7605 フジ・コーポレーション 有価証券報告書－第44期(2015/11/01－2016/10/31)

第一部 【企業情報】

当社(株式会社フジ・コーポレーション)は関係会社を有していないため、「第１企業の概況」「第２事業の状況」及び「第３設備の状況」は当社の状況を記載しております。

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　当社は関連会社を有しておりませんので、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりません。

３　第40期から第43期の１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。また、第44期の１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。

４　潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については記載しておりません。

５　平成26年８月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

２ 【沿革】

昭和44年１月宮城県仙台市宮千代において、自動車用タイヤの修理及び販売を目的として、当社の前身である個人商店不二タイヤ商会を創業いたしました。その後、昭和46年11月に有限会社不二タイヤ商会を設立いたしました。
　有限会社不二タイヤ商会設立以後の経緯は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社は、カー用品のタイヤ・ホイールに的を絞り、店舗販売、通信販売、業者販売により販売しております。
　一般的なカー用品等小売店は、タイヤ・ホイールだけではなく、カーオーディオ、ナビゲーション、エンジンオイル、バッテリー、アクセサリー等々、様々な種類の商品を販売しておりますが、当社は、取り扱い品目をタイヤ・ホイールに限定することで、店舗規模がコンパクトになり、店舗に従事する従業員を少なくすることが可能となり、更には、扱い品目が少ないことで社員の商品知識が容易に上げられる等のメリットがあります。また、お客様からみた場合には、店舗に展示してある商品の殆どが豊富な種類のホイールとタイヤになっているため、様々な商品を実際にご覧頂き、納得したうえで購入することができます。

当社の販売形態は、店舗販売、通信販売及び業者販売の３つに分かれております。まず、店舗販売は郊外型の店舗で、幹線道路沿いに多く出店しております。出店形態は３つあり、１つ目は、輸入車、高級車にターゲットを合わせたスペシャルブランド店で、高額所得層が多い地域に出店しております。２つ目は、タイヤ＆ホイール館で、店舗規模はスペシャルブランド店と同等で、地方都市への出店に多い形態で、一般の顧客が入り易いような雰囲気にしております。３つ目は、フジファイブデイズで、店舗規模を他の形態の店舗の半分程度にして、既存のスペシャルブランド店やタイヤ＆ホイール館のサテライト的な店舗として近くに出店しております。展示する商品は、タイヤ＆ホイール館と同等で、地域のドミナント化を図る目的があります。

通信販売は、インターネット上の自社ホームページやネット上のショッピングモールに販売サイトを出店し、日本国内外に向けた販売をしております。以前は、自動車雑誌に広告を載せ、電話にて販売をしておりましたが、最近は殆どがこのネットからの注文となっております。

業者販売は、同業者であるカー用品等小売店、カーディーラーやホームセンター、ガソリンスタンド等に直接販売するほか、卸売業者経由で販売しております。最近は、当社の店舗周辺のカーディーラーやガソリンスタンド等への販売が、店舗数が増加するに従い順調に増えております。

取扱商品のホイールには、ナショナルブランドとプライベートブランドがあり、それぞれ国内外から直接仕入れ、当社の店舗販売、通信販売、業者販売により販売しております。プライベートブランドは、当社と提携していただいているホイールメーカーと共同開発（売れ筋のデザインやサイズ情報を当社からホイールメーカーに提供して、メーカーに金型を制作して頂くとともに、生産に入る前にJWL（国土交通省の定める「軽合金製ディスクホイールの技術基準」）指定の強度検査をして頂いております。）を行っており、高品質のものを低価格で販売しております。

タイヤに関しましては、ヨコハマ、ダンロップ、ブリヂストン等の国内一流品のタイヤをはじめ、ミシュラン、ピレリ等の輸入高級タイヤを取り扱っております。また、お客様の中には最近のニーズとして価格重視の声が多くなっており、国内メーカー品と比べ低価格で販売できる中国をはじめとする、東南アジア製のタイヤの中でも特に品質の良いタイヤを仕入れ、お客様のニーズに対応しております。

なお、当社はカー用品等販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

[事業系統図]

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

当社はカー用品等販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 提出会社の状況

平成28年10月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の金額には、消費税等は含まれておりません。

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度における我が国の経済は、政府の経済政策による企業収益及び雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復の動きが見られたものの、為替の急激な変動、中国をはじめとする新興国の景気減速懸念や、英国のEU離脱問題等による欧州経済の低迷が顕在化しており、依然として先行きは不透明な状況にあります。

このような状況のもと、当社におきましては、第１四半期に暖冬の影響によりスタッドレスタイヤの需要が落ち込んだことで、店舗売上は厳しい状況のスタートとなりましたが、第２四半期以降には回復傾向が見られました。本部売上は平成27年９月竣工の第３ロジスティクス及び自動組込装置が順調に稼働したことにより好調に推移しました。また、平成28年３月に宇都宮店を宇都宮市明保野町に新設移転しておりますが、同市鶴田町に保有する固定資産（旧宇都宮店）について他業種への賃貸を決定したため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、使用方法の変更による将来の回収可能性を検討した結果、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することとし、減損損失額218百万円を特別損失に計上しております。

この結果、当事業年度の売上高は29,036百万円(前事業年度比1,446百万円、5.2％増)となりました。売上高を商品別に見ますと、タイヤ・ホイールは売上金額25,575百万円(前事業年度比1,260百万円、5.2％増)、売上本数2,659千本(前事業年度比243千本、10.1％増)となりました。用品は売上金額1,095百万円(前事業年度比125百万円、12.9％増)、作業料は売上金額2,364百万円(前事業年度比60百万円、2.6％増)となっております。売上構成比は、タイヤ・ホイール88.1％(前事業年度88.1％)、用品3.8％(前事業年度3.5％)、作業料8.1％(前事業年度8.4％)となりました。また、販路別売上高の状況は、店舗売上高18,063百万円(前事業年度比520百万円、3.0％増)、本部売上高10,973百万円(前事業年度比925百万円、9.2％増)となっております。

当事業年度の経営成績を総括いたしますと、営業利益2,200百万円(前事業年度比２百万円、0.1％増)、経常利益2,259百万円(前事業年度122百万円、5.2％減)、当期純利益1,355百万円(前事業年度比248百万円、15.5％減)となっております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末比152百万円増加の475百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は2,686百万円となりました。(前事業年度は1,338百万円の獲得)

主な内訳は、税引前当期純利益2,097百万円、法人税等の支払額877百万円、減価償却費882百万円、減損損失218百万円、売上債権の増加額147百万円、棚卸資産の増加額161百万円、仕入債務の増加額145百万円、未払消費税等の増加額407百万円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は131百万円となりました。(前事業年度は5,576百万円の使用)

主な内訳は、新規出店等による有形固定資産の取得による支出616百万円、倉庫の売却等による有形固定資産の売却による収入603百万円、無形固定資産の取得による支出87百万円、建設協力金の支払額77百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は2,401百万円となりました。(前事業年度は4,194百万円の獲得)

主な内訳は、短期借入金の減少額2,700百万円、長期借入金の返済による支出額847百万円、株式の発行による収入1,396百万円、配当金の支払額234百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社は、カー用品等販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(1) 売上実績

(単位：千円、％)

(注) １　金額は売上価格で表示しております。

２　用品の内訳は、シート、ステアリング、エアロ、サスペンション等であります。

３　作業料の内訳は、タイヤ廃棄料、送料、バランス料、取付料等であります。

(2) 受注の状況

該当事項はありません。

(3) 販売の状況

売上実績を販売経路別に示すと次のとおりであります。

(単位：千円、％)

３ 【対処すべき課題】

現在の我が国の経済は、政府の経済政策を背景に、景気は緩やかに回復しつつあるものの、依然として先行きに不透明感が残っております。今後、当社といたしましても一部上場企業としての社会的責任を全うすべく、事業の基盤固めを推進していく必要性を認識しております。

(コーポレート・ガバナンスに関する取組み)

現在未対応事項である社外取締役２名以上の選任については、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、一般株主と利益相反の生じるおそれのない適任者を平成29年１月の定時株主総会において選任することで、独立した客観的な立場に基づく監督機能の向上に努めてまいります。

(業務の効率化と社員の能力向上に関する取組み)

出店地域の広域化や販売方法の多様化により、業務の効率化とそれを支える社員の能力向上は、今後のさらなる業容拡大に向けて重要な課題と認識しております。そこで当社では、営業部門各部（店舗営業部、本社営業部及び法人営業部）をそれぞれ２つに分け、指揮命令系統の円滑化を図ってまいりました。今後も様々な変革に対応できる人材を育成する体制を整えるため、社内外の研修や社員育成プログラムを取り入れ、業務の効率化及び社員一人一人の資質の向上を図ってまいります。

(労働環境の改善に関する取組み)

全社的にスタッドレスタイヤの販売が始まる冬季需要期には、普段の３倍近い売上が発生するため、人員不足に陥ってしまいます。その解決策として今後も、派遣社員の利用、出荷作業の外注化、更なる物流システムのオートメーション化を推進していくことで、繁忙期の労働環境の改善に努めてまいります。

(環境問題への取組み)

当社は「Ｆｕｎ ｔｏ Ｓｈａｒｅ」キャンペーンに賛同し、店舗備品のリサイクル、リユースを全社で実行するとともに、通信販売等のお客様へ商品を発送する際の梱包には、リサイクル品であるダンボール、エアクッションシート及びＰＰバンドを必要最小限に使用するなど、今後も地球環境問題に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

(売上高の季節的変動と天候による影響)

当社の売上高は、販売する商品に季節商品が含まれており、スタッドレスタイヤの交換期にあたる上期(11月～４月)に集中する傾向がありますが、予期できない天候不順等が発生した場合、売上高の減少を招く可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

[四半期変動表]

(取扱商品の価格変動によるリスク)

当社で取り扱う商品は、様々な要因によってその原材料価格や為替相場の変動、市場環境の変化の影響を受け、仕入価格が見込みに反して大きく変動することがあります。このことにより売上高の減少を招く可能性があります。また、当社の棚卸評価基準は、移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しているため、市場価格の著しい下落が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(特定取引先への依存リスク)

当社では多数の仕入先と取引を行っておりますが、上位２社（横浜ゴム株式会社、住友ゴム工業株式会社）で仕入全体の４割程度と依存度が高くなっております。現在、当社との取引関係は良好に推移しておりますが、契約条件の変更や契約の解除等があった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(プライベートブランドの欠陥・責任リスク)

当社は、プライベートブランドの開発・販売を積極的に行なっておりますが、プライベートブランドに起因する事故等が発生した場合には、瑕疵責任を負うことになります。このことにより当社に対する信頼の失墜、売上高の低迷等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(競合リスク)

当社のようなビジネスモデルを採用している企業は当社以外にも存在しておりますが、インターネット販売市場の拡大に伴い、さらなる競争激化が予想され、新規事業者の参入や新たな高付加価値サービスの提供等がなされた場合には、当社の競争力が相対的に低下することも考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(店舗営業リスク)

当社は、小売店舗を全国に展開しておりますが、店舗営業に伴う廃棄物処理の不備、ピット作業における事故の発生、その他敷地内における事故等の発生により、消費者の当社に対する心証悪化を招き、客数の減少等があった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(自然災害等の発生によるリスク)

当社が店舗を展開する地域において、地震、台風その他の自然災害が発生し、当該店舗が損傷、または役職員の死亡・負傷による欠員があった場合、売上高の減少、原状復帰や人員の補充にかかる費用によって、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(減損会計の適用によるリスク)

当社は固定資産の減損に係る会計処理を適用しており、保有する固定資産について、今後、減損処理が必要になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(情報の管理リスク)

当社の売上高は、一般消費者を対象とした販売が大半を占めており、お預かりする個人情報は膨大な量となります。そのため、当社は情報漏洩の事故防止の観点からお客様の情報セキュリティーの確保を最重要課題とし、管理体制の強化に日々努めておりますが、不正行為等により顧客情報が漏洩した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(システム障害によるリスク)

当社の事業は、パソコンやコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに大きく依存しております。サイトへの急激なアクセス増加に対しては、サーバー設備の増強等対応を行っておりますが、予測不可能な自然災害や事故等によってコンピュータシステムがダウンした場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(優秀な人材確保や育成ができなかった場合のリスク)

当社の将来の成長と成功は、有能な人材に大きく依存するため、優れた人材の確保と育成は当社の発展に重要であり、優秀な人材の確保または育成ができなかった場合には、当社の将来の展望、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(コンプライアンスリスク)

当社は、全ての役員と従業員が社会規範と企業倫理を理解し、良識ある企業行動を行うようコンプライアンス規程を制定し徹底しておりますが、故意または過失による法令違反行為が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

(流動資産)

当事業年度末における流動資産は9,096百万円(前事業年度末比354百万円、4.1％増)となりました。主な要因は、現金及び預金152百万円の増加、商品161百万円の増加、未収入金116百万円の増加、未収消費税等144百万円の減少などによるものであります。

(固定資産)

当事業年度末における固定資産は11,997百万円(前事業年度末比749百万円、5.9％減)となりました。主な要因は、旧本社及び第１ロジスティクスの売却や減損損失の計上に伴う有形固定資産855百万円の減少などによるものであります。

(流動負債)

当事業年度末における流動負債は5,136百万円(前事業年度末比2,378百万円、31.6％減)となりました。主な要因は、短期借入金2,700百万円の減少、買掛金219百万円の増加、未払消費税等407百万円の増加などによるものであります。

(固定負債)

当事業年度末における固定負債は、5,040百万円(前事業年度末比547百万円、9.8％減)となりました。主な要因は、長期借入金716百万円の減少などによるものであります。

(純資産)

当事業年度末における純資産合計は10,917百万円(前事業年度末比2,531百万円、30.2％増)となりました。主な要因は、増資による資本金705百万円、資本剰余金705百万円の増加、利益剰余金1,120百万円の増加などによるものであります。

(2) 経営成績の分析

(売上高)

当事業年度における売上高は、29,036百万円(前事業年度27,589百万円)となり、前事業年度比5.2％増加しました。店舗売上高18,063百万円(前事業年度比3.0％増)、本部売上高10,973百万円(前事業年度比9.2％増)とそれぞれ増収となりました。当事業年度において３店舗の移転を行いましたが、新規出店はなく、店舗数は前事業年度と変わらず43店舗となっております。

(売上総利益)

当事業年度における売上総利益は、9,170百万円(前事業年度8,587百万円)となり、前事業年度比6.8％増加しました。売上総利益率は、31.6％(前事業年度31.1％)となりました。

(営業利益)

当事業年度における営業利益は、2,200百万円(前事業年度2,198百万円)となり、前事業年度比0.1％増加しました。売上増に伴う販売費の増加のほか、前事業年度に完成した第３ロジスティクス等の減価償却費の増加により、販売費及び一般管理費は、6,969百万円(前事業年度6,389百万円)となりました。その結果、営業利益率は、7.6％(前事業年度8.0％)となりました。

(経常利益)

当事業年度における経常利益は、2,259百万円(前事業年度2,382百万円)となり、前事業年度比5.2％減少しました。営業外損益の主な内容は、移転出店等に伴う協賛金収入77百万円、為替差損36百万円、増資に係る株式交付費14百万円などであります。経常利益率は、7.8％(前事業年度8.6％)となりました。

(当期純利益)

当事業年度における税引前当期純利益は、2,097百万円(前事業年度2,384百万円)となりました。特別損益の主な内容は、旧本社及び第１ロジスティクスの売却による固定資産売却益65百万円、保有固定資産の使用方法変更による減損損失計上額218百万円などであります。税効果会計適用後の法人税等負担額は、741百万円(前事業年度779百万円)となり、当期純利益は、1,355百万円(前事業年度1,604百万円)となり、前事業年度比15.5％の減少となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

前掲の「１　業績等の概要　(2)　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、キャッシュ・フロー指標等のトレンドは以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注) 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

(4) 戦略的現状と見通し

当社では、新規に店舗を出店することで、店舗販売の強化はもちろんのこと、その近隣のカーディーラー等新規取引先の開拓による業者販売の増強、ネット販売等における信用性向上による通信販売の増加と、相乗的に成長してまいりました。これからも店舗展開を軸に、業者販売の積極的展開と、通信販売では常に最新のインターネット技術を導入していくことで、日本国内のアフターマーケットにおける販売シェアを伸ばしていけるものと考えております。なお、店舗出店には、経験を積んだ社員の配置や人員獲得が必要不可欠であることから、現在の当社の規模における出店ペースは、年間３店舗程度が適していると判断しております。今後は、東京証券取引所市場第一部上場を大きな訴求力とした人材獲得を実現し、さらなる店舗展開を進めていく所存であります。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。前述の３ 対処すべき課題、４ 事業等のリスクに掲げたとおり、さまざまな事象や状況が存在しておりますが、今後、新たなリスクとなる可能性のある事象をいかに早く取り上げ、対応していくかが重要であると認識しております。我が国の経済状況や当社を取り巻く事業環境等を常に注視し、迅速に対応するための危機管理体制を構築してまいります。

第３ 【設備の状況】

当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の金額には、消費税等は含まれておりません。

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、店舗販売力の増強などを目的とした設備投資を実施しました。

当事業年度の設備投資の総額は718百万円(敷金、保証金を含む。)であり、部門別の設備投資は、次のとおりであります。

(1) 店舗販売部門

当事業年度における重要な設備投資等は、新規出店を中心とする総額595百万円(敷金、保証金を含む。)の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2) 本部販売部門

当事業年度における重要な設備投資等は、販売機能の充実化を目的としたものを中心とする総額87百万円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

平成28年10月31日現在における各事業所の設備及び投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

(注) １　土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料(オペーレーティング・リース取引を含む。)は、536,243千円であります。なお、賃借している土地の面積は[　]で内書きしております。

２　帳簿価額のうち、「その他」は構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。

３　ロジスティクスの土地は、本社・営業本部及び東北地方の土地に含まれております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　平成26年６月17日開催の取締役会決議に基づき平成26年８月１日付をもって、１株につき２株の割合で分割しております。

２　平成28年１月26日を払込期日とする公募増資による新株式の発行により発行済株式総数が700,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ613,144千円増加しております。

３　平成28年２月16日を払込期日とする第三者割当増資による新株式の発行により、発行済株式総数が105,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ91,971千円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成28年10月31日現在

(注) １　自己株式276,288株は「個人その他」に2,762単元及び「単元未満株式の状況」に88株を含めて記載しております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年10月31日現在

(注) １　当社は平成28年10月31日現在、自己株式2,762百株(2.63％)を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年10月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,000株(議決権20個)が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年10月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

会社法第361条の規定にもとづき、当社の取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等について、平成29年１月27日開催の定時株主総会において決議しております。

(注)　新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成29年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する長期的利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。中長期視点から経営基盤の確立と自己資本利益率の向上に努め、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
　当社の剰余金の配当は、株主総会を決定機関とする期末配当年１回を基本的な方針としております。なお、取締役会を決定機関とする中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
　当期の剰余金の配当につきましては、基本方針のもと配当性向及び当社を取り巻く経済環境等を総合的に勘案し、１株当たり30円（普通配当25円、記念配当５円）としております。
　内部留保金につきましては、新規出店や最新の物流システムの導入、インターネット取引環境の強化等に有効に活用し、競争力及び収益力の向上を図り、将来の事業展開を通じて還元させていただく所存であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　株価は、平成25年7月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)、平成28年１月27日以降は東京証券取引所市場第二部、平成28年10月６日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　※印は、株式分割（平成26年８月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 　株価は、平成28年10月６日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）　

(注) １　取締役沼倉歓一は、社外取締役であります。

２　監査役佐藤茂、檜山公夫は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成27年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　常勤監査役桜井秀敏、監査役佐藤茂、檜山公夫の任期は、平成27年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　常勤監査役邊見慶二郎の任期は、平成26年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、少数の取締役により迅速な意思決定と正確な情報の把握を行い、正確かつ公平なディスクローズに努め、公正で透明な経営を維持し、企業価値の持続的向上を図ることが、株主その他ステークホルダーに対する義務であり基本であると考えており、積極的なＩＲ活動を行っております。今後においても、基幹システムと経営管理システムのリンクを強化し、さらにリアルタイムな経営情報の活用をしてまいります。

①　企業統治の体制

(企業統治の体制の概要)

当社は、企業統治の体制として、取締役会、監査役会制度を採用しております。

取締役会は社外取締役１名を含め取締役９名で構成しており、毎月１回開催されるほか、必要に応じ臨時で開催することに加え、取締役間で随時打合せを行い、経営環境の変化等による戦略決定、重要事項や業績報告及びその対策についての付議など会社の業務執行を効率的に行っております。

監査役会は、社外監査役２名を含め監査役４名で構成しており、監査役は、取締役会等重要な会議に出席し、取締役の職務執行を十分監視できる体制となっており、コンプライアンスと内部統制の充実強化を図っております。

(企業統治の体制を採用する理由)

当社では、迅速な意思決定と業務執行を行うため上記の体制を採用しております。また、取締役の任期を２年と定め、経営責任の明確化を図っております。

(内部統制システムの整備の状況)

当社は、「業務の信頼性と効率性の向上」、「財務報告を含む企業情報の信頼性の向上」、「法令遵守」並びに「資産の保全」を目的としてリスク・マネジメントの観点から内部統制システムを整備しております。このシステムは、業務の推進過程の中に準備された内部牽制機能によって支えられているものであり、これらがさらに有効に機能するよう改善を進めております。

また、当社は法令遵守の精神のもと、公正で高い倫理観を持ち行動することが必要不可欠であると認識しており、コンプライアンス規程を定め実施することで“社会から信頼される企業”になるよう努めております。

また、顧問弁護士からは、コーポレート・ガバナンスに関連する事項を含め、企業倫理及びコンプライアンスについて指導、助言を受けております。

会社の機関・内部統制システムの関係は次のとおりであります。

(リスク管理体制の整備の状況)

監査役と内部監査室が連携して業務監査を実施し、監査を強化しております。個人情報の管理におきましては、情報を管理できる担当者を最小限に絞り、データベースサーバーへのアクセスをＩＤ毎にパスワードをかけ管理しております。さらに情報管理の強化をするために、基幹システムを最新のオペレーティングシステムに対応させ、その後、当該ネットワークに最も適したネットワーク管理プログラムの導入を図るべく、数種類のプログラムを検証しております。広告掲載に関しましては、タイヤ公正取引協議会に加入し、広告全般に係る指導を受けて行っております。

②　内部監査及び監査役監査

当社の内部監査は、社長直属の内部監査室を組織し、員数は２名であり、１名は情報システム部を兼任しております。内部監査室は、内部監査規程及び内部監査計画書に基づき社内全部署の内部監査を計画的に実施しております。監査結果は、内部監査報告書及び改善指示書をもって、被監査部署に通知しております。被監査部署の責任者は改善状況報告書を作成し、監査責任者を経て社長に提出され、業務の改善に努めております。また、監査役会及び会計監査人とも定期的に意見交換を行っております。

監査役監査は、常勤監査役(２名)及び非常勤監査役(２名)により実施しております。監査役は、監査役監査方針及び監査役監査計画に基づき取締役会及びその他の重要な会議に出席し、法令、定款に反する行為や株主利益を侵害する決定がなされていないかどうかについて監査を実施しております。また、内部監査室及び会計監査人とも定期的に意見交換を行っております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名であり、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外取締役１名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

社外取締役が企業統治において果たす機能と役割は、外部からの客観的、中立的経営監視機能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割であると考えております。社外取締役沼倉歓一氏は自動車タイヤ業界に関する知識・経験が豊富であり、専門的見地による適切な助言を期待でき、企業の発展に寄与いただける方として選任しております。

当社の社外監査役は２名であり、両氏とも人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外監査役２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

社外監査役が企業統治において果たす機能と役割は、取締役から独立の立場に立ち、業務執行に対する監督機能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割であると考えております。社外監査役佐藤茂氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役檜山公夫氏は弁護士の資格を有し、企業法務に精通しております。両氏とも知識・経験に基づく客観的な経営監視を期待でき、企業発展に寄与いただける方として選任しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度としております。

④　役員の報酬等

(提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数)

(報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等)

該当事項はありません。

(使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの)

該当事項はありません。

(役員の報酬等の額の決定に関する方針)

当社の役員の報酬等の額の決定に関する方針については、株主総会決議において、取締役の報酬限度額は年額250,000千円、監査役の報酬限度額は年額18,000千円と決議いただいております。その限度額の範囲内において、経営内容、各役員の業務執行状況等を考慮して、取締役の報酬は取締役会の決議により、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。

⑤　株式の保有状況

当社は、株式を保有しておりませんので、該当事項はありません。

⑥　会計監査人の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、正確な経営情報を提供できる環境を整備し、公正不偏な立場から監査が実施されるよう努めております。

会計監査業務を執行した公認会計士は瀬戸卓氏、今江光彦氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。継続監査年数については、両氏とも７年以内であります。また、当社の財務書類の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他２名であります。

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

(自己の株式の取得)

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(中間配当)

当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

(取締役の責任免除)

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

(監査役の責任免除)

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

(社外取締役及び社外監査役の責任限定契約)

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

(会計監査人の責任免除)

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑨　取締役の選解任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針としましては、会計監査人から年度監査計画の提示を受け、その内容について会計監査人と協議の上、有効性及び効率性の観点を総合的に判断し決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成27年11月１日から平成28年10月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２  【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年11月１日　至 平成27年10月31日)

  当事業年度(自 平成27年11月１日　至 平成28年10月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ２．デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法（振当処理をした為替予約は除く） ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。  ６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　　(ヘッジ対象)

為替予約　　　　外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

当社は、為替や金利変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクをヘッジする目的にのみデリバティブ取引を行うものとしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の残高とヘッジ対象である現在所有もしくは将来取得が確実に予定されている取引の外貨建債務の残高の対応関係について、管理部において把握し、管理しております。 ７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「物品売却益」は、営業外収益の総額の100分の10以上となったため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「雑収入」41,589千円は、「物品売却益」21,053千円、「雑収入」20,535千円として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

(退職給付引当金)

当社は、当事業年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員数の増加により退職給付債務の金額に重要性が生じたため、その算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものです。

この変更に伴い、当事業年度末における退職給付引当金が45,786千円増加し、同額を退職給付費用として販売費及び一般管理費に計上しております。

(貸借対照表関係)

　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４　減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

①減損損失を認識した資産

用途　　賃貸用資産
場所　　栃木県宇都宮市
種類　　土地
金額　　218,814千円

②減損損失の認識に至った経緯

店舗の移転に伴い、事業用資産から賃貸用資産に用途変更したことにより収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

③資産のグルーピングの方法

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については店舗単位、賃貸用資産及び遊休資産については各物件を個別の資産グループとしております。

なお、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

④回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。

使用価値は将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取請求による増加であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日)

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　　公募増資による増加　700,000株

　　オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資による増加　105,000株

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  「現金及び現金同等物の期末残高」と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び現金同等物の期末残高は次に示すように貸借対照表に掲記されている「現金及び預金」から預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び別段預金を除いております。

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年10月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産
　主として、賃借店舗に係る建物及び本社システムに係るハードウェアであります。

・無形固定資産
　主として、本社システムに係るソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、自動車用品の中でもタイヤ・ホイールを専門に扱う事業を行っております。当該事業の計画に照らし適切な資金需要を想定し、資金運用並びに資金調達を行っております。

資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については設備投資計画に照らして必要がある場合に銀行等金融機関からの借入を行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、クレジット販売に関する債権は、リスクは限定的であります。未収入金は主に仕入先からの仕入値引であり、取引先の信用リスクに晒されておりますが、リスクは限定的であります。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、借入期間は最長で15年であります。買掛金、長期借入金は資金調達に係る流動性リスクに晒されております。買掛金の一部は、商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動に係る市場リスクに晒されておりますが、前渡条件の取引や為替予約を行っております。また、長期借入金は金利の変動に係る市場リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

売掛金は、販売管理規程及び債権管理規程に従い、管理部で取引相手毎に、期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。未収入金は、債権管理規程に従い、管理部で取引相手毎に、期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を一定の格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

借入金について、管理部で金利の変動をモニタリングし、金利の上昇局面では固定金利条件の借入や、金利の下降局面では借換等を行い金利の変動に係るリスクを低減しております。

重要な外貨建購入予定取引について、為替予約を利用して為替相場の変動に係るリスクを低減しております。為替予約取引については社内管理規程に従い、管理部において取引額に応じた決裁担当者の承認を得て行っております。また取引担当者はデリバティブ報告書を作成し、月次報告を管理部長に対して行っております。振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しておりますが、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧ください。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、管理部において適時に資金繰計画を作成、更新し流動性リスクを管理するとともに、金融機関と当座貸越契約を締結することで、流動性リスクを低減しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額などについては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成27年10月31日）

(※)  長期借入金には１年内返済予定の金額を含んでおります。

当事業年度（平成28年10月31日）

(※)  長期借入金には１年内返済予定の金額を含んでおります。

(注１)金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1)売掛金、(2)未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1)買掛金、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注２)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年10月31日）

当事業年度（平成28年10月31日）

(注３)有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年10月31日）

当事業年度（平成28年10月31日）

(有価証券関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前事業年度(自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を継続して採用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 17,280千円

当事業年度(自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。

当社は、当事業年度末に退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更いたしました。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

割引率 0.13％

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

（繰延税金負債）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.5％から平成28年11月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.3％に、平成29年11月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.2％に、平成30年11月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については29.9％になります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(持分法損益等)

関連会社を有していないため、該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から主に15～34年に見積り、割引率は0.5％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、カー用品等販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　平成26年11月1日　至　平成27年10月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自　平成27年11月1日　至　平成28年10月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、カー用品等販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　有形固定資産の「当期増加額」は、主に移転出店に伴うものであります。

２　有形固定資産の「当期減少額」は、主に旧本社及び第１ロジスティクスの売却に伴うものであります。

３　「当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、借入金等期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、長期借入金は利子補給後の利率を記載しております。

２　１年以内に返済予定の長期借入金及び長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の一部には「復興特区支援利子補給金」を活用し、５年間の利子補給を受けているものが4,573,333千円含まれております。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注) １ 引当金の計上理由及び額の算定については、重要な会計方針 ４ 引当金の計上基準のとおりであります。

２ 貸倒引当金(流動)の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実積率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

１　資産の部

①　現金及び預金

②　売掛金

　相手先別内訳

　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　商品

④　未収入金

　相手先別内訳

２　負債の部

①　買掛金

　相手先別内訳

②　長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

(注) １　平成28年1月26日を払込期日とする公募増資により、普通株式を700,000株発行しております。

２　平成28年2月16日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して行う第三者割当増資により、105,000株発行しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １　当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
　会社法第189条第２項各号に掲げる権利
　取得請求権付株式の取得を請求する権利
　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

２　特別口座に記録されている単元未満株式の買取りについては、株式会社アイ・アール ジャパンにて取り扱います。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度　第43期(自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日)　　平成28年１月29日東北財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第43期(自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日)　　平成28年２月１日東北財務局長に提出

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第44期第１四半期(自　平成27年11月１日　至　平成28年１月31日)　　平成28年３月15日東北財務局長に提出

第44期第２四半期(自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日)　　平成28年６月14日東北財務局長に提出

第44期第３四半期(自　平成28年５月１日　至　平成28年７月31日)　　平成28年９月14日東北財務局長に提出

(4) 有価証券届出書及びその添付書類

有価証券届出書(一般募集及びオーバーアロットメントによる売出し)　平成28年１月５日東北財務局長に提出

有価証券届出書(第三者割当)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年１月５日東北財務局長に提出

(5) 有価証券届出書の訂正届出書

有価証券届出書(一般募集及びオーバーアロットメントによる売出し)に係る訂正届出書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年１月13日東北財務局長に提出

有価証券届出書(第三者割当)に係る訂正届出書　　　　　　　　　　　平成28年１月13日東北財務局長に提出

有価証券届出書(第三者割当)に係る訂正届出書　　　　　　　　　　　平成28年１月29日東北財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年１月25日

株式会社フジ・コーポレーション

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 瀬 戸 卓 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 今 江 光 彦 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジ・コーポレーションの平成27年11月１日から平成28年10月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フジ・コーポレーションの平成28年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フジ・コーポレーションの平成28年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社フジ・コーポレーションが平成28年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。