E00978 医学生物学研究所 四半期報告書－第48期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第47期第３四半期連結累計期間及び第47期は、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第48期第３四半期連結累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

当社の連結子会社であったMBL International Corpration及びBION Enterprises Ltd.は、平成28年４月１日に持分法適用関連会社となりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）のわが国経済は、個人消費は緩やかに持ち直しつつあるものの、中国経済の減速傾向やBREXITによる世界経済の先行き懸念、欧米での新リーダーの誕生など地政学的リスクの高まりなどから、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

こうした中、当第３四半期連結累計期間の売上高は54億64百万円（前年同四半期比6.4％減）、営業利益9百万円（前年同四半期は営業損失2億1百万円）、経常利益1億48百万円（前年同四半期は経常損失2億円）、親会社株主に帰属する四半期純利益2億99百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億29百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

（ア）試薬事業

臨床検査薬分野では、主力の自己免疫疾患検査試薬においては、競合等により厳しい状況が継続したものの、販売に注力しております「ステイシア MEBLuxTM テスト」シリーズの売上が伸長したほか、皮膚筋炎の診断補助に有用な3製品が保険適用となり売上に貢献しました。また、がん関連検査試薬においては、多発性骨髄腫などの診断補助検査試薬である「FREELITE」、大腸がん治療薬 抗EGFR抗体薬の投薬前検査試薬「MEBGENTM RASKET キット」の売上が引き続き伸長しました。国内市場の売上高は前年同四半期を上回ったものの、従来連結子会社であった米国MBL International Corporation（MBLI）が持分法適用関連会社となった影響で、分野全体の売上高は前年同四半期を下回りました。

基礎研究用試薬分野では、試薬の輸出は増加したものの、一部受託サービスを中止したことなどにより国内市場の売上高が減少したことに加え、MBLIの非連結化の影響で当分野全体の売上高は前年同四半期を大幅に下回りました。

婦人科関連検査分野（従来の細胞診関連分野）では、子宮頸がん検査に関連する試薬等の売上が伸長したものの、一部商品の取り扱いが中止となったことから、当分野全体の売上高は、前年同四半期を大幅に下回りました。

以上から、試薬事業全体の当第３四半期連結累計期間の売上高は54億19百万円（前年同四半期比6.4％減）となりました。売上原価率の改善は進んでいるものの依然として高い水準にあること、前年同四半期程度の研究開発投資を維持していることなどから、セグメント利益は1百万円（前年同四半期はセグメント損失2億13百万円）にとどまりました。

（イ）投資事業

投資事業においては、JSR・mblVCライフサイエンス投資事業有限責任組合の管理収入により、当第３四半期連結累計期間の売上高は45百万円（前年同四半期比1.1％減）、セグメント利益は7百万円（同36.1％減）となりました。

（２）財政状態の分析

（ア）資産

当第３四半期連結会計期間末における総資産は105億93百万円となり、前連結会計年度末に比較して9億59百万円減少しました。

・流動資産：当第３四半期連結会計期間末で63億97百万円となり、前連結会計年度末より9億90百万円減少しました。

これは主に、その他に含まれる短期貸付金が2億10百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が4億10百万円、現金及び預金が2億92百万円減少し、貸倒引当金が2億32百万円増加したためです。

・固定資産：当第３四半期連結会計期間末で41億96百万円となり、前連結会計年度末より30百万円増加しました。

１）有形固定資産は23億50百万円となり、前連結会計年度末より6億73百万円減少しました。

これは主に、従来連結子会社であったMBLIなどの非連結化の影響により減少したためです。

２）無形固定資産は1億23百万円となり、主に償却に伴い前連結会計年度末より55百万円減少しました。

３）投資その他の資産は17億22百万円となり、前連結会計年度末より7億59百万円増加しました。

これは主に、投資有価証券が1億20百万円減少及び貸倒引当金が1億4百万円増加した一方で、MBLIなどの非連結化の影響により関係会社長期貸付金が9億56百万円、その他に含まれる出資金が1億25百万円増加したしたためです。

（イ）負債

当第３四半期連結会計期間末における負債の額は35億56百万円となり、前連結会計年度末に比較して11億81百万円減少しました。

・流動負債：当第３四半期連結会計期間末で22億13百万円となり、前連結会計年度末より6億8百万円減少しました。

これは主に、短期借入金が3億86百万円、創業者功労引当金が1億1百万円減少したためです。

・固定負債：当第３四半期連結会計期間末で13億43百万円となり、前連結会計年度末より5億73百万円減少しました。

これは主に、長期借入金が4億39百万円、その他に含まれる長期未払金が83百万円減少したためです。

（ウ）純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産の額は70億36百万円となり、前連結会計年度末に比較して2億22百万円増加しました。

これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、利益剰余金が3億49百万円増加したためです。

この結果、自己資本比率は66.4％（前連結会計年度末は58.8％）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9億65百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、名古屋監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

①持分割合の減少による連結子会社から持分法適用関連会社への異動　２社

　MBL International Corporation 及びその子会社 BION Enterprises Ltd.（第１四半期連結会計期間）

②株式の売却による連結除外　１社

　株式会社ライフテック（当第３四半期連結会計期間）

③解散及び事業の終了による連結除外　２社

　株式会社食の科学舎、株式会社GEL-Design（当第３四半期連結会計期間）

（会計方針の変更）

会計方針の変更

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

国内連結子会社においては、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社では主に定率法を採用する一方、在外連結子会社では定額法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より当社において定額法に変更しております。

これは、前期に完成した第２生産棟の稼働により、生産性が向上し、効率よく、多品種の製品を長期的かつ安定的に製造できるようになったため、定額法により費用配分することが生産設備等使用の実態をより適切に反映することとなると判断したためであります。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ54,323千円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

（1）金融機関からの借入

（2）リース債務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

※　セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「試薬事業」セグメントにおいて、持分法適用関連会社である株式会社GEL-Designの株式を追加取得したことにより持分が増加し、連結子会社となっております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては172,286千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

※　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社では主に定率法を採用する一方、在外連結子会社では定額法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より当社において定額法に変更しております。

　この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の「試薬事業」のセグメント利益が、54,323千円増加しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社医学生物学研究所の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社医学生物学研究所及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上