| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月６日 |
| 【事業年度】 | 第17期(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ゴンゾ |
| 【英訳名】 | ＧＯＮＺＯ Ｋ.Ｋ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石 川 真一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都杉並区成田東五丁目17番13号 |
| 【電話番号】 | 03-5347-0544(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 勝 村 良 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都杉並区上荻一丁目10番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5347-2401(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 勝 村 良 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
１. 訂正の経緯
当社は、平成28年9月、株式会社アサツー ディ・ケイ（以下、「ＡＤＫ」という。）による当社買収後、ＡＤＫの連結財務諸表作成過程において、上場会社の連結子会社としてＡＤＫの会計処理・方針等を参照の上、当社の平成28年9月末の貸借対照表を精査いたしました。その結果、売上計上、棚卸資産計上、貸倒引当金計上等の会計処理について、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠していない可能性があり、さらにこれらの会計処理方法の修正に際して、過年度の財務諸表等にも一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠していない疑いがあったため、専門的および客観的な見地からの調査分析のため、特別調査委員会を設置し調査が行われました。
平成29年1月6日付の特別調査委員会による調査報告書において、上記に関連する会計処理は一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠していないこと、また、新たに資金取引を利用した架空売上の計上および簿外債務の存在の可能性が指摘されたため、その後さらに追加で、関連する事実関係の確認および会計処理方法についての調査分析を行いました。
その結果、収益認識や減損損失の認識等の会計処理および連結財務諸表の作成における連結範囲の決定等についても、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠していない点があり、従来の会計処理方法を修正することが適切であるとの結論に至りました。
上記を受け、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表および財務諸表に含まれる不適切な会計処理を訂正し、有価証券報告書等の訂正報告書を提出することを決定いたしました。
２. 会計処理
連結財務諸表および財務諸表において、主に不適切な会計処理により過大又は過小に計上されていた売上高および売上原価の金額を修正するとともに、関連する売掛金、仕掛品、前受金等の残高を修正し、その他、貸倒引当金やコンテンツ版権に関する減損損失の追加計上等の必要と認められる修正を行いました。また、連結の範囲の見直しを受け、3社を新たに連結子会社とするとともに、第14期以降も引き続き連結財務諸表を作成しております。
なお、今回の訂正にあたっては、当社の調査の過程において発見された事項の訂正も併せて行っております。
これらの決算訂正により、当社が平成28年６月28日付で提出いたしました第17期（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
新たに作成した連結財務諸表および訂正後の財務諸表については、才和有限責任監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
２ 沿革
３ 事業の内容
４ 関係会社の状況
５ 従業員の状況
第２ 事業の状況
１ 業績等の概要
２ 生産、受注及び販売の状況
３ 対処すべき課題
４ 事業等のリスク
５ 経営上の重要な契約等
７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第３ 設備の状況
１ 設備投資等の概要
２ 主要な設備の状況
３ 設備の新設、除却等の計画
第４ 提出会社の状況
６ コーポレート・ガバナンスの状況等
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
２ 財務諸表等
監査報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
（ただし、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等」については、 を省略しております。）
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | |
| 決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 1,185,320 | 982,758 | 1,246,500 | 1,109,984 | 1,005,226 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △175,183 | △73,224 | △209,878 | 10,263 | △101,108 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | △60,831 | △131,303 | △21,513 | 252,570 | 33,055 |
| 包括利益 | (千円) | △204,094 | △135,820 | △20,173 | 251,230 | 33,055 |
| 純資産額 | (千円) | △2,796,813 | △2,932,633 | △2,952,807 | △2,701,577 | △2,668,521 |
| 総資産額 | (千円) | 938,453 | 701,265 | 709,883 | 402,058 | 388,578 |
| １株当たり純資産額 | (円) | △11,984.66 | △12,546.40 | △12,638.44 | △11,557.90 | △11,416.48 |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） | (円) | △260.25 | △561.74 | △92.04 | 1,080.55 | 141.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | △298.5 | △418.2 | △416.1 | △671.9 | △686.7 |
| 自己資本利益率 | (％) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 221,104 | 53,303 | 173,477 | 139,668 | 114,212 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △151,294 | △40,139 | △117,061 | △200,496 | △128,925 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △107,539 | △33,736 | △44,076 | 87,979 | 20,001 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 40,879 | 20,316 | 32,662 | 59,826 | 65,103 |
| 従業員数 | (人) | 42 | 47 | 49 | 51 | 51 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 自己資本利益率は、自己資本が負であるため、記載しておりません。
４ 株価収益率については、当社が平成21年７月30日付を以って上場廃止となったため、記載しておりません。
５ 平成24年３月31日付でGDH（M）SDN.BHD.は会社清算に伴い連結範囲から除外しました。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | |
| 決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 1,135,763 | 971,925 | 1,245,687 | 1,108,476 | 1,008,294 |
| 経常損失（△） | (千円) | △37,500 | △73,043 | △194,292 | △106,672 | △72,693 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | △44,682 | △119,334 | △17,323 | 252,083 | 42,875 |
| 資本金 | (千円) | 3,361,473 | 3,361,473 | 3,361,473 | 3,361,473 | 3,361,473 |
| 発行済株式総数 | (株) | 233,743 | 233,743 | 233,743 | 233,743 | 233,743 |
| 純資産額 | (千円) | △2,813,801 | △2,933,136 | △2,950,460 | △2,698,376 | △2,655,500 |
| 総資産額 | (千円) | 850,376 | 661,842 | 680,990 | 390,642 | 413,518 |
| １株当たり純資産額 | (円) | △12,038.02 | △12,548.55 | △12,622.67 | △11,544.20 | △11,360.77 |
| １株当たり配当額(１株当たり中間配当額) | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） | (円) | △191.16 | △510.54 | △74.11 | 1,078.47 | 183.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | △330.9 | △443.2 | △433.3 | △690.8 | △642.2 |
| 自己資本利益率 | (％) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 従業員数 | (人) | 41 | 45 | 46 | 46 | 45 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 自己資本利益率は、自己資本が負であるため、記載しておりません。
４ 株価収益率については、当社が平成21年７月30日付を以って上場廃止となったため、記載しておりません。
２ 【沿革】
(1)提出会社設立前
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 平成４年９月 | 東京都国分寺市東恋ヶ窪において、アニメ作品の企画・制作を目的として㈲ゴンゾ(平成11年５月株式会社に組織変更)を設立。 |
| 平成８年５月 | 東京都目黒区五本木において、デジタルアニメ作品の制作を目的として㈱ディジメーションを設立。 |
| 平成10年２月 | ㈲ゴンゾはＯＶＡ(注２)作品「青の６号」の発売を開始。 |
| 平成11年４月 | ㈱ディジメーションは、東京都杉並区清水においてキャラクターの企画を行う子会社、㈱ウズを設立。 |
(2)提出会社設立後
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 平成12年２月 | 東京都杉並区荻窪において、アニメ作品の制作、販売及び版権投資事業等を行う㈱ゴンゾ・ディジメーション・ホールディング(現 ㈱ゴンゾ)を設立。㈱ゴンゾと㈱ディジメーションを完全子会社とする。 |
| 平成12年４月 | ㈱クリエーターズ・ドット・コムを子会社化。また、㈱ディジメーションの子会社である㈱ウズを、当社設立に伴い子会社化。㈱ゴンゾは初のWOWOW向けアニメ作品「ゲートキーパーズ」を放映開始。 |
| 平成12年12月 | ライツ事業に於ける、アニメ作品に関する版権投資を開始。 |
| 平成13年４月 | 将来における米国での事業展開を視野に入れ、米国法人であるGONZO DIGIMATION HOLDINGS,Inc.を子会社化。 |
| 平成13年６月 | ㈱ウズの保有株式すべてを同社社長に譲渡。 |
| 平成13年７月 | 本社を新宿区西新宿八丁目に移転。 |
| 平成13年８月 | ㈱クリエーターズ・ドット・コムは、アニメ専門誌「月刊Newtype」のモバイルサイト「MOBILE Newtype」の企画・運営事業を㈱角川書店と共同で開始。 |
| 平成13年10月 | 海外企業に対してテレビ放映権等の権利許諾を行う海外事業を開始。㈱ゴンゾは初の地上波テレビ向けアニメ作品「FF:U～ファイナルファンタジー：アンリミテッド～」をテレビ東京系列で、「HELLSING」をフジテレビジョン系列で放映開始。 |
| 平成14年４月 | ㈱ゴンゾは、㈱ディジメーションを吸収合併し、商号を㈱ゴンゾ・ディジメーション(現 ㈱ゴンゾ)に変更。 |
| 平成15年３月 | ㈱ゴンゾ・ディジメーション(現 ㈱ゴンゾ)は、アニメ作品「戦闘妖精雪風」で「東京国際アニメフェア2003・オリジナルアニメーション部門最優秀賞」を受賞。 |
| 平成15年10月 | 英国ロンドンに支店を開設。 |
| 平成15年11月 | 東京都新宿区西新宿において、アニメ音楽出版事業を行う100％子会社、㈱フューチャービジョンミュージックを設立。 |
| 平成15年12月 | 本社を新宿区西新宿四丁目に移転。 |
| 平成16年６月 | 仏国の個人２名との合併で、仏国法人GO-N PRODUCTIONSを設立。 |
| 平成16年７月 | 商号について当社を㈱ＧＤＨ、㈱ゴンゾ・ディジメーションを㈱ゴンゾ、㈱クリエーターズ・ドット・コムを㈱Ｇクリエイターズにそれぞれ変更。 |
| 平成16年11月 | 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。 |
| 平成17年４月 | 実写映画事業に進出。 |
| 平成17年７月 | キッズ向けアニメーションの制作を専門で行う100％子会社、㈱ゴンジーノを設立。 |
| 平成17年９月 | オンラインゲームの企画・運営を行う㈱ワープゲートオンラインを買収し、100％子会社とする。 |
| 平成17年12月 | ファンドの組成・運営事業を行う100％子会社、㈱ＧＤＨキャピタルを設立。 |
| 平成18年１月 | モバイルゲームコンテンツをはじめとするゲーム関連ビジネス強化のため、㈱ユードーに出資。 |
| 平成18年２月 | 韓国でのアニメーション制作を行う100％子会社、㈱GK Entertainmentを設立。 |
| 平成18年７月 | 劇場向け長編アニメーション「ブレイブ ストーリー」を全国劇場公開。 |
| 平成19年１月 | アニメ作品「アフロサムライ」を米国全土で放送。 |
| 平成19年２月 | ㈱ゴンゾロッソオンラインがマレーシア国に100%子会社、GONZO ROSSO(M) SDN.BHD.を設立。 |
| 平成19年３月 | ㈱ゴンゾロッソオンラインがマレーシア国法人 GOLDDKY ACCESS SDN.BHD.の全株式を取得し子会社化。 |
| 平成19年４月 | ㈱ゴンゾロッソオンラインと㈱Ｇクリエイターズが合併し、商号を㈱ゴンゾロッソと変更。 |
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 平成19年６月 | 100%子会社であるマレーシア国法人GDH(M) SDN.BHD.を設立。 |
| 平成19年６月 | ㈱ゴンゾロッソが100%子会社であるマレーシア国法人GOLDSKY ACCESS INTERNATIONAL, Inc.を設立。 |
| 平成20年５月 | ㈱ゴンゾロッソが100%子会社である台湾法人GOLDSKY DIGITAL TECHNOLGY LIMITED.を設立。 |
| 平成20年５月 | 連結子会社株式会社ゴンゾロッソの株式の一部を株式会社タカラトミーに譲渡。 |
| 平成20年８月 | GO-N PRODUCTIONSの株式をGO-N INTERNATIONALに譲渡。 |
| 平成20年11月 | 株式会社ＧＤＨキャピタルの株式を合同会社弥生に譲渡。 |
| 平成20年11月 | 株式会社ＧＤＨキャピタルの異動に伴い、コンテンツ・ファーム・コントリビューション投資事業有限責任組合及びジャパンエンターテインメント投資事業有限責任組合が非連結会社となる。 |
| 平成21年３月 | 株式会社ゴンゾロッソの全株式を中小企業サービス機構株式会社に譲渡。 |
| 平成21年４月 | 連結子会社株式会社ゴンゾを吸収合併し、株式会社GDHから株式会社ゴンゾに商号変更。 |
| 平成21年４月 | 本社を練馬区豊玉中二丁目に移転。 |
| 平成21年４月 | 当社のデジタル映像部門を株式会社グラフィニカに譲渡。 |
| 平成21年７月 | 東京証券取引所マザーズ市場において上場廃止。 |
| 平成21年10月 | 連結子会社GK Entertainmentの全株式を株式会社GKH（GKH CO.LTD）に譲渡。 |
| 平成22年10月 | 本社を杉並区成田東五丁目に移転。 |
| 平成23年９月 | 有限会社イズミプロジェクトを営業者とする匿名組合の持分を追加取得。 |
| 平成24年５月 | 株式会社ゴンジーノ100％子会社である株式会社沖縄ゴンゾ設立。 |
| 平成25年６月 | 株式会社フューチャービジョンミュージックの全株式を株式会社創通に譲渡。 |
| 平成26年４月 | 一般社団法人ジー・エフエス・シーエイチ・ワンの出資を譲受したことに伴い、一般社団法人ジー・エフエス・エイチワンとその子会社である株式会社NXMジャパンを100％子会社化。 |
| 平成26年12月 | 株式会社INdiGOの株式を取得し、100％子会社化。 |
(注) １ ㈱クリエーターズ・ドット・コムは設立簡便化のため、社員等が共同出資した会社を買い取り、設立いたしました。
２ ＯＶＡとは、オリジナル・ビデオ・アニメーションの略称であり、ＴＶや劇場での上映を前提とせず、ビデオグラムとしての販売を目的として制作されるアニメ作品であります。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社ゴンゾ)、親会社(いわかぜ１号投資事業有限責任組合)及び連結子会社７社(株式会社ゴンジーノ、株式会社沖縄ゴンゾ、株式会社INdiGO、有限会社イズミプロジェクトを営業者とする匿名組合、株式会社ＮＸＭジャパン、一般社団法人ディープインパクト、一般社団法人ジー・エフエス・シーエイチ・ワン)により構成されております。
当社グループは、ファン向けアニメーションを中心に事業を行っており、テレビ向けを中心としたアニメーションの企画・制作及びライセンス等を営んでおります。
当社グループの関係会社の事業系統図は、以下のとおりであります。
当社グループの関係会社の主な事業は以下のとおりであります。
| 会社 | 事業内容 |
|---|---|
| ㈱ゴンゾ | - アニメ作品の企画・制作事業- 製作委員会等への出資及びそれに伴う版権収入- アニメ作品に係る二次利用権の取得及び許諾 (海外事業、商品化事業等)- 海外企業等から受託するアニメ作品の企画・ 制作事業等- アニメ作品の企画・制作から生じる原作印税 収入及び制作印税収入等 |
| ㈱ゴンジーノ | - キッズ向けアニメ |
| ㈱沖縄ゴンゾ | - アニメ作品の制作 |
| 有限会社イズミプロジェクトを営業者とする匿名組合 | - アニメ作品への投資 |
| 一般社団法人ディープインパクト | - アニメ作品への投資 |
| 株式会社ＮＸＭジャパン | - グループ内の資金管理業務 |
| 一般社団法人ジー・エフエス・シーエイチ・ワン | - グループ内の資金管理業務 |
| ㈱INdiGO | - アニメの映像コンテンツ著作権の取得並びに企画・制作及び流通 |
当社グループは、テレビ向けアニメ作品を中心に、企画・制作から編集までアニメーション制作活動に係る全ての制作工程を手掛けております。当社グループで原作権を保有する作品と出版社や漫画家等が原作権を保有する作品の双方のアニメーションを制作しており、２ＤＣＧ(注１)に３ＤＣＧ(注２)などのデジタル技術を駆使したアニメーション制作に取り組んでおります。
また、海外企業との国際共同製作によるアニメーションの企画・制作や国内のテレビ向け及び劇場向けアニメーション等の企画・制作等を行っております。
尚、一般的なアニメーションの制作工程は以下のとおりであります。
１ 企画
企画とは、コンテンツの原点であり、映像表現を通して何を伝えるかを明確にし、土台となる構想及びビジュアルイメージを発案していくことなどであります。
２ プロット及び脚本
プロットとは、企画に基づいたあらすじのことであり、脚本家が中心となって行います。プロットが決定した後に脚本(シナリオ)を作成いたします。
３ 絵コンテ
絵コンテとは、アニメーションの設計図にあたり、制作する映像のイメージ、演出意図及び作業指示を表したものであり、脚本や設定したイメージをもとに、画面のイメージ、秒数、カメラワーク及びセリフ等について、絵を交えて指示する資料であります。
４ レイアウト
レイアウトとはアニメーションの１シーンを具体的にした画面構成図であります。画面内の距離感や登場人物の動きやカメラワークが指示されております。絵コンテがアニメーションの設計図であるのに対し、レイアウトは１シーンの設計図であります。
５ 原画
アニメーションのキーポイントとなる絵のことを言います。これは後工程の動画で動きの絵を描くためのガイドとなる絵のことであります。レイアウトをもとに原画を描き、その際に動きのタイミングやカメラワークの指示を入れます。
６ 作監
作監とは作画監督の略であり、何人もの原画アニメーターが描いた原画を作監がチェックします。同じキャラクターを何人ものアニメーターが描くので、作品全体の絵の質を統一させます。
７ 動画
原画と原画の間に入る動きの途中の絵を言います。
原画と原画の間に自然に動いているように見せるため、動画アニメーターが原画アニメーターの指示に従い動画を描いていきます。
８ 仕上げ
完成した動画をスキャナーでパソコンに取り込み、色彩設計の指示に従いパソコン上で色を塗ります。なお、色彩設計とはキャラクターの色を決定する役職であります。
９ ３ＤＣＧ(モデリング/テクスチャ/アニメーション)
３Ｄソフトを使用して物体を作り、動きを付けます。モデリングとは３Ｄソフトを使って物体を作る作業であり、テクスチャとはモデリングされた物体に金属のサビや傷などの特殊効果を付け加える作業です。アニメーションはモデリングされた物体に動きを付ける作業です。
10 美術(背景)/スキャン/補正
作品の世界観をもとに美術監督が背景にあたる絵を統括し、作品全体における背景画の統一を諮っております。背景として作成された絵をパソコンに取り込み、色の調整を行います。
11 撮組み
各工程で作成した、キャラクター・背景・３ＤＣＧの素材を合わせ、パソコン上にて合成作業を行います。その後、特殊効果を加えて、一般的なアニメーション画像に仕上げます。
12 ラッシュチェック/カッティング(編集)
ラッシュチェックは撮組みにて撮影されたアニメーション画像をチェックする作業であり、カッティングはチェックの終わった映像を決まった長さにカットします。
13 アフレコ/ダビング
アフレコとは完成した映像に合わせ、キャラクターのセリフを録音していきます。このアフレコ後に音楽や効果音を画像に合わせて録音することをダビングと言います。
14 フォーマット編集
最終的に画像と音を合わせたものを、指定されたフォーマットに整えて納品物にする作業です。
当社グループは前述のアニメーション制作に加え、当社グループが手掛けるアニメ作品に対して出資をすることにより、収益分配権及び二次利用権(注３)を取得し、これら権利を行使することで国内外の企業に許諾・販売等を行っております。
また、アニメ作品の制作を目的として、個別作品ごとに組成される製作委員会(注４)若しくは特別目的会社(注５)に対して出資を行うことで、出資割合に応じた収益分配権に基づく版権収入を得ており、また、収益分配権及び二次利用権等の一部を販売する業務を行っております。同時に、当該作品の海外利用権や商品化権等の二次利用権を取得し事業展開をすることにより収益を上げております。
また、アニメ作品の企画・制作を行うことにより、原作権等の権利を取得することで印税収入の確保を行っております。
（注）１ 「２ＤＣＧ」とは、２-Dimensional Computer Graphicsの略称であり、塗りつぶし、直線、曲線の描画の重ねあわせで平面(２次元)に描画された画像や映像のことであります。
２ 「３ＤＣＧ」とは、３-Dimensional Computer Graphicsの略称であり、空間や立体など３次元の存在を、コンピュータの画面に投影して描画した画像や映像のことであります。
３ 「二次利用権」とは、アニメ作品に係る周辺事業権利のことであり、具体的には、ビデオグラム化権、海外利用権、商品化権、ゲーム化権等があります。
４ 「製作委員会」とは、アニメーションや映画などの制作に必要な資金調達をする際に複数の企業によって組成される任意組合のことであります。なお、製作委員会のスキーム図は以下のとおりであります。
［製作委員会スキーム図］
５ 「特別目的会社」とは、資産の流動化に関する法律第２条第３項に規定する特定目的会社及び事業内容の変更が制限されている、これと同様の事業を営む事業体のことであります。なお、特別目的会社のスキーム図は以下のとおりであります。
［金融機関からの融資を用いたスキーム図］
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (親会社) | |||||
| いわかぜ１号投資事業有限責任組合 | 東京都港区 | 1,586百万円 | 有価証券の取得・所有 | 被所有 80.6 | ・役務受入 ・役員の兼任２名 |
| (連結子会社) | |||||
| 株式会社ゴンジーノ | 東京都杉並区 | 100百万円 | アニメーション事業 | 100.0 | ・管理業務の受託 ・事務所の賃借 |
| 株式会社沖縄ゴンゾ | 沖縄県宜野湾市 | 3百万円 | アニメーション事業 | 100.0 (100.0) | ・役員の兼任 |
| 株式会社ＮＸＭジャパン | 東京都杉並区 | 0百万円 | 金融サービス事業 | 100.0 (100.0) | ・資金の管理 |
| 有限会社イズミプロジェクトを営業者とする匿名組合(注)2,3 | 東京都千代田区 | 3百万円 | アニメーション事業 | 20.3 (20.3) | ・管理業務の受託 |
| 一般社団法人ディープインパクト | 東京都千代田区 | 4百万円 | アニメーション事業 | 100.0 | ― |
| 一般社団法人ジー・エフエス・シーエイチ・ワン | 東京都杉並区 | 3百万円 | 金融サービス事業 | 100.0 | ― |
| 株式会社INdiGO | 東京都世田谷区 | 24百万円 | アニメーション事業 | 100.0 | ・役員の兼任 |
(注) １ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有によるものであります。
２ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
３ 特定子会社に該当しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成28年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
|---|---|
| アニメーション事業 | 51 |
| 合計 | 51 |
(注) １ 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であります。
２ 単一セグメント、且つ単一事業部門であるため、上記形式での表記となっております。
(2) 提出会社の状況
平成28年３月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(才) | 平均勤続年数 | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 45 | 35.9 | 4年 4ヶ月 | 3,628 |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 単一セグメント、且つ単一事業部門であるため、上記形式での表記となっております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(１)事業の経過及びその成果
当社グループは、アニメーションの企画・制作、及びライセンス業務を行っております。
アニメーション業界におきましては、娯楽の多様化、少子化等により依然として厳しい環境にあるものの、海外市場に復調の兆しが見えはじめ、また配信メディアの増加と普及や、IPを活かしたゲームの増加など新たな成長機会が見込める分野が多数存在しております。
こうしたなか当社グループでは、TVシリーズとして『それが声優！』『蒼の彼方のフォーリズム』を制作し、それ以外にも遊技機やゲームなど、様々なメディアの映像制作を実施してまいりました。また、当社グループが保有する豊富なコンテンツライブラリーを活用し、配信、海外、ゲームなどへのライセンス業務を幅広く展開してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,005百万円（前年同期：1,109百万円）、営業利益は22百万円（前年同期：６百万円）、経常損失は101百万円（前年同期：経常利益10百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は33百万円（前年同期：252百万円）となり、重要な経営指標として認識しております営業利益について前年に引き続き黒字を達成しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高(以下「資金」という)は、65百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、114百万円（前年同期：139百万円の獲得）となりました。
これは主に債務免除益を205百万円計上したものの、未払金が43百万円増加し、税金等調整前当期純利益で105百万円を計上し、減価償却費45百万円、支払利息118百万円が発生したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は、128百万円（前年同期：200百万円の支出）となりました。
これは主に無形固定資産の取得による支出が86百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、20百万円（前年同期：87百万円の獲得）となりました。
これは主に短期借入金の純増加額が61百万円、長期借入金の返済による支出が40百万円あったことによるものであります。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント | 生産高 (千円) | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| アニメーション事業 | 728,101 | 85.1 |
| 合計 | 728,101 | 85.1 |
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)受注状況
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント | 受注高 (千円) | 前年同期比（％） | 受注残高 (千円) | 前年同期比（％） |
|---|---|---|---|---|
| アニメーション事業 | 842,074 | 66.0 | 217,846 | 57.2 |
| 合計 | 842,074 | 66.0 | 217,846 | 57.2 |
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント | 販売高 (千円) | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| アニメーション事業 | 1,005,226 | 90.6 |
| 合計 | 1,005,226 | 90.6 |
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(4)主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％) | |
| 株式会社ディー・エル・イー | 65,876 | 5.4 | 210,497 | 20.9 |
| 株式会社ユニバーサルエンターテインメント | － | － | 168,673 | 16.8 |
| フッズエンタテインメント株式会社 | 218,536 | 19.7 | － | － |
| 株式会社ニューギン | 171,979 | 15.5 | － | － |
３ 【対処すべき課題】
アニメーション業界におきましては、ブロードバンドへの需要シフトが既に始まっており、また、政府によるコンテンツの海外展開を後押しするファンドの創設が打ち出される等、アニメーションビジネスの拡大が期待されております。
当社グループは、このような事業環境下において中長期的に成長していくために、以下の課題に取り組んでおります。
①既存事業での収益性安定化
当社グループが従来から手掛けてきたファン向けアニメーション事業において、当連結会計年度同様コストの最適化及び管理体制の強化を徹底し、引き続き経営陣及び社員が一体となってこの体質の維持を図ってまいります。
②成長領域での事業推進
上記施策により、当社グループが従来から手掛けてきたファン向けアニメーション領域において安定的な収益を確保するとともに、当社グループが保有する有力作品について、規模の拡大が見込まれる実写化を含む映画化や遊技機化、近年成長を続けるオンライン、ソーシャルゲーム市場との協業等の販売チャネルの多角化展開を実施することにより、作品を更に大きく成長させ、収益の拡大化に努めてまいります。
③資本増強の推進
アニメーション事業への経営資源の集中、コスト削減、及び営業体制の強化等により、収益の最大化を目指してまいりますが、引き続き資本増強を実現するべく邁進し、同時に取引金融機関に対しなお一層の協力・支援を検討いただいております。
４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１.当社グループの事業に関するリスクについて
(1)アニメーションビジネスについて
当社グループでは常に高品質なアニメーションを企画・製作することを心がけておりますが、アニメーションの人気は作品により差異が大きく、当社グループの製作する作品が全てヒットするとは限りません。そのため複数の新規投入作品が一定の成績に達しない場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(2)企業間競争について
アニメーション業界においては、メディアの多様化やターゲットの拡大等により展開されるコンテンツ数が増える一方で、厳しい市場環境により、企業間での競争が激しくなってきております。また海外においては韓国や中国企業等が力をつけてきております。当社グループは長年の経験と実績に裏付けされた、優れた企画力・製作力・展開力を擁して、成長戦略を推進しておりますが、競合企業が急速に成長した場合は、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(3)著作権の侵害について
当社グループは保有するアニメーションの著作権をもとにビジネスを展開しておりますが、海賊版や模倣品、違法配信等の権利侵害が確認されています。それらについてはケースごとに適切な対応をとるよう努めておりますが、著作権保護を十分に受けられない場合もあります。著作権侵害により正規商品やサービスの売上が阻害されるのはもちろんのこと、将来における機会逸失が見込まれ、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(4)為替変動について
当社グループの事業には、海外におけるアニメーションの製作と販売が含まれており、海外企業との外貨建取引において、必要に応じて為替予約等リスクヘッジに努めておりますが、急激な為替の変動等により、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
２.その他のリスク
(1)配当政策について
当社では、現在に至るまで、配当を実施しておりません。株主への利益還元を経営の重要な課題と位置づけておりますが、現時点におきましては、経営体質の強化と将来の事業展開のために必要な内部留保の充実に努めることによって、企業価値を高め、株主に応えることを念頭に置いております。今後におきましては、総合的に検討を重ね、株主への利益還元を行って参ります。
(2)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、役員及び従業員に対するインセンティブを目的としてストックオプション制度を採用しており、会社法に基づく新株予約権を当社の役員に対して付与しており、今後もストックオプション制度を活用していく方針であります。
(3) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、営業損益について、前連結会計年度は６百万円の営業利益を計上しており、当連結会計年度についても22百万円の営業利益を計上し、引き続き黒字化を達成しております。一方、当連結会計年度末において、債務超過額は前連結会計年度末の2,701百万円から2,668百万円へ縮小したものの、なお債務超過の状態であり、また、借入金の契約について現在、銀行借入金の一部につき、期限の利益の喪失条項に抵触しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、過去様々な施策を実行し、経営成績、財政状態について相当程度の改善を果たしております。翌連結会計年度以降の更なる利益確保及び資本増強を実現させる施策として、引き続き既存事業での収益性安定化、成長領域での事業推進、資本増強の推進に向けた取り組みを行ってまいります。
［経営成績、財政状態の改善状況］
(単位：百万円)
| 第15期 | 第16期 | 第17期 | |
|---|---|---|---|
| 営業利益（△損失） | △0 | 6 | 22 |
| 経常利益（△損失） | △109 | 10 | △101 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（△損失） | △21 | 252 | 33 |
| 純資産額 | △2,952 | △2,701 | △2,668 |
| 借入金合計 | 2,190 | 1,734 | 1,755 |
| 期限の利益喪失金額 | 1,792 | 1,572 | 402 |
［翌連結会計年度以降の利益確保及び資本増強を実現させる施策］
①既存事業での収益性安定化
当社グループが従来から手掛けてきたファン向けアニメーション事業において、当連結会計年度同様コストの最適化及び管理体制の強化を徹底し、引き続き経営陣及び社員が一体となってこの体質の維持を図ってまいります。
②成長領域での事業推進
上記施策により、当社グループが従来から手掛けてきたファン向けアニメーション領域において安定的な収益を確保するとともに、当社グループが保有する有力作品について、規模の拡大が見込まれる実写化を含む映画化や遊戯機化、近年成長を続けるオンライン、ソーシャルゲーム市場との協業等の販売チャネルの多角化展開を実施することにより、作品を更に大きく成長させ、収益の拡大化に努めてまいります。
③資本増強の推進
アニメーション事業への経営資源の集中、コスト削減、及び営業体制の強化等により、収益の最大化を目指してまいりますが、引き続き資本増強を実現するべく邁進し、同時に取引金融機関に対しなお一層の協力・支援を検討いただいております。
しかしながら、以上の取り組みはいずれも実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映していません。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月28日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
当社の取締役会においては、連結財務諸表の作成に際し、会計上の見積りについて、合理的な見積り金額を計算しておりますが、実際の結果は異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①たな卸資産
仕掛品について作品の納品が完了したものについては原価を全額費用化しております。また、企画案件については、原則として全額費用化することとしています。
②コンテンツ版権勘定及びコンテンツ版権仮勘定について
無形固定資産のうちコンテンツ版権仮勘定について、製作委員会等への出資を行ったものの作品が未完成となっているものを計上しております。また、作品納品と同時にコンテンツ版権仮勘定よりコンテンツ版権勘定へと振替えております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高(セグメント別分析)及び営業利益
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 前年比 | ||
| 売上高 | (千円) | 1,109,984 | 1,005,226 | 90.56％ |
| アニメーション事業 | (千円) | 1,109,984 | 1,005,226 | 90.56％ |
| 売上原価 | (千円) | 914,288 | 759,620 | 83.08％ |
| 販売費及び 一般管理費 | (千円) | 189,063 | 222,888 | 117.89％ |
| 営業費用 | (千円) | 1,103,352 | 982,509 | 89.05％ |
| 営業利益 | (千円) | 6,632 | 22,716 | 342.51％ |
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ104百万円減（前連結会計年度比9.44％減）の1,005百万円となりました。
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度比16.92％減、販売費及び一般管理費は前事業年度比17.89％増となり、営業費用は120百万円減（前連結会計年度比10.95％減）の982百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は22百万円となりました。
詳細につきましては「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1)事業の経過及びその成果」をご参照ください。
②営業外損益
当連結会計年度の営業外収益は0百万円と前年比125百万円減少となりました。主な内訳は、持分法による投資利益119百万円の減少、為替差益2百万円の減少によるものです。
また、当連結会計年度の営業外費用は124百万円と前年比１百万円の増加となりました。これは、主として為替差損１百万円の増加によるものであります。
③特別損益
当連結会計年度の特別利益は220百万円と前連結会計年度と比べ160百万円の減少となりました。主な内訳は、負ののれん発生益352百万円の減少、債務免除益117百万円の増加によるものであります。
当連結会計年度の特別損失は13百万円と前連結会計年度と比べ113百万円減少となりました。主な内訳は、段階取得に係る差損117百万円の減少によるものであります。
④税金等調整前当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は105百万円と前連結会計年度に比べ158百万円の減少となりました。
⑤法人税等
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は72百万円であります。
⑥親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は33百万円と前年比219百万円減少となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は65百万円と前年比5百万円増となりました。
(詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。）
②資金需要
当連結会計年度における資金需要の主なものは、アニメーション事業の長期運転資金であります。
③財務政策
当社グループは版権投資活動に要する資金は営業キャッシュ・フローにより賄うことを原則としておりますが、不足資金は銀行借入等の有利子負債により調達しております。
(4)借入金等について
１年内返済予定の長期借入金1,555百万円につきましては、主にアニメーション事業の運転資金に充当しております。
平成28年３月31日現在の借入金等の詳細につきましては「第5 経理の状況 １.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑤連結附属明細表 借入金等明細表」をご参照ください。
(5)継続企業の前提に関する重要な疑義に対する具体的施策
当社グループは、営業損益について、前連結会計年度は６百万円の営業利益を計上しており、当連結会計年度についても22百万円の営業利益を計上し、引き続き黒字化を達成しております。一方、当連結会計年度末において、債務超過額は前連結会計年度末の2,701百万円から2,668百万円へ縮小したものの、なお債務超過の状態であり、また、借入金の契約について現在、銀行借入金の一部につき、期限の利益の喪失条項に抵触しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、過去様々な施策を実行し、経営成績、財政状態について相当程度の改善を果たしております。翌連結会計年度以降の更なる利益確保及び資本増強を実現させる施策として、引き続き既存事業での収益性安定化、成長領域での事業推進、資本増強の推進に向けた取り組みを行ってまいります。
［経営成績、財政状態の改善状況］
(単位：百万円)
| 第15期 | 第16期 | 第17期 | |
|---|---|---|---|
| 営業利益（△損失） | △0 | 6 | 22 |
| 経常利益（△損失） | △109 | 10 | △101 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（△損失） | △21 | 252 | 33 |
| 純資産額 | △2,952 | △2,701 | △2,668 |
| 借入金合計 | 2,190 | 1,734 | 1,755 |
| 期限の利益喪失金額 | 1,792 | 1,572 | 402 |
［翌連結会計年度以降の利益確保及び資本増強を実現させる施策］
①既存事業での収益性安定化
当社グループが従来から手掛けてきたファン向けアニメーション事業において、当連結会計年度同様コストの最適化及び管理体制の強化を徹底し、引き続き経営陣及び社員が一体となってこの体質の維持を図ってまいります。
②成長領域での事業推進
上記施策により、当社グループが従来から手掛けてきたファン向けアニメーション領域において安定的な収益を確保するとともに、当社グループが保有する有力作品について、規模の拡大が見込まれる実写化を含む映画化や遊戯機化、近年成長を続けるオンライン、ソーシャルゲーム市場との協業等の販売チャネルの多角化展開を実施することにより、作品を更に大きく成長させ、収益の拡大化に努めてまいります。
③資本増強の推進
アニメーション事業への経営資源の集中、コスト削減、及び営業体制の強化等により、収益の最大化を目指してまいりますが、引き続き資本増強を実現するべく邁進し、同時に取引金融機関に対しなお一層の協力・支援を検討いただいております。
しかしながら、以上の取り組みはいずれも実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映していません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
平成28年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(人) | ||||
| 建物及び構築物 | 車両運搬具 | 器具備品 | ソフトウエア | 合計 | |||
| 本社(東京都杉並区) | 建物附属（扉等）制作車輌、制作機器統括業務施設 | 2,096 | 748 | 183 | 201 | 3,229 | 45 |
(注) １．金額には消費税等を含めておりません。
２．当社グループは、アニメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 国内子会社
国内子会社については、主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 934,972 |
| 計 | 934,972 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成28年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年６月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 233,743 | 233,743 | ― | 単元株制度を採用しておりません。 |
| 計 | 233,743 | 233,743 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 第11回ストックオプション
新株予約権(第11回ストックオプション)は、会社法の規定に基づき、発行された新株予約権であります。
(平成27年６月26日取締役会決議)
| 区分 | 事業年度末現在(平成28年３月30日) | 提出日の前月末現在(平成28年5月31日) |
|---|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 1,169 | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 1,169 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | １株当たり 9,000 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年９月24日から平成34年９月23日まで | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 9,000 資本組入額 4,500 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者が当社または当社の子会社の取締役、監査役、従業員もしくは顧問の地位を保有していることを要する。その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ― |
(注) １ 新株予約権発行後、株式の分割または併合が行われる場合、上記払込金額は分割または併合の比率に応じ次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額＝調整前払込金額× | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、時価を下回る価額で新株式の発行(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く)または自己株式の処分が行われる場合、上記払込金額は次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数＋ | 新規発行(処分)株式数×１株あたり払込金額 | |
| 調整後払込金額＝調整前払込金額× | 新株式発行前の時価 | |
| 既発行株式数＋新規発行(処分)株式数 | ||
２ 「新株予約権の目的となる株式の数」は、特別決議における新株発行予定数から、退職等による権利を喪失した株式数を控除した数であります。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) | |
| 平成20年９月30日 | (注) | 145,815 | 233,743 | 499,999 | 3,361,473 | 499,999 | 3,402,585 |
(注) 第三者割当 発行価格１株につき6,858円 資本組入額１株につき3,429円
割当先 いわかぜ１号投資事業有限責任組合
(6) 【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況 | 単元未満株式数の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | 0 | 0 | 4 | 16 | 3 | 11 | 4,562 | 4,596 | ― |
| 所有株式数(株) | 0 | 0 | 487 | 3,920 | 15 | 547 | 228,774 | 233,743 | ― |
| 所有株式数の割合(％) | 0 | 0 | 0.21 | 1.68 | 0.01 | 0.23 | 97.87 | 100.00 | ― |
（注）「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１株含まれています。
(7) 【大株主の状況】
平成28年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| いわかぜ１号投資事業有限責任組合 | 東京都港区赤坂７丁目11―７ヒルズ赤坂２階 | 188,458 | 80.62 |
| 石川 真一郎 | 東京都目黒区五本木 | 4,014 | 1.71 |
| 株式会社サン・クロレラ | 京都府京都市下京区烏丸通五条下る大坂町369番地 | 3,200 | 1.36 |
| 梅本 隼三 | 東京都千代田区神田神保町 | 1,298 | 0.55 |
| 栗原 真一 | 岡山県岡山市北区新庄下 | 1,000 | 0.42 |
| 山本 健三 | 東京都足立区東和 | 869 | 0.37 |
| 鈴木 成典 | 愛知県豊橋市弥生町松原 | 502 | 0.21 |
| 菱川 克是 | 岡山県倉敷市山地 | 500 | 0.21 |
| 株式会社ホリプロ | 東京都目黒区下目黒１丁目２―５ | 500 | 0.21 |
| 野口 秀成 | 福岡県大牟田市三川町 | 400 | 0.17 |
| 計 | ― | 200,741 | 85.83 |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 233,743 | 233,743 | ― |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 233,743 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 233,743 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
① 平成27年６月26日開催の定時株主総会において特別決議された新株予約権(第11回ストックオプション)の状況
| 決議年月日 | 平成27年６月26日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役２名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
２ 【自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社では、現在に至るまで、配当を実施しておりません。株主への利益還元を経営の重要な課題と位置づけておりますが、現時点におきましては、経営体質の強化と将来の事業展開のために必要な内部留保の充実に努めることによって、企業価値を高め、株主に応えることを念頭に置いております。今後におきましては、総合的に検討を重ね、株主への利益還元を行ってまいります。
なお、当社の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定めております。
４ 【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
５ 【役員の状況】
男性８名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 代表取締役社長 | ― | 石 川 真一郎 | 昭和42年１月31日 | 平成３年４月 | ㈱ボストンコンサルティンググループ入社 | 平成28年６月から２年 | 4,014 |
| 平成11年６月 | ㈱ディジメーション代表取締役就任 | ||||||
| 平成12年２月 | 当社設立 取締役就任 | ||||||
| 平成12年４月 | ㈱クリエーターズ・ドット・コム設立 代表取締役就任 | ||||||
| 平成13年５月 | 当社代表取締役社長就任 | ||||||
| 平成13年６月 | ㈱ゴンゾ取締役就任 | ||||||
| 平成14年４月 | ㈱ゴンゾ・ディジメーション(㈱ゴンゾと㈱ディジメーションが合併、現 ㈱ゴンゾ)取締役就任 | ||||||
| 平成15年６月 | ㈱クリエーターズ・ドット・コム取締役就任 | ||||||
| 平成15年11月 | ㈱フューチャービジョンミュージック代表取締役就任 | ||||||
| 平成16年２月 | ㈱フューチャービジョンミュージック取締役就任 | ||||||
| 平成17年９月 | ㈱ワープゲートオンライン取締役就任 | ||||||
| 平成17年12月 | ㈱ＧＤＨキャピタル取締役就任 | ||||||
| 平成19年７月 | GDH(M) SDN.BHD.取締役就任 | ||||||
| 平成20年10月 | 当社代表取締役副社長就任 | ||||||
| 平成21年８月 | 株式会社INdiGO 代表取締役就任 | ||||||
| 平成24年５月 | 株式会社沖縄ゴンゾ 代表取締役就任（現任） | ||||||
| 平成27年６月 | 当社代表取締役社長就任（現任） | ||||||
| 取締役 副社長 | ― | 根 本 慎太郎 | 昭和49年12月11日 | 平成９年４月 | 株式会社アプラス入社 | 平成27年６月から２年 | 10 |
| 平成13年６月 | 株式会社ゴンゾ・ディジメーション・ホールディング（現株式会社ゴンゾ）入社 | ||||||
| 平成20年３月 | 株式会社GDH（現株式会社ゴンゾ）執行役員兼CFO | ||||||
| 平成21年８月 | 株式会社INdiGO 監査役 | ||||||
| 平成23年６月 | 当社取締役就任 | ||||||
| 平成24年５月 | 株式会社沖縄ゴンゾ 監査役就任（現任） | ||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役副社長（現任） | ||||||
| 取締役 | ― | 植田 兼司 | 昭和27年2月11日 | 昭和49年４月 | 東京海上火災保険株式会社入社 | 平成28年６月から２年 | ― |
| 昭和62年５月 | 同社有価証券部有価証券第一課長 | ||||||
| 平成８年７月 | 同社財務企画部次長 | ||||||
| 平成11年７月 | 株式会社リップルウッド・ジャパン エグゼクティブ・ディレクター | ||||||
| 平成14年１月 | 同社マネージング・ディレクター | ||||||
| 平成17年５月 | 株式会社RHJインターナショナル・ジャパン代表取締役 | ||||||
| 平成20年２月 平成21年３月 | いわかぜキャピタル株式会社 代表取締役（現任）当社取締役就任（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 取締役 | ― | 西山 弘 | 昭和27年１月21日 | 昭和49年４月 | 伊藤忠商事株式会社入社 | 平成28年６月から２年 | ― |
| 平成10年７月 | 伊藤忠ジュエリック株式会社 代表取締役社長 | ||||||
| 平成14年７月 | 株式会社ラフィアキャピタル 代表取締役副社長 | ||||||
| 平成19年８月 | かなえキャピタル株式会社 代表取締役社長 | ||||||
| 平成24年２月 | いわかぜキャピタル株式会社 代表取締役（現任） | ||||||
| 平成24年６月 | 当社取締役就任（現任） | ||||||
| 取締役 | ― | 舟橋 知弘 | 昭和51年６月30日 | 平成13年４月 | ゴールドマン・サックス証券会社東京支店入社 | 平成27年６月から２年 | ― |
| 平成17年６月 | クレセント・パートナーズ有限会社入社 | ||||||
| 平成24年８月 | いわかぜキャピタル株式会社入社 | ||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役就任（現任） | ||||||
| 常勤監査役 | ― | 水野 富夫 | 昭和22年９月16日 | 昭和46年４月 | 株式会社CBS・ソニーレコード（現ソニー・ミュージックエンタテインメント）入社 | 平成27年６月から４年 | ― |
| 平成12年２月 | 株式会社ソニー・ミュージックエンタテイメント 総務グループ本部長 | ||||||
| 平成15年２月 | 株式会社ソニー・ミュージックアクシス 代表取締役社長 | ||||||
| 平成17年４月 | 株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント 常勤監査役 | ||||||
| 平成19年４月 | 株式会社ソニー・ミュージックアクシス 代表取締役会長 | ||||||
| 平成20年６月平成21年３月 | 同社退職当社監査役就任（現任） | ||||||
| 監査役 | ― | 辻 哲 哉 | 昭和45年10月20日 | 平成９年４月 | 第二東京弁護士会 弁護士登録 | 平成27年６月から４年 | ― |
| 平成14年５月 | ノースウェスタン大学ロースクール終了 | ||||||
| 平成15年５月 | ニューヨーク大学ロースクール終了 | ||||||
| 平成15年５月 | ニューヨーク州弁護士登録 | ||||||
| 平成15年７月 | Field-R法律事務所入所 | ||||||
| 平成19年８月 | 当社監査役就任（現任） | ||||||
| 監査役 | ― | 小髙 和昭 | 昭和51年４月27日 | 平成12年10月 | 監査法人太田昭和センチュリー（現新日本監査法人）入所 | 平成28年６月から４年 | ― |
| 平成17年５月 | 公認会計士登録 | ||||||
| 平成17年６月 | 新日本監査法人退職 | ||||||
| 平成17年７月平成20年６月 | 小髙公認会計士事務所開業当社監査役就任（現任） | ||||||
| 計 | 4,024 | ||||||
（注）監査役水野富夫、辻哲哉及び小髙和昭は、社外監査役であります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞
法令を遵守し、透明性の高い経営を目指し、尖端的な作品を制作及びハンドリングすることで収益性の高い企業体質を構築し、また経営のスピードを高めて時代の最先端を目指すことにより株主価値を高めることに努めております。
経営機関制度については、重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役会という、会社法にて規定している株式会社の機関制度を基本としております。また執行役員制度も導入しており業務執行機関を強化するものと位置付けております。
従いまして、当社におけるコーポレート・ガバナンスは、監査役型の経営機関制度を基軸として「執行役員制度」で迅速で的確な事業運営を展開し、重要な業務執行課題については週一度行われる経営会議にて充分な議論を行い、これを社外取締役が入った取締役会が監督するという仕組みで運営されております。その他にガバナンスで最も重要な役員・執行役員の報酬はその指針は社外の人間が議長を務める報酬委員会にて示され、その後取締役会にて決定するという自分の報酬は自分で決めないということを実践しており、有効にその機能を果たしていると認識しております。
＜コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況＞
① 会社の機関の内容
当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役が経営の重要事項の審議及び決議を行う経営会議に出席して、経営陣の不法行為等の防止に努めております。なお、経営会議には執行役員も参加し、活発な意見交換が行われております。
また、毎月１回開催する取締役会においては、取締役及び３名の監査役が出席し、慎重な審議及び討議を行っております。監査役会については、取締役会の後に開催されており、取締役会の内容及び会社の運営状況等について監査を行っております。なお、監査役会では内部監査の説明も行われ、内部監査と連携して監査役会を運営しております。
なお、当社は以下の各事項を定款で定めております。
イ 当社の取締役は６名以内とし、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ロ 当社の監査役は５名以内とし、監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
ハ 当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して、財務政策等の経営政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。
二 当社は、機動的な配当政策を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を、その他の基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
ホ 当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
ヘ 当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
ト 会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものです。
② コンプライアンス体制及び内部統制
当社グループでは、法務室を設け、コンプライアンス体制の強化に努めております。また、内部統制につきましては、組織規程等の規程を整備しており、各役職者の役割及び責任を明確にしております。
③ 内部監査、監査役監査及び会計監査
（内部監査）
内部監査は、社長直轄の内部監査室（１名）が担当しており、内部監査計画に基づき、毎月子会社を含めた各部署に対し、業務監査等を実施しております。監査結果につきましては、レポートを作成して被監査部署の上長及び社長に報告しております。
（監査役監査）
常勤監査役（１名）及び非常勤監査役（２名）にて監査を行っており、取締役会への常時出席、内部監査室との連携による内部統制の整備等に努めております。なお、当社と社外監査役との間で特別な利害関係はありません。
（会計監査）
当社の会計監査は、才和有限責任監査法人が担当しております。会計監査実施の際は、担当公認会計士と監査役、内部監査室間にて意見交換を実施しております。
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 指定有限責任社員 業務執行社員 原 健 人 才和有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 山 﨑 修 才和有限責任監査法人
(注) １ 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
２ 監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の決定に基づき決定されております。具体的には公認会計士及び公認会計士試験合格者を主たる構成員としております。
④ 役員報酬の内容
取締役及び監査役に支払った報酬
| 取締役 ２名 | 39,999千円 | |
|---|---|---|
| 監査役 ３名 | 5,100千円 | （うち社外監査役３名 5,100千円） |
⑤ 責任限定契約の内容
当社と社外取締役、社外監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。
(2) 【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 8,700 | － | 8,700 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、才和有限責任監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、新たに作成した連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び訂正後の財務諸表について、才和有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、会計基準等の内容の把握及びその変更等に適切に対応し、適正な財務報告を行うことの重要性を強く認識しております。そのために、監査法人との密接な連携を図るとともに、金融機関、各種財務会計に関する団体が主催するセミナー等への出席、専門書の購読等により積極的な情報収集に努めております。
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 59,826 | 65,103 | |||||||||
| 売掛金 | 63,717 | 66,415 | |||||||||
| 仕掛品 | 107,072 | 75,553 | |||||||||
| 前払費用 | 5,214 | 20,987 | |||||||||
| 立替金 | 35,942 | 28,918 | |||||||||
| その他 | 3,691 | 22,696 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △52,092 | △59,836 | |||||||||
| 流動資産合計 | 223,373 | 219,837 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 454 | 2,096 | |||||||||
| 器具備品（純額） | 965 | 786 | |||||||||
| その他（純額） | 2,870 | 4,363 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※1 4,289 | ※1 7,245 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 2,625 | 1,906 | |||||||||
| コンテンツ版権 | 78,698 | 38,308 | |||||||||
| コンテンツ版権仮勘定 | 9,720 | － | |||||||||
| その他 | 1,422 | 1,422 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 92,465 | 41,636 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10 | 10 | |||||||||
| 長期貸付金 | 61,154 | 96,830 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 133,627 | 133,627 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 20,342 | 22,596 | |||||||||
| その他 | 423 | 421 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △133,627 | △133,627 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 81,930 | 119,859 | |||||||||
| 固定資産合計 | 178,685 | 168,741 | |||||||||
| 資産合計 | 402,058 | 388,578 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 120,212 | 155,964 | |||||||||
| 短期借入金 | 108,891 | 170,177 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2 1,572,411 | ※2 1,555,439 | |||||||||
| 未払金 | 604,469 | 443,013 | |||||||||
| 未払法人税等 | 41,017 | 111,448 | |||||||||
| 前受金 | 288,443 | 255,975 | |||||||||
| 預り金 | 57,009 | 45,158 | |||||||||
| 未払費用 | 238,254 | 279,997 | |||||||||
| その他 | 624 | 1,054 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,031,333 | 3,018,228 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 53,610 | 30,216 | |||||||||
| 長期未払金 | 16,556 | 5,556 | |||||||||
| その他 | 2,135 | 3,098 | |||||||||
| 固定負債合計 | 72,302 | 38,871 | |||||||||
| 負債合計 | 3,103,636 | 3,057,099 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,361,473 | 3,361,473 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,402,585 | 3,402,585 | |||||||||
| 利益剰余金 | △9,465,636 | △9,432,580 | |||||||||
| 株主資本合計 | △2,701,577 | △2,668,521 | |||||||||
| 純資産合計 | △2,701,577 | △2,668,521 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 402,058 | 388,578 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,109,984 | 1,005,226 | |||||||||
| 売上原価 | 914,288 | 759,620 | |||||||||
| 売上総利益 | 195,695 | 245,605 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 189,063 | ※1 222,888 | |||||||||
| 営業利益 | 6,632 | 22,716 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | － | 228 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 119,970 | － | |||||||||
| 為替差益 | 2,805 | － | |||||||||
| その他 | 3,229 | － | |||||||||
| 営業外収益合計 | 126,009 | 231 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 118,035 | 118,696 | |||||||||
| 為替差損 | － | 1,324 | |||||||||
| その他 | 4,343 | 4,035 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 122,378 | 124,056 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 10,263 | △101,108 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 債務免除益 | 27,885 | 205,099 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 352,412 | - | |||||||||
| その他 | - | 14,983 | |||||||||
| 特別利益合計 | 380,298 | 220,082 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※2 8,371 | ※2 13,635 | |||||||||
| 段階取得に係る差損 | 117,470 | － | |||||||||
| その他 | 1,090 | 9 | |||||||||
| 特別損失合計 | 126,932 | 13,645 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 263,628 | 105,329 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,398 | 72,273 | |||||||||
| 法人税等合計 | 12,398 | 72,273 | |||||||||
| 当期純利益 | 251,230 | 33,055 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △1,339 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 252,570 | 33,055 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 251,230 | 33,055 | |||||||||
| 包括利益 | 251,230 | 33,055 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 252,570 | 33,055 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | △1,339 | － | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||
| 当期首残高 | 3,361,473 | 3,402,585 | △9,718,206 | △2,954,147 | 1,339 | △2,952,807 |
| 当期変動額 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 252,570 | 252,570 | 252,570 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | △1,339 | △1,339 | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | 252,570 | 252,570 | △1,339 | 251,230 |
| 当期末残高 | 3,361,473 | 3,402,585 | △9,465,636 | △2,701,577 | － | △2,701,577 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||
| 当期首残高 | 3,361,473 | 3,402,585 | △9,465,636 | △2,701,577 | － | △2,701,577 |
| 当期変動額 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 33,055 | 33,055 | 33,055 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | － | － | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | 33,055 | 33,055 | － | 33,055 |
| 当期末残高 | 3,361,473 | 3,402,585 | △9,432,580 | △2,668,521 | － | △2,668,521 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 263,628 | 105,329 | |||||||||
| 減価償却費 | 34,201 | 45,324 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △9,826 | 7,744 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | △231 | |||||||||
| 支払利息 | 118,035 | 118,696 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 162 | 11 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △119,970 | － | |||||||||
| 債務免除益 | △27,885 | △205,099 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 9 | |||||||||
| 減損損失 | 8,371 | 13,635 | |||||||||
| 段階取得による差損益（△は益） | 117,470 | － | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △352,412 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 190,286 | △2,697 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 58,730 | 31,367 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △37,041 | 35,752 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 5,651 | △7,991 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △39,013 | 43,356 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △70,726 | △32,468 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △31,708 | △11,851 | |||||||||
| 立替金の増減額（△は増加） | △12,623 | 7,024 | |||||||||
| その他 | 107,977 | 43,190 | |||||||||
| 小計 | 203,303 | 191,102 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 231 | |||||||||
| 利息の支払額 | △44,926 | △66,632 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △18,711 | △10,489 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 139,668 | 114,212 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,700 | － | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 9,325 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △651 | △3,095 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △130,021 | △86,657 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,826 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △79,053 | △36,159 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | － | △3,164 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 31 | 460 | |||||||||
| その他 | － | △309 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △200,496 | △128,925 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 108,891 | 61,285 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △20,375 | △40,377 | |||||||||
| その他 | △536 | △906 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 87,979 | 20,001 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 13 | △11 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 27,164 | 5,276 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 32,662 | 59,826 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 59,826 | ※1 65,103 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、営業損益について、前連結会計年度は6,632千円の営業利益を計上しており、当連結会計年度についても22,716千円の営業利益を計上し、引き続き黒字化を達成しております。一方、当連結会計年度末において、債務超過額は前連結会計年度末の2,701,577千円から2,668,521千円へ縮小したものの、なお債務超過の状態であり、また、借入金の契約について現在、銀行借入金の一部につき、期限の利益の喪失条項に抵触しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、過去様々な施策を実行し、連結経営成績、連結財政状態について相当程度の改善を果たしております。翌連結会計年度以降の更なる利益確保及び資本増強を実現させる施策として、引き続き既存事業での収益性安定化、成長領域での事業推進、資本増強の推進に向けた取り組みを行ってまいります。
［連結経営成績、連結財政状態の改善状況］
(単位：千円)
| 第15期 | 第16期 | 第17期 | |
|---|---|---|---|
| 営業利益（△損失） | △890 | 6,632 | 22,716 |
| 経常利益（△損失） | △209,878 | 10,263 | △101,108 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（△損失） | △21,513 | 252,570 | 33,055 |
| 純資産額 | △2,952,807 | △2,701,577 | △2,668,521 |
| 借入金合計 | 2,190,026 | 1,734,913 | 1,755,833 |
| 期限の利益喪失金額 | 1,792,400 | 1,572,411 | 402,750 |
［翌連結会計年度以降の利益確保及び資本増強を実現させる施策］
①既存事業での収益性安定化
当社グループが従来から手掛けてきたファン向けアニメーション事業において、当連結会計年度同様コストの最適化及び管理体制の強化を徹底し、引き続き経営陣及び社員が一体となってこの体質の維持を図ってまいります。
②成長領域での事業推進
上記施策により、当社グループが従来から手掛けてきたファン向けアニメーション事業において安定的な収益を確保するとともに、当社グループが保有する有力作品について、規模の拡大が見込まれる実写化を含む映画化や遊技機化、近年成長を続けるオンライン、ソーシャルゲーム市場との協業等の販売チャネルの多角化展開を実施することにより、作品を更に大きく成長させ、収益の拡大化に努めてまいります。
③資本増強の推進
アニメーション事業への経営資源の集中、コスト削減、及び営業体制の強化等により、収益の最大化を目指してまいりますが、引き続き資本増強を実現するべく邁進し、同時に取引金融機関に対しなお一層の協力・支援を検討いただいております。
しかしながら、以上の取り組みはいずれも実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 7社
株式会社ゴンジーノ
株式会社沖縄ゴンゾ
株式会社ＮＸＭジャパン
株式会社INdiGO
有限会社イズミプロジェクトを営業者とする匿名組合
一般社団法人ディープインパクト
一般社団法人ジー・エフエス・シーエイチ・ワン
(2) 非連結子会社の数
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、一般社団法人ジー・エフエス・シーエイチ・ワン及び株式会社ＮＸＭジャパンの決算日は２月28日、株式会社INdiGOの決算日は７月31日、有限会社イズミプロジェクトを営業者とする匿名組合及び一般社団法人ディープインパクトの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、株式会社INdiGOについては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、一般社団法人ジー・エフエス・シーエイチ・ワン、株式会社ＮＸＭジャパン、有限会社イズミプロジェクトを営業者とする匿名組合、一般社団法人ディープインパクトについては、同社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、匿名組合出資金については、匿名組合損益のうち持分相当額部分を「営業外損益」に計上し、同額を匿名組合出資金に加減算することにより評価しております。
ロ たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～15年
車両運搬具 ２年
器具備品 ３年～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエア内における利用可能期間(３年～５年)に基づく定額法を採用しております。
コンテンツ版権
将来の収益の獲得見込額に基づく償却方法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結会計年度の作成時において評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産
有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | |||
| 15,631 | 千円 | 16,609 | 千円 | |
※２ 返済期日を経過した借入金
前連結会計年度(平成27年３月31日)
平成27年５月22日時点で、1,572,411千円の借入金の返済期日が経過しており、平成21年４月以降、返済期日が経過した借入金に対して年率約14％の遅延損害金が発生しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
平成28年５月30日時点で、402,750千円の借入金の返済期日が経過しており、平成21年４月以降、返済期日が経過した借入金に対して年率約14％の遅延損害金が発生しております。
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |||
| 役員報酬 | 47,799 | 千円 | 45,099 | 千円 |
| 給与手当 | 60,618 | 千円 | 59,152 | 千円 |
| 法定福利費 | 8,612 | 千円 | 10,900 | 千円 |
| 支払手数料 | 14,087 | 千円 | 12,578 | 千円 |
| 減価償却費 | 1,403 | 千円 | 683 | 千円 |
| 支払報酬 | 13,629 | 千円 | 13,642 | 千円 |
| 租税公課 | 20,881 | 千円 | 26,017 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △9,826 | 千円 | 7,744 | 千円 |
※２ 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 |
|---|---|---|---|
| － | のれん | 東京都新宿区 | １件 |
(1) 減損損失の認識に至った経緯
連結子会社である株式会社ＮＸＭジャパンへの出資に伴い生じたのれんに関して、当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識いたしました。
(2) 減損損失の金額
のれん 8,371千円
(3) 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、会社又は管理会計上の区分によっております。
(4) 回収可能額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスの場合は回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 |
|---|---|---|---|
| 事業用資産 | コンテンツ版権 | 東京都杉並区 | １件 |
(1) 減損損失の認識に至った経緯
コンテンツ版権は、現状及び将来のキャッシュ・フローを考慮し、減損損失を計上いたしました。
(2) 減損損失の金額
コンテンツ版権 13,635千円
(3) 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、内部管理上採用している区分によっております。
(4) 回収可能額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスの場合は回収可能価額を零として評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
該当事項はありません。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 233,743 | － | － | 233,743 |
| 合 計 | 233,743 | － | － | 233,743 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 233,743 | － | － | 233,743 |
| 合 計 | 233,743 | － | － | 233,743 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 59,826千円 | 65,103千円 |
| 現金及び現金同等物 | 59,826千円 | 65,103千円 |
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金・立替金は、顧客の信用リスクに晒されています。
営業債務である買掛金・未払金は、短期間で決済されるものであります。借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権に係る顧客の信用リスクについて、営業部門において各種調査機関等を活用した定期的な与信管理を実施し、リスクの低減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、金利変動リスクに晒された借入金について、随時市場の金利動向をモニタリングしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、収支の状況に応じた手許流動性を確保することなどにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
主な金融商品の連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
（単位：千円）
| 連結貸借対照表 | 時価(*１) | 差額 | |
| 計上額(*１) | |||
| (１) 現金及び預金 | 59,826 | 59,826 | － |
| (２) 売掛金 | 63,717 | ||
| (３) 立替金 | 35,942 | ||
| 貸倒引当金（*２） | △52,092 | ||
| 47,567 | 47,567 | － | |
| (４) 破産更生債権等 | 133,627 | ||
| 貸倒引当金 | △133,627 | ||
| － | － | － | |
| (５) 買掛金 | (120,212) | (120,212) | － |
| (６) 短期借入金 | (108,891) | (108,891) | － |
| (７) １年内返済予定の長期借入金 | (1,572,411) | (1,572,411) | － |
| (８) 未払金 | (604,469) | (604,469) | － |
| (９) 未払法人税等 | (41,017) | (41,017) | － |
(*１) 負債に計上されているものについては（ ）で示しております。
(*２) 売掛金及び立替金は貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
（単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額(*１) | 時価(*１) | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (１) 現金及び預金 | 65,103 | 65,103 | － |
| (２) 売掛金 | 66,415 | ||
| (３) 立替金 | 28,918 | ||
| 貸倒引当金（*２） | △59,836 | ||
| 35,496 | 35,496 | － | |
| (４) 破産更生債権等 | 133,627 | ||
| 貸倒引当金 | △133,627 | ||
| － | － | － | |
| (５) 買掛金 | (155,964) | (155,964) | － |
| (６) 短期借入金 | (170,177) | (170,177) | － |
| (７) １年内返済予定の長期借入金 | (1,555,439) | (1,555,439) | － |
| (８) 未払金 | (443,013) | (443,013) | － |
| (９) 未払法人税等 | (111,448) | (111,448) | － |
(*１) 負債に計上されているものについては（ ）で示しております。
(*２) 売掛金及び立替金は貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、及び(3)立替金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 破産更生債権等
破産更生債権については、回収見込額等に基づき貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としています。
負債
(5) 買掛金、(6) 短期借入金、(7)１年内返済予定の長期借入金、(8) 未払金、及び(9)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
役員に対する長期貸付金及び役員からの長期借入金については、返済期限の定めがないことより、返還見込み年数が特定できず、時価の把握が極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。
なお、これらの連結貸借対照表上の計上額は以下のとおりです。
（単位：千円）
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 長期貸付金 | 61,154 | 96,830 |
| 長期借入金 | 53,610 | 30,216 |
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 | |
| ５年以内 | 10年以内 | |||
| 売掛金 | 63,717 | － | － | － |
| 立替金 | 35,942 | － | － | － |
| 合計 | 99,660 | － | － | － |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 | |
| ５年以内 | 10年以内 | |||
| 売掛金 | 66,415 | － | － | － |
| 立替金 | 28,918 | － | － | － |
| 合計 | 95,333 | － | － | － |
（注４）借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 | |
| ５年以内 | 10年以内 | |||
| 短期借入金 | 108,891 | － | － | － |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,572,411 | － | － | － |
| 合計 | 1,681,303 | － | － | － |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 | |
| ５年以内 | 10年以内 | |||
| 短期借入金 | 170,177 | － | － | － |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,555,439 | － | － | － |
| 合計 | 1,725,616 | － | － | － |
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
①平成27年６月26日開催の定時株主総会において特別決議された新株予約権の状況
| 会社名 | 提出会社 |
|---|---|
| 決議年月日 | 平成27年６月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役２名 |
| 株式の種類及び付与数（注） | 普通株式1,169株 |
| 付与日 | 平成27年９月24日 |
| 権利確定条件 | 定めておりません。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 平成27年９月24日～平成34年９月23日 |
（注）ストック・オプションの数は株数に換算して記載しております。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 |
|---|---|
| 決議年月日 | 平成27年６月26日 |
| 権利確定前 | |
| 期首（株） | － |
| 付与（株） | 1,169 |
| 失効（株） | － |
| 権利確定（株） | 1,169 |
| 未確定残（株） | － |
| 権利確定後 | |
| 期首（株） | － |
| 権利確定（株） | 1,169 |
| 権利行使（株） | － |
| 失効（株） | － |
| 未行使残（株） | 1,169 |
②単価情報
| 会社名 | 提出会社 |
|---|---|
| 決議年月日 | 平成27年６月26日 |
| 権利行使価格（円） | 9,000 |
| 行使時平均株価（円） | － |
| 付与日における公正な評価単価（円） | － |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、簿価純資産方式により算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円
（2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 －千円
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 繰延税金資産
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 減価償却超過額 | 86,984千円 | 64,088千円 |
| 繰越欠損金 | 1,931,489千円 | 1,760,099千円 |
| 貸倒損失 | 148,539千円 | 137,786千円 |
| 貸倒引当金 | 74,031千円 | 71,232千円 |
| その他 | 111,976千円 | 113,648千円 |
| 小 計 | 2,353,019千円 | 2,146,853千円 |
| 評価性引当額(△) | △2,353,019千円 | △2,146,853千円 |
| 繰延税金資産合計 | ―千円 | ―千円 |
(2) 繰延税金負債
該当事項はありません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 35.6% | 33.1% |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 5.2 | 11.7% |
| 負ののれん | △47.6% | ― |
| 更生還付等による影響額 | ― | 50.5% |
| 住民税均等割等 | 1.3% | 3.4% |
| 繰越欠損金期限切れ | 368.1% | ― |
| 評価性引当額の増減 | △356.9% | △27.8% |
| 段階取得に係る差損 | 15.9% | ― |
| 持分法による投資利益 | △16.2% | ― |
| その他 | △0.7% | △2.2% |
| 税効果会計適用後の法人税の負担率 | 4.7% | 68.6% |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
なお、その影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
取得による企業結合
当社は、株式会社インデックスから、株式会社INdiGOの株式を追加取得し、連結子会社といたしました。
１ 企業結合の概要
(1) 取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社INdiGO |
|---|---|
| 事業の内容 | アニメーション業 |
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社INdiGOは、アニメ等の映像コンテンツ著作権の取得並びに企画・制作及び流通に関する事業を展開しています。当社は、株式会社INdiGOと互いのノウハウとリソースを活用していくことで、ビジネスの一層の強化を図ります。
(3) 企業結合日
平成26年12月1日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社INdiGO
(5) 結合後企業の名称
| 企業結合直前に所有していた議決権比率 | 33.3％ |
|---|---|
| 企業結合日に取得した議決権比率 | 66.7％ |
| 取得後の議決権比率 | 100.0％ |
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が議決権の全部を所有し、意思決定機関を支配していることが明確であるためとなります。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成26年12月1日から平成27年3月31日まで
３ 被取得企業の取得原価
| 企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価 | 2,500千円 |
|---|---|
| 企業結合日に取得した株式の対価（現金） | 5,000千円 |
| 取得原価 | 7,500千円 |
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 －千円
５ 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 117,470千円
６ 負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
352,412千円
(2) 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
７ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 17,751千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 398,853千円 |
| 資産合計 | 416,605千円 |
| 流動負債 | 56,692千円 |
| 固定負債 | －千円 |
| 負債合計 | 56,692千円 |
８ 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、アニメーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| フッズエンタテインメント株式会社 | 218,536 | アニメーション事業 |
| 株式会社ニューギン | 171,979 | アニメーション事業 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 株式会社ディー・エル・イー | 210,467 | アニメーション事業 |
| 株式会社ユニバーサルエンターテインメント | 168,673 | アニメーション事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、アニメーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 子会社 | 株式会社INdiGO | 東京都世田谷区 | 24,600 | ライセンス管理 | 所有直接100.0％ | 資金の借入 | 支払利息 | 13,961 | － | － |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１．取引金額には消費税は含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．資金の借入に係る金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 役員 | 石川真一郎 | ― | ― | 代表取締役副社長 | (被所有)直接1.71％ | 資金の借入 | 資金の借入 | － | 長期借入金 | 14,187 |
| 役員 | 根本慎太郎 | ― | ― | 取締役 | － | 資金の貸付 | 資金の返済 | 54,612 | 長期貸付金 | 61,154 |
| 資金の借入 | 資金の返済 利息の支払い | 13,485 8,761 | 長期借入金 未払費用 | 20,772 3,915 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 資金の貸付・借入の利率については、市場金利を勘案し、両者の協議により合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 役員 | 石川真一郎 | ― | ― | 代表取締役社長 | (被所有)直接1.71％ | 資金の借入 | 資金の借入 | 1,053 | 長期借入金 | 15,240 |
| 役員 | 根本慎太郎 | ― | ― | 取締役副社長 | ― | 資金の貸付 | 資金の貸付 | 35,676 | 長期貸付金 | 96,830 |
| 資金の借入 | 資金の返済 利息の支払い | 5,796 6,665 | 長期借入金 未払費用 | 14,975 10,097 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 資金の貸付・借入の利率については、市場金利を勘案し、両者の協議により合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
いわかぜ１号投資事業有限責任組合（上場しておりません）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１. １株当たり純資産額
| 項目 | 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり純資産額 | △11,557.90円 | △11,416.48円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 純資産の部の合計額(千円） | △2,701,577 | △2,668,521 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | △2,701,577 | △2,668,521 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 233,743 | 233,743 |
２. １株当たり当期純利益金額
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|---|---|---|
| (2) １株当たり当期純利益金額 | 1,080.55円 | 141.42円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 252,570 | 33,055 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 252,570 | 33,055 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 233,743 | 233,743 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権（新株予約権の数850個） | 新株予約権（新株予約権の数1,169個） |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新株予約権は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 108,891 | 170,177 | 27.4 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 1,572,411 | 1,555,439 | 2.6 | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 53,610 | 30,216 | 27.2 | ― |
| 計 | 1,734,912 | 1,755,832 | ― |
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、短期借入金の平均利率は債務譲渡契約によるものであり、実際の借入利率と異なる利率が適用されております。
２ 役員からの長期借入金については返済期限の定めがないため、返済予定額は記載しておりません。
３ 平均利率については小数点第二位を切り捨て表示しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 59,520 | 64,462 | |||||||||
| 売掛金 | 54,446 | 66,128 | |||||||||
| 仕掛品 | 107,072 | 75,553 | |||||||||
| 前払費用 | 5,214 | 20,987 | |||||||||
| 立替金 | ※2 35,248 | ※2 30,316 | |||||||||
| 未収入金 | － | ※2 39,895 | |||||||||
| その他 | ※2 2,995 | 7,989 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △52,092 | △59,836 | |||||||||
| 流動資産合計 | 212,405 | 245,495 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 454 | 2,096 | |||||||||
| 器具備品（純額） | 464 | 183 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,408 | 3,614 | |||||||||
| その他（純額） | 462 | 748 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,789 | 6,642 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 14 | 201 | |||||||||
| コンテンツ版権 | 77,939 | 38,308 | |||||||||
| コンテンツ版権仮勘定 | 9,720 | － | |||||||||
| その他 | 1,422 | 1,422 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 89,096 | 39,931 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10 | 10 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 3,656 | 1,716 | |||||||||
| 役員及び従業員に対する長期貸付金 | 61,154 | 96,830 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 20,342 | 22,596 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 133,627 | 133,627 | |||||||||
| その他 | 187 | 295 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △133,627 | △133,627 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 85,351 | 121,448 | |||||||||
| 固定資産合計 | 178,236 | 168,022 | |||||||||
| 資産合計 | 390,642 | 413,518 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 120,212 | 155,964 | |||||||||
| 短期借入金 | 108,891 | 170,177 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 1,572,411 | ※1 1,555,439 | |||||||||
| 未払金 | 588,902 | 427,922 | |||||||||
| 未払費用 | 236,142 | 279,997 | |||||||||
| 未払法人税等 | 40,177 | 110,918 | |||||||||
| 前受金 | 288,310 | 252,730 | |||||||||
| 預り金 | 52,403 | ※2 64,824 | |||||||||
| その他 | 624 | 1,054 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,008,075 | 3,019,029 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 18,650 | － | |||||||||
| 役員及び従業員からの長期借入金 | 34,959 | 30,216 | |||||||||
| 長期未払金 | 16,556 | 5,556 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金 | 8,640 | 11,117 | |||||||||
| その他 | 2,135 | 3,098 | |||||||||
| 固定負債合計 | 80,942 | 49,989 | |||||||||
| 負債合計 | 3,089,018 | 3,069,018 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,361,473 | 3,361,473 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 3,402,585 | 3,402,585 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 3,402,585 | 3,402,585 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | △9,462,435 | △9,419,559 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △9,462,435 | △9,419,559 | |||||||||
| 株主資本合計 | △2,698,376 | △2,655,500 | |||||||||
| 純資産合計 | △2,698,376 | △2,655,500 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 390,642 | 413,518 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| アニメーション事業売上高 | 1,108,476 | 1,008,294 | |||||||||
| 売上高合計 | 1,108,476 | 1,008,294 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| アニメーション事業売上原価 | ※1 906,866 | ※1 756,430 | |||||||||
| 売上原価合計 | 906,866 | 756,430 | |||||||||
| 売上総利益 | 201,610 | 251,864 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 184,638 | ※2 215,873 | |||||||||
| 営業利益 | 16,971 | 35,991 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 為替差益 | 2,805 | － | |||||||||
| その他 | 3,229 | － | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,037 | 2 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | ※1 124,996 | ※1 118,696 | |||||||||
| 匿名組合投資損失 | 341 | － | |||||||||
| 為替差損 | － | 1,324 | |||||||||
| その他 | 4,342 | 3,878 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 129,681 | 123,899 | |||||||||
| 経常損失（△） | △106,672 | △87,905 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 債務免除益 | ※1 392,778 | 205,099 | |||||||||
| その他 | － | 21,710 | |||||||||
| 特別利益合計 | 392,778 | 226,809 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券清算損 | 46 | － | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 9,122 | － | |||||||||
| 関係会社出資金評価損 | 3,299 | 1,940 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 9 | |||||||||
| 減損損失 | － | 13,635 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金繰入額 | 8,640 | 8,975 | |||||||||
| 貸倒損失 | 1,044 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 22,153 | 24,562 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 263,952 | 114,341 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,868 | 71,465 | |||||||||
| 法人税等合計 | 11,868 | 71,465 | |||||||||
| 当期純利益 | 252,083 | 42,875 | |||||||||
【アニメーション事業売上原価明細書】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||||
| (自 平成26年４月１日 | (自 平成27年４月１日 | ||||
| 至 平成27年３月31日) | 至 平成28年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記 | 金額(千円) | 百分比 | 金額(千円) | 百分比 |
| 番号 | (％) | (％) | |||
| Ⅰ 労務費 | 142,573 | 16.8 | 155,790 | 21.5 | |
| Ⅱ 外注費 | 420,640 | 49.6 | 328,553 | 45.3 | |
| Ⅲ 経費 | ※２ | 284,875 | 33.6 | 240,567 | 33.2 |
| 当期総制作費用 | 848,088 | 100.0 | 724,910 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 165,849 | 107,072 | |||
| 合計 | 1,013,938 | 831,983 | |||
| 期末仕掛品たな卸高 | 107,072 | 75,553 | |||
| アニメーション事業売上原価 | 906,866 | 756,430 | |||
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| (自 平成26年４月１日 | (自 平成27年４月１日 | ||
| 至 平成27年３月31日) | 至 平成28年３月31日) | ||
| １ 原価計算の方法は、実際個別原価計算によっております。 | １ 原価計算の方法は、実際個別原価計算によっております。 | ||
| ※２ 経費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 | ※２ 経費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 | ||
| ライツ原価 | 30,981千円 | ライツ原価 | 42,459千円 |
| 減価償却費 | 2,185千円 | 減価償却費 | 1,901千円 |
| 地代家賃 | 9,581千円 | 地代家賃 | 7,378千円 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 3,361,473 | 3,402,585 | 3,402,585 | △9,714,519 | △9,714,519 | △2,950,460 | △2,950,460 |
| 当期変動額 | |||||||
| 当期純利益 | 252,083 | 252,083 | 252,083 | 252,083 | |||
| 当期変動額合計 | － | － | － | 252,083 | 252,083 | 252,083 | 252,083 |
| 当期末残高 | 3,361,473 | 3,402,585 | 3,402,585 | △9,462,435 | △9,462,435 | △2,698,376 | △2,698,376 |
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 3,361,473 | 3,402,585 | 3,402,585 | △9,462,435 | △9,462,435 | △2,698,376 | △2,698,376 |
| 当期変動額 | |||||||
| 当期純利益 | 42,875 | 42,875 | 42,875 | 42,875 | |||
| 当期変動額合計 | － | － | － | 42,875 | 42,875 | 42,875 | 42,875 |
| 当期末残高 | 3,361,473 | 3,402,585 | 3,402,585 | △9,419,559 | △9,419,559 | △2,655,500 | △2,655,500 |
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、営業損益について、前事業年度は16,971千円の営業利益を計上しており、当事業年度についても35,991千円の営業利益を計上し、引き続き黒字化を達成しております。一方、当事業年度末において、債務超過額は前事業年度末の2,698,376千円から2,655,500千円へ縮小したものの、なお債務超過の状態であり、また、借入金の契約について現在、銀行借入金の一部につき、期限の利益の喪失条項に抵触しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は当該状況を解消すべく、過去様々な施策を実行し、経営成績、財政状態について相当程度の改善を果たしております。翌事業年度以降の更なる利益確保及び資本増強を実現させる施策として、引き続き既存事業での収益性安定化、成長領域での事業推進、資本増強の推進に向けた取り組みを行ってまいります。
［経営成績、財政状態の改善状況］
(単位：千円)
| 第15期 | 第16期 | 第17期 | |
|---|---|---|---|
| 営業利益 | 4,912 | 16,971 | 35,991 |
| 経常損失（△） | △194,292 | △106,672 | △87,905 |
| 当期純利益（△損失） | △17,323 | 252,083 | 42,875 |
| 純資産額 | △2,950,460 | △2,698,376 | △2,655,500 |
| 借入金合計 | 2,190,026 | 1,734,913 | 1,755,833 |
| 期限の利益喪失金額 | 1,792,400 | 1,572,411 | 402,750 |
［翌事業年度以降の利益確保及び資本増強を実現させる施策］
①既存事業での収益性安定化
当社が従来から手掛けてきたファン向けアニメーション事業において、当事業年度同様コストの最適化及び管理体制の強化を徹底し、引き続き経営陣及び社員が一体となってこの体質の維持を図ってまいります。
②成長領域での事業推進
上記施策により、当社が従来から手掛けてきたファン向けアニメーション事業において安定的な収益を確保するとともに、当社が保有する有力作品について、規模の拡大が見込まれる実写化を含む映画化や遊技機化、近年成長を続けるオンライン、ソーシャルゲーム市場との協業等の販売チャネルの多角化展開を実施することにより、作品を更に大きく成長させ、収益の拡大化に努めてまいります。
③資本増強の推進
アニメーション事業への経営資源の集中、コスト削減、及び営業体制の強化等により、収益の最大化を目指してまいりますが、引き続き資本増強を実現するべく邁進し、同時に取引金融機関に対しなお一層の協力・支援を検討いただいております。
しかしながら、以上の取り組みはいずれも実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、匿名組合出資金については、匿名組合損益のうち持分相当額部分を「営業外損益」に計上し、同額を匿名組合出資金に加減算することにより評価しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～15年
車両運搬具 ２年
器具備品 ３年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３年～５年)に基づく定額法を採用しております。
コンテンツ版権
将来の収益の獲得見込額に基づく償却方法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、資産内容等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当事業年度の作成時において評価中であります。
(貸借対照表関係)
※１ 返済期日を経過した借入金
前事業年度(平成27年３月31日)
平成27年５月22日時点で、1,572,411千円の借入金の返済期日が経過しており、平成21年４月以降、返済期日が経過した借入金に対して年率約14％の遅延損害金が発生しております。
当事業年度(平成28年３月31日)
平成28年５月30日時点で、402,750千円の借入金の返済期日が経過しており、平成21年４月以降、返済期日が経過した借入金に対して年率約14％の遅延損害金が発生しております。
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 1,474千円 | 27,196千円 |
| 短期金銭債務 | －千円 | 23,458千円 |
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 支払利息 | 20,923千円 | －千円 |
| 外注費 | 17,921千円 | 26,463千円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は6.8％、一般管理費に関する費用のおおよその割合は93.2％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |||
| 役員報酬 | 47,799 | 千円 | 45,099 | 千円 |
| 給与手当 | 60,618 | 千円 | 59,152 | 千円 |
| 法定福利費 | 8,612 | 千円 | 10,900 | 千円 |
| 支払手数料 | 9,912 | 千円 | 9,993 | 千円 |
| 減価償却費 | 1,403 | 千円 | 683 | 千円 |
| 支払報酬 | 13,629 | 千円 | 13,642 | 千円 |
| 租税公課 | 20,634 | 千円 | 25,986 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △9,826 | 千円 | 7,744 | 千円 |
(有価証券関係)
前事業年度（平成27年３月31日）
子会社株式及び子会社出資金（貸借対照表計上額 子会社株式0千円、子会社出資金3,656千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当事業年度（平成28年３月31日）
子会社株式及び子会社出資金（貸借対照表計上額 子会社株式0千円、子会社出資金1,716千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 繰延税金資産
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 減価償却超過額 | 86,946千円 | 64,053千円 |
| 繰越欠損金 | 1,904,724千円 | 1,734,358千円 |
| 関係会社株式評価損 | 3,251千円 | 3,015千円 |
| 匿名組合損失 | 35,640千円 | 33,060千円 |
| 貸倒損失 | 148,539千円 | 137,786千円 |
| 貸倒引当金 | 66,190千円 | 63,959千円 |
| その他 | 115,052千円 | 119,903千円 |
| 繰延税金資産小計 | 2,360,345千円 | 2,156,136千円 |
| 評価性引当額(△) | △2,360,345千円 | △2,156,136千円 |
| 繰延税金資産合計 | ―千円 | ―千円 |
(2) 繰延税金負債
該当事項はありません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 35.6% | 33.1% |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 5.2% | 10.8% |
| 寄付金修正 | △47.4% | ―% |
| 更正還付等による影響額 | ―% | 46.5% |
| 住民税均等割等 | 1.2% | 2.8% |
| 繰越欠損金期限切れ | 367.6% | ―% |
| 評価性引当額の増減 | △356.4% | △29.2% |
| その他 | △1.3% | 1.4% |
| 税効果会計適用後の法人税の負担率 | 4.5% | 62.5% |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用する法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
なお、その影響は軽微であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物及び構築物 | 1,640 | 1,950 | － | 3,590 | 1,493 | 308 | 2,096 |
| 器具備品 | 11,575 | － | 1,123 | 10,452 | 10,269 | 281 | 183 |
| リース資産 | 2,890 | 1,982 | － | 4,872 | 1,257 | 776 | 3,614 |
| その他 | 1,845 | 786 | 307 | 2,323 | 1,575 | 499 | 748 |
| 有形固定資産計 | 17,951 | 4,719 | 1,431 | 21,239 | 14,596 | 1,865 | 6,642 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウェア | 162,441 | 224 | 63,111 | 99,553 | 99,351 | 36 | 201 |
| コンテンツ版権 | 6,186,840 | 16,463 | － | 6,203,304 | 6,164,996 | 56,095 (13,635) | 38,308 |
| コンテンツ版権仮勘定 | 9,720 | 988 | 10,708 | － | － | － | － |
| その他 | 1,422 | － | － | 1,422 | － | － | 1,422 |
| 無形固定資産計 | 6,360,424 | 17,676 | 73,820 | 6,304,280 | 6,264,348 | 56,132 (13,635) | 39,931 |
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
リース資産・・・・・マウスコンピュータ７台・タブレット７台
コンテンツ版権・・・アニメーション作品の完成 16,463千円
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア・・・・除却による。
コンテンツ版権仮勘定・・アニメーション作品の完成 10,708千円
３ 当期償却額のうち( )内は内書で減損損失の金額であります。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 185,720 | 12,386 | ― | 4,642 | 193,464 |
| 関係会社事業損失引当金 | 8,640 | 8,975 | ― | 6,498 | 11,117 |
(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | ― |
| 株式の名義書換 | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店 |
| 名義書換手数料 | ─ |
| 新株交付手数料 | ─ |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | ─ |
| 株主名簿管理人 | ─ |
| 取次所 | ─ |
| 買取手数料 | ─ |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 http://www.gonzo.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第16期(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)平成27年６月26日関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書
事業年度 第17期中（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）を平成27年12月25日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書
平成29年２月６日
株式会社ゴンゾ
取締役会 御中
才和有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 原 健 人 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 﨑 修 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゴンゾの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ゴンゾ及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社は当連結会計年度末現在、債務超過の状況にあり、銀行借入金の一部について期限の利益を喪失していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映していない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結の範囲を見直し、連結財務諸表を作成している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成29年２月６日
株式会社ゴンゾ
取締役会 御中
才和有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 原 健 人 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 﨑 修 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゴンゾの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第17期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ゴンゾの平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社は当事業年度末現在、債務超過の状況にあり、銀行借入金の一部について期限の利益を喪失していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響を財務諸表には反映していない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の財務諸表に対して、平成28年６月27日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。