7962 キングジム 四半期報告書－第69期第2四半期(2016/09/21－2016/12/20)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において契約期間が満了し、更新された経営上の重要な契約は次のとおりであります。

（注）上記については対価として売上高の一定率の特許実施許諾料を支払っております。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調にはあるものの、急激な為替変動や原油安、中国をはじめとする海外経済の減速や英国のＥＵ離脱問題などを背景に、景気の先行きについて不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループでは新たな需要を獲得するべく、引き続き積極的な新製品投入を行いました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は 155億9,071万円（前年同期比 2.3％増）となりました。利益面では、広告宣伝費や運賃、のれん償却額等の減少により、販売費及び一般管理費率が低減し、営業利益は１億6,999万円（前年同期比 198.0％増）、経常利益は２億8,251万円（前年同期比 122.3％増）となりました。一方、前第２四半期連結累計期間に特別利益として計上した、株式持ち合いの一部解消に伴う投資有価証券売却益が、当第２四半期連結累計期間にはなかったこと、および、当第２四半期連結累計期間に特別損失として計上した、ポータブックの金型等の減損損失や、法人税等調整額の増加により、親会社株主に帰属する四半期純利益は 3,127万円（前年同期比 31.2％減）となりました。

なお、平成28年12月には、キングジムグループ各社の商品を集めた初の展示イベント「キングジムフェア」を東京 秋葉原のベルサール秋葉原にて開催いたしました。２日間で１万人超のお客様にご来場いただき、当社グループ商品を実際にご体感いただくことができました。

今後もこのようなイベントを通じて市場への一層の浸透を図り、需要の拡大に取り組んでまいります。

セグメントの業績は次のとおりであります。

① 文具事務用品事業

ステーショナリーにおきましては、ビジネスシーンに調和する、シックな色のクリアーファイル「フォーマット」や、重要書類の回収や一時保管に便利な４桁ダイヤル式ロック付きボックス「セキュリティポスト」を発売したほか、発売以来ご好評いただいている、日々の暮らしの出来事を可愛く記録できるノリ付きメモ「暮らしのキロク」と、マグネットの力で手帳やノートにはさめるペンケース「ペンサム」のラインアップ拡大を図りました。また、平成28年12月にはマスキングテープを活用してぬりえが楽しめる「マスリエ」を、新規概念商品として発売いたしました。

電子製品におきましては、７インチワイド画面や、専用ATOKを搭載した「ポメラ」DM200を発売し、ご好評をいただいております。オフィス環境改善用品では、デスクまわりの掃除に最適な小型の掃除機、コンパクトクリーナー「スミサット」や、キーボードのテンキー部分にかぶせて設置することで、パソコンまわりを省スペース化できる新しいマウスパッド「マウスブリッジ」を発売いたしました。その他、軽量で安価な案内表示ツール「インフォメーションポール」は、店舗や公共施設等、幅広いお客様から高いご支持をいただいております。

この結果、売上高は 119億94万円（前年同期比 2.2％増）、営業利益は平成28年２月に発売したポータブックについて廉価販売や評価減等を行ったことにより 2,129万円（前年同期比 63.5％減）となりました。

② インテリアライフスタイル事業

㈱ぼん家具では、主力モールである楽天やAmazon、Yahoo!ショッピングにおいて、値下げセールやクーポン配布、タイムセールなどを積極的に活用し、拡販してまいりました。また、家具インテリアＥＣショップのトレンドに合わせた店舗リニューアルを行い、新規ユーザーの獲得と店舗の強化を重点的に行いました。㈱アスカ商会では、最新のインテリアやファッションのトレンドに沿った高品質なアーティフィシャル・フラワーを提案してまいりました。また、近年話題の多肉植物や観葉植物など、緑化装飾に多用していただける商品の拡充を図り、拡販してまいりました。㈱ラドンナでは、キッチン家電の新ブランドを新たに発足し、インテリアにマッチするデザイン性の高いオーブントースターやコーヒーメーカーなどを展開してまいりました。また、美容家電カテゴリーに参入し、フェイスウォッシャーやネイルケアキットといった商品を展開、拡販してまいりました。

この結果、売上高は 36億8,977万円（前年同期比 2.5％増）、営業利益は１億4,513万円（前年同期は 879万円の営業損失）となりました。

(2) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して、14億5,338万円増加し、284億4,654万円となりました。これは主に、現金及び預金や商品及び製品が増加したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比較して、13億9,294万円増加し、91億3,867万円となりました。これは主に、短期借入金が増加したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、6,044万円増加し、193億786万円となりました。これは主に、第68期期末配当金の支払いにより利益剰余金が減少した一方、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して７億6,609万円増加し、47億9,893万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、５億4,585万円（前年同期は 14億1,829万円の資金使用）となりました。これは主に、たな卸資産の増加額４億2,723万円や売上債権の増加額２億4,416万円があった一方、仕入債務の増加額６億6,753万円や減価償却費３億3,206万円等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ１億4,283万円増加し、１億9,163万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入１億6,082万円や敷金及び保証金の回収による収入 2,685万円があった一方、有形及び無形固定資産の取得による支出２億3,845万円や定期預金の預入による支出１億4,140万円等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ17億6,991万円減少し、４億3,738万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出４億4,300万円や配当金の支払いによる支出１億9,929万円があった一方、短期借入金の純増額 10億8,000万円等があったことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

① 基本方針の概要

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社は、企業価値の確保・向上に努めておりますが、特に、当社の企業価値の源泉は、（イ）情報活用環境での、秀でた商品開発力・提案力、（ロ）安心のブランド力、（ハ）広い販売力と顧客サポート力、さらには（ニ）全員経営の風土と堅実経営にあります。当社株式の大量買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

② 基本方針実現のための具体的取組みの概要

（イ）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

＜基本施策＞

当社は、中長期的に成長できる強固な経営基盤を確立するため、「大胆な市場開拓」、「堅固な収益構造の確立」を目指し、変化する経済環境に対応しつつ、便利で快適な商品とサービスを提供し、お客様のニーズに応えてまいります。

「大胆な市場開拓」

・「ポメラ」に代表されるデジタル文具市場においては、当社の持つ商品企画力を発揮した新製品の投入により、新たな顧客・市場の創造を目指してまいります。

・テプラ事業においては、新しい機能性テープなどの投入や東京オリンピックに向けた新たな表示需要を取り込むことにより、「テプラ」が使用されるシーンを増やすことで、テープ需要を拡大してまいります。

・ファイル事業においては、「キングファイル」を中心とするステーショナリーは、すでに成熟市場ではあるものの、新領域を開拓することで売上の拡大に努めてまいります。また、当社の海外生産拠点（ベトナム・インドネシア・マレーシア）の競争優位性を活かして、カテゴリー別にターゲットを定めた新製品の投入などによるシェアアップ施策を推進してまいります。

・海外市場においては、東南アジアに生産拠点があることを活かして、アジア市場に相応しい機能・デザイン・価格を実現した新製品の投入を図る一方、海外販売拠点（上海・香港・ジャカルタ・ホーチミン）を活かした営業活動の強化により、アジアでの当社ブランドを確固たるものにしてまいります。

・インテリアライフスタイル事業においては、既存の生活雑貨品の新製品開発とその販売に加え、株式会社ぼん家具のネット通販のノウハウをグループ会社で相互に活用することによるシナジー効果の強化を目指してまいります。

・「こはる」や「ガーリーテプラ」で獲得した女子文具市場に、女性開発・営業プロジェクトチームによる斬新なアイデアの新製品を投入し、当社にとって新しい顧客の獲得に注力してまいります。

・新規事業にも積極的に取り組み、Ｍ＆Ａについても常に検討を重ねてまいります。

「堅固な収益構造の確立」

・ステーショナリー事業の海外生産拠点が自社工場であることを活用し、新たな設備投資による合理化、新工場建設による生産能力の拡大、新製品を生産できる新規技術の獲得といった戦略の方向性を海外生産拠点・本社とで一致させることで無駄のないコストの実現を目指してまいります。

・人事・財務管理では、グローバル人材の育成、海外現地子会社スタッフの育成を図るとともに、グループ会社を含めた連結ベースでの資金管理の効率化、持ち合い株の一部解消などにより、さらなる財務体質の強化にも取り組んでまいります。

＜コーポレート・ガバナンスの強化＞

当社は監査役会設置会社を選択しており、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

取締役会は、原則月１回開催し、「独創的な商品を開発し、新たな文化の創造をもって社会に貢献する」という当社の経営理念の下、株主価値の向上のための経営方針、事業計画、組織、財務状況、投資案件などの諸施策および取締役会規程に基づく案件等に関し、ビジョンと実施可能性、リスク回避などを出席役員による十分な議論により審議しております。また、当社および子会社を含めた業務の執行状況は、取締役会にて各担当役員が報告し、役員による監督・監査を行っております。平成27年９月17日より社外取締役を２名体制とし、コーポレート・ガバナンスを強化しております。

当社では執行役員制度を採用しており、各執行役員は担当部門の業務執行責任者として、当該部門の業務を迅速、的確に執行しております。また、重要事項に関しては執行役員が取締役会にて説明を行い、各取締役が審議、決議、監督をしております。

監査役会は、原則月１回開催しております。監査役は、平成24年９月19日より常勤監査役１名および社外監査役３名の４名体制であります。常勤監査役は、監査計画に基づき重要な意思決定の過程を把握するため、社内各部門および子会社の業務執行状況の調査、重要な書類の閲覧、重要な会議への出席などにより取締役の職務の監査を行い、その内容を監査役会に報告しております。また、各監査役は取締役会に出席し、意見の陳述を行うほか、取締役会の運営、決議、審議の方法などの監査をしております。なお、社外監査役３名は、財務および会計に関する相当程度の知見を有する税理士、法律の高度かつ専門的な知識および豊富な経験を有する弁護士、高い見識と豊富な経験を有する弁理士であります。

当社は、役員報酬に関する決定プロセスの一層の透明化を図るため、平成27年９月に、社外取締役２名および社内取締役２名の計４名で構成される「指名・報酬委員会」を設置しており、当該「指名・報酬委員会」にて、取締役、執行役員および監査役の候補者、報酬等を検討し、取締役会に提案しております。その上で、最終的には取締役の報酬については取締役会で決定し、監査役の報酬については監査役の協議により決定しております。

上記体制により、経営監視機能・監督機能を十分機能させ、意思決定の透明性の向上を図り、ステークホルダーの視点を活かす仕組みを構築してまいります。

（ロ）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、平成28年８月１日開催の取締役会において、株主総会の承認を条件に、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を更新することを決議し（以下「本更新」といい、更新後のプランを「本プラン」といいます。）、同年９月15日開催の第68回定時株主総会において本プランの更新について承認を得ております。

本プランの概要は以下のとおりであります。

本プランは、次のⅠ又はⅡに該当する当社株券等の買付その他の取得又はこれらに類似する行為（これらの提案を含みます。）（当社取締役会が本プランを適用しない旨別途決定したものを除くものとし、以下「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。買付等を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）には、予め本プランに定められる手続に従っていただくこととします。

Ⅰ．当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得

Ⅱ．当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

本プランは、これらの買付等が行われようとする際に、それに応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。

当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要な情報および本プランを遵守する旨の法的拘束力のある誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報や当社取締役会からの意見や根拠資料、代替案（もしあれば）が、業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役〔もしくはこれに準ずる監査役（過去に当社又は当社の子会社の社外取締役であったために、会社法第２条第16号の要件を充足しない監査役を含みます。以下同様とします。）〕、又は社外の有識者（現時点においては業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役２名および社外監査役１名）から構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、外部専門家等の助言を独自に得た上、買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、ならびに以下の勧告等を行います。

独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、または当該買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉等の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など本プランに定める要件に該当し、後述する新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、独立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。

また、当社取締役会は、本プランに定める場合には、本プランに従った新株予約権の無償割当てを実施するに際して、実務上可能な限り最短の期間で株主総会を開催できるように、速やかに株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することができるものとします。

この新株予約権には、買付者等による権利行使が認められないという行使条件、および当社が買付者等以外の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されております。この新株予約権を割り当てられた株主は、原則として、１円（を下限として当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする範囲内で当社取締役会が新株予約権無償割当ての決議において定める金額）を払い込むことにより、新株予約権を行使し、当社株式１株を取得することができます。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施又は不実施等の決議を行うものとします。

本プランの運用に際しては、当社取締役会は、適用ある法令又は東京証券取引所の諸規程等に従い、本プランの各手続の進捗状況、独立委員会による勧告等の概要、当社取締役会の決議の概要、当社株主総会の決議の概要、その他独立委員会又は当社取締役会が適切と判断する事項について、適時に情報開示を行います。

本プランの有効期間は、平成28年９月15日開催の第68回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。但し、有効期間の満了前であっても、株主総会または取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。

本更新後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、本プランによって株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式が希釈化される場合があります（但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株主の皆様が保有する株式の希釈化は生じません。）。

なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載されている平成28年８月１日付プレスリリースをご覧下さい。（http://www.kingjim.co.jp/）

③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

本プランは、当社の経営計画に基づく各施策、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定され更新されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。

また、本プランは、前記②（ロ）記載のとおり、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会で承認を得て導入され更新されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役（もしくはこれに準ずる監査役）、又は社外の有識者によって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で外部専門家を利用することができるとされていること、有効期間が最長約３年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億1,156万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は10株とする。

なお、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

また、割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

３．①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

②新株予約権者が死亡した場合、その者の法定相続人のうち１名のみに帰属した場合に限り、新株予約権を行使することができる。

③その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）１に準じて決定する。

(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

(4) 新株予約権を行使できる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(5) 新株予約権の取得に関する事項

①新株予約権者が権利行使をする前に、前記（注）３の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

(6) 新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記（注）２に準じて決定するものとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が 4,036千株（所有株式割合 12.44％）あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 5,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 54個が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年９月21日から平成28年12月20日まで）および第２四半期連結累計期間（平成28年６月21日から平成28年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

２　当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。

２　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年６月21日  至　平成27年12月20日）および当第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月21日  至　平成28年12月20日）

当社グループのうち、主力事業である文具事務用品事業は、主として３月を中心に需要が上昇して行くため、通常、第３四半期連結累計期間の売上高が、第２四半期連結累計期間までの売上高に比べ著しく増加する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年６月21日　至　平成27年12月20日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月21日　至　平成28年12月20日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年６月21日　至　平成27年12月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 7,577千円は、セグメント間取引消去に伴う調整等であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月21日　至　平成28年12月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額 3,564千円は、セグメント間取引消去に伴う調整等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「文具事務用品事業」において、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったポータブックの金型等について、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、48,288千円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

第69期（自　平成28年６月21日　至　平成29年６月20日）中間配当については、平成29年２月１日開催の取締役会において、平成28年12月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 　198,959千円

②　１株当たりの金額　　　　　　 　　　　　　　　　　7円00銭

③　支払請求権の効力発生日および支払開始日　平成29年３月３日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年２月１日

株式会社キングジム

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キングジムの平成28年６月21日から平成29年６月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年９月21日から平成28年12月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年６月21日から平成28年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キングジム及び連結子会社の平成28年12月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。