11月20日)

（単位：百万円）

　当連結会計年度(平成28年11月20日)

（単位：百万円）

２　その他有価証券

　前連結会計年度(平成27年11月20日)

（単位：百万円）

　(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額　239百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる　　ことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度(平成28年11月20日)

（単位：百万円）

　(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額　239百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる　　ことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　平成26年11月21日　至　平成27年11月20日)

　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　平成27年11月21日　至　平成28年11月20日)

　該当事項はありません。

４　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。
　なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該銘柄の回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  通貨関連

　前連結会計年度(平成27年11月20日)

(単位：百万円)

　(注)  時価の算定方法：取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度(平成28年11月20日)

(単位：百万円)

　(注)  時価の算定方法：取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

　前連結会計年度(平成27年11月20日)

(単位：百万円)

　(注)  時価の算定方法：取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度(平成28年11月20日)

　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

　前連結会計年度(自　平成26年11月21日　至　平成27年11月20日)

１　採用している退職給付制度の概要

(1) 連結財務諸表提出会社及び連結子会社の退職給付制度

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度等を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
　なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

(2) 制度別の補足説明

①　退職一時金制度

②　確定給付企業年金

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する　多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、28百万円でありました。

　当連結会計年度(自　平成27年11月21日　至　平成28年11月20日)

１　採用している退職給付制度の概要

(1) 連結財務諸表提出会社及び連結子会社の退職給付制度

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度等を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
　なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

(2) 制度別の補足説明

①　退職一時金制度

②　確定給付企業年金

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する　多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、27百万円でありました。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26％から、平成28年11月21日及び平成29年11月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、平成30年11月21日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.62％となります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が９百万円、退職給付に係る調整累計額が11百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が38百万円、その他有価証券評価差額金が41百万円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社グループは、家庭用品等の製造、販売ならびに、これらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年11月21日　至　平成27年11月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

　　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

(注)　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありませんが、当連結　会計年度との比較のため、記載しております。 

当連結会計年度(自　平成27年11月21日　至　平成28年11月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

　　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、家庭用品等の製造、販売ならびに、これらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、家庭用品等の製造、販売ならびに、これらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年11月21日　至　平成27年11月20日）

１　関連当事者との取引

※　取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)　製品の製造委託については、市場価格及び同社の原価等を勘案し、取引価格を決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はUNION ZOJIRUSHI CO., LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(百万円)

当連結会計年度（自　平成27年11月21日　至　平成28年11月20日）

１　関連当事者との取引

※　取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)　製品の製造委託については、市場価格及び同社の原価等を勘案し、取引価格を決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はUNION ZOJIRUSHI CO., LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(百万円)

(１株当たり情報)

　(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

　２　算定上の基礎

(1) １株当たり純資産額

(2) １株当たり当期純利益金額

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　(注) １　「平均利率」につきましては、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注) ※１　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

※３　当期製品製造原価と売上原価の調整表