7961 兼松サステック 四半期報告書－第119期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

　　　　　　ておりません。

　２．売上高には消費税等は含まれておりません。

　３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い個人消費や政府の各種経済政策を下支えに緩やかな回復傾向が続きましたが、中国を始めとする新興国経済の減速や急激な為替変動により景気が下押しされる懸念があり、また、英国の欧州連合（EU）離脱問題に加え米国大統領選挙結果が金融市場に影響を及ぼすなど先行き不透明な状況が継続しております。

当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界につきましては、雇用・所得の改善傾向が続いていることに加え、日銀のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下や政府の住宅取得支援策の継続等により、都市部を中心に堅調な建築需要が継続し、新設住宅着工戸数は前年比増加しました。

このような環境のもとで当社グループは生産効率の向上や営業体制の拡充を進め、各事業とも好調に推移し、売上高は98億５千８百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益は８億１百万円（前年同期比49.3％増）、経常利益は８億６千万円（前年同期比46.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億８千万円（前年同期比63.0％増）となりました。

なお、当社は会社名を昨年10月１日に経営理念に基づく「技術で社会をサポートする」を意とした「兼松サステック株式会社」に変更しております。

セグメントの業績は次のとおりです。

ジオテック（地盤改良）事業

東北地区の震災復興住宅関連工事を始めとして地盤調査や一般工法の受注は好調に推移いたしました。当社独自の高耐久性を有した木製パイルを施工材料とする「環境パイル工法」も引き続き販売を伸ばしており、自社開発の地盤改良関連技術や関連する部材等の同業他社への販売も増加いたしました。また、子会社が所有する施工重機について施工効率を上げるための更新を行いました。売上高は44億５千２百万円（前年同期比20.0％増）、営業利益は３億４千８百万円（前年同期比197.0％増）となりました。

木材加工事業

保存木材の生産数量は、製造設備を旧関東工場から東北工場へ移設した前年同期に比べ増加し、販売も新設住宅着工戸数が前年比増加する状況下、工場間の連携や他社との協業により前年同期比増加となりました。保存処理薬剤の販売も堅調に推移し、保存処理装置の販売についても第１四半期に２基販売することができました。また、適切な森林管理や林産物のトレーサビリティが問われる中、昨年８月に森林認証（FSC、PEFC、SGEC認証）を取得し、当社製品に違法伐採品等が混入していないことをアピールできるようになりました。売上高は30億１千２百万円（前年同期比11.6％増）、営業利益は１億７千７百万円（前年同期比4.3％増）となりました。

セキュリティ機器事業

昨今の事件や事故の報道をうけ、一層の安心・安全を希求する社会情勢を背景に監視カメラの新規ならびに更新の需要は底堅く、また、アナログ高解像度の新商品販売の好調等もあり、前年同期比増収増益となりました。販売組織面では継続的に人員を補強するほか商品サービス体制強化のために24時間365日対応のサポートセンター開設を行いました。また、今後の展開を見据え、セキュリティ機器の死活監視サービス、大容量の画像データを保管管理するクラウドサービスの提供、異なるメーカーの映像機器を組み合わせ商品構成とするマルチベンダー化のための汎用ビデオ管理ソフトの取扱準備に着手しております。売上高は16億７千３百万円（前年同期比18.0％増）、営業利益は２億６千４百万円（前年同期比17.8％増）となりました。

石油製品事業

燃料油の販売数量は微減に止まったもののガソリン価格が前年同期比下落傾向で推移したことにより売上高は減少しました。洗車等の油外商品は昨年８、９月には長雨や台風の影響により苦戦を強いられました。売上高は４億９千６百万円（前年同期比12.2％減）、営業利益は２千１百万円（前年同期比13.2％減）となりました。

その他事業

マッチの生産数量は本年３月の事業撤退に備え一部委託生産に切り替えたことから減少し、販売数量も前年同期比若干減少しました。雑貨商品の販売も前年同期比減少しました。その他事業の売上高は２億２千３百万円（前年同期比16.4％減）、営業損失は１千２百万円（前年同期は営業損失３百万円）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億２千９百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

　なお、平成28年12月28日付でシンプレクス・アセット・マネジメント株式会社より、当社株式に係る大量保有報告書（変更報告書）（報告義務発生日　平成28年12月26日）が関東財務局長に提出されていますが、当社として当第３四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）の株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）当社は平成28年10月１日付けで兼松日産農林㈱から兼松サステック㈱に商号変更しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

　この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が106百万円、利益剰余金が106百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、第１四半期連結会計期間より、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を適用して

おります。この結果、第１四半期連結会計期間の期首において利益剰余金が106百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種マッチ製造販売事業等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去３百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　　第２四半期連結会計期間において、事業利用目的から賃貸目的に保有目的を変更したことにより、有形固定資産の一部を投資不動産に振り替えております。これにより、全社資産が1,483百万円増加し、「木材加工」セグメントの資産が同額減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種マッチ製造販売事業等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去２百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「その他」セグメントにおいて、マッチ製造販売事業からの撤退の意思決定に伴い、マッチ製造設備等の減損損失12百万円を連結損益計算書上、「事業撤退損」として計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松サステック株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、兼松サステック株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上