E05003 ワタベウェディング 四半期報告書－第53期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における運営状況と経営成績について、「リゾート挙式」におきましては、カップルやご家族のみではなく、国内の大切な人たちともかけがえのない思い出を創出できるよう、リゾート挙式後の国内でのお披露目パーティの販売を強化することでリゾート挙式の商品価値の向上を進めるとともに、積極的に日本国内での受注獲得を行いました。

このような状況の中、競争の激化や景気が不透明であること等により、挙式取扱組数は減少する結果となりましたが、１組当たり単価の上昇や収益構造の改善、為替の円高傾向の潮流等により、売上高は前年同期比微増、セグメント利益は大幅改善となりました。

今後は当社主力エリアであるハワイにおいて、平成29年４月14日に“大人の社交場”をテーマにした「ザ・バンケット ハーバーコート」をオープン予定とし、平成28年11月23日から受注を開始しました。また、前四半期から受注を開始した、ハワイで唯一のスカイビューチャペルとなるハワイプリンスホテルワイキキの最上階に「ラニレア チャペル」を平成29年５月１日にオープン予定とするなど、ハワイの中でも人気の高いワイキキ、ダウンタウンエリアに施設を構え、従前とは異なる顧客層の獲得に努めてまいります。

「ホテル・国内挙式事業」におきましては、主力である婚礼事業に加えて、一般宴会事業や宿泊事業の強化に取り組んでまいりました。

目黒雅叙園では、平成28年９月に７階フロアの全客室をリニューアルしブランド価値の向上を図ると共に宿泊単価の向上に寄与したほか、婚礼及び宴会事業も引き続き堅調に推移いたしました。

メルパルクでは、「平成28年熊本地震」の影響等により前年同四半期比で挙式取扱組数は減少したものの、一般宴会や宿泊部門が正常営業を取り戻すなど安定的に推移しております。

なお、12月末日をもって当社のハワイにある施設（チャペル）の一部が退去したことにより、設備の除却等が発生したため、289百万円の施設店舗整理損を特別損失に計上しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高33,783百万円（前年同四半期比0.1％減）、営業利益1,551百万円（前年同四半期比279.0％増）、経常利益1,269百万円（前年同四半期比122.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益536百万円（前年同四半期比432.7％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、以下の数値は、セグメント間の取引消去後となっております。

①　リゾート挙式

挙式取扱組数が減少したものの、１組当たり単価が増加したことにより、売上高は13,787百万円（前年同四半期比1.0％増）となり、利益面につきましては、収益構造の改善や為替の円高傾向の潮流により、セグメント利益は795百万円（前年同四半期セグメント損失96百万円）となりました。

②　ホテル・国内挙式

挙式取扱組数が減少したことなどから、売上高は19,995百万円（前年同四半期比0.8％減）となったものの、利益面につきましては、原価や販売管理費の削減を進めた結果、セグメント利益は668百万円（前年同四半期比35.1％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当社グループの当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ136百万円減少し、9,192百万円となりました。これは主に現金及び預金が増加した一方で、売掛金及び流動資産のその他が減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ707百万円減少し、10,774百万円となりました。これは主に建物及び構築物が減少したことによるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ843百万円減少し、19,967百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,267百万円減少し、7,109百万円となりました。これは主に借入金の減少によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ134百万円減少し、1,956百万円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,402百万円減少し、9,065百万円となりました。

純資産残高は、前連結会計年度末に比べ558百万円増加し、10,901百万円となりました。これは利益剰余金や繰延ヘッジ損益の増加等によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、新たに設立したW&D Products, LTD.を連結範囲に含めております。また、華徳培婚紗（上海）有限公司及び上海先衆西服有限公司については、華徳培婚礼用品（上海）有限公司との合併を解消したため、連結範囲に含めております。

さらに、第１四半期連結会計期間より、ハルビン　モダン　アターシュガーデン有限公司は、すべての株式を売却したため、連結の範囲から除いており、当第３四半期連結会計期間より、上海先衆貿易有限公司は、清算結了したため、連結の範囲から除いております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額10百万円は、主にセグメント間取引消去と未実現利益消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額87百万円は、主にセグメント間取引消去と未実現利益消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「リゾート挙式」セグメントにおいて18百万円、「ホテル・国内挙式」セグメントにおいて65百万円の減損損失をそれぞれ計上しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているワタベウェディング株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ワタベウェディング株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上