| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | イフジ産業株式会社 |
| 【英訳名】 | Ifuji Sangyo Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 井 宗 徳 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県糟屋郡粕屋町戸原東二丁目１番29号 |
| 【電話番号】 | 092-938-4561（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 原 敬 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県糟屋郡粕屋町戸原東二丁目１番29号 |
| 【電話番号】 | 092-938-4561（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 原 敬 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期第３四半期連結累計期間 | 第45期第３四半期連結累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 11,068,282 | 10,855,699 | 14,478,249 |
| 経常利益 | (千円) | 464,498 | 546,800 | 665,086 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 307,735 | 395,828 | 434,952 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 322,437 | 418,607 | 445,234 |
| 純資産額 | (千円) | 4,320,607 | 4,728,385 | 4,443,376 |
| 総資産額 | (千円) | 9,950,126 | 10,935,490 | 9,631,283 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 36.94 | 47.51 | 52.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 43.4 | 43.2 | 46.1 |
| 回次 | 第44期第３四半期連結会計期間 | 第45期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 21.75 | 22.42 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善が見られ緩やかな回復基調で推移したものの、英国のＥＵ離脱問題や中国等新興国の成長鈍化、さらに米国新政権への懸念等、海外の経済状況に不確実性が増し、先行き不透明な状況となっております。
当社が属する食品業界におきましては、政府や日銀の政策が可処分所得の上昇にはなかなか反映されないため、消費者の生活防衛意識がますます強まり、また中長期的には国内の人口が減少に転じていくことから、今後国内需要が先細っていく懸念があるなど、厳しい経営環境が続くことが予想されます。
このような状況の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績の状況につきましては、鶏卵関連事業において販売数量が前年同期比5.8％増と好調に推移いたしました。一方で鶏卵相場が前年同期に比べ大きく低下したことにより液卵の販売単価が低下したため、売上高につきましては前年同期比1.9％減の10,855百万円となりました。
損益につきましては、主に鶏卵関連事業において販売数量が順調に推移したことに加え、鶏卵相場が前年同期に比べ大きく低下して推移したため原料仕入単価が低下したこと等により、営業利益は同19.3％増の532百万円、経常利益は同17.7％増の546百万円となりました。また、水戸市の企業立地促進補助金36百万円を特別利益に計上したこと等により親会社株主に帰属する四半期純益は同28.6％増の395百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①鶏卵関連事業
当セグメントにおきましては、主要な商品である液卵の製品販売単価及び原料仕入単価が鶏卵相場に連動して変動するものが多く、鶏卵相場が高く推移した場合は製品販売単価及び原料仕入単価ともに高く推移し、低く推移した場合は製品販売単価及び原料仕入単価ともに低く推移する傾向にあるため、製品販売単価と原料仕入単価の差益を一定額以上確保するとともに販売数量を伸ばす努力をしております。
当セグメントにおける業績の重要な指標である販売数量につきましては前年同期比5.8％増と好調に推移しました。売上高につきましては、鶏卵相場（全農東京Ｍ基準値）が前年同期比12.1％（約29円）低く推移したため、連動する液卵の販売単価も低下し、液卵売上高は前年同期比3.9％減の9,170百万円となりました。また、加工品売上高は仕入商品の販売増等により同27.3％増の505百万円、その他売上高は同25.1％増の248百万円となりました。この結果、合計の売上高は、同2.1％減の9,924百万円となりました。
セグメント利益につきましては、販売数量が好調に推移したことや、鶏卵相場が前年同期に比べ大きく低下して推移したため原料仕入単価が低下したこと等により、前年同期比25.8％増の469百万円となりました。
②調味料関連事業
当セグメントの売上高につきましては、新商品による新規顧客の獲得や当社グループ内での輸入粉卵の委託加工等の販売が増加したこと等により、前年同期比2.6％増の1,003百万円となりました。
セグメント利益につきましては、平成28年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金の支援対象事業に係る一時的な費用が発生したことにより、前年同期比10.9％減の58百万円となりました。
③その他
当セグメントにつきましては、売上高は前年同期比2.4％減の16百万円となり、セグメント利益は同41.4％減の４百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は10,935百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,304百万円増加しました。
流動資産は5,838百万円となり、前連結会計年度末に比べ704百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加821百万円及び商品及び製品の減少147百万円等によるものであります。
固定資産は5,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ599百万円増加しました。主な要因は、建物及び構築物の増加709百万円、機械装置及び運搬具の増加243百万円、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定の減少387百万円等によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は6,207百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,019百万円増加しました。
流動負債は3,581百万円となり、前連結会計年度末に比べ486百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加360百万円、短期借入金の増加297百万円、未払消費税等の減少77百万円、流動負債のその他に含まれる未払費用の増加109百万円及び設備支払手形の減少200百万円等によるものであります。
固定負債は2,625百万円となり、前連結会計年度末に比べ532百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の増加518百万円等によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は4,728百万円となり、前連結会計年度末に比べ285百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益395百万円の計上及び配当金の支払い133百万円により利益剰余金が262百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の46.1％から43.2％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は110百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,792,000 |
| 計 | 16,792,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,345,370 | 8,345,370 | 東京証券取引所(市場第二部)福岡証券取引所 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 8,345,370 | 8,345,370 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～平成28年12月31日 | ― | 8,345,370 | ― | 455,850 | ― | 366,322 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | ||
| 普通株式 | 14,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,247,300 | 82,473 | ― | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 83,570 | ― | ― | |
| 発行済株式総数 | 8,345,370 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 82,473 | ― | ||
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)イフジ産業株式会社 | 福岡県糟屋郡粕屋町戸原東二丁目１番29号 | 14,500 | ― | 14,500 | 0.17 |
| 計 | ― | 14,500 | ― | 14,500 | 0.17 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,948,242 | 1,957,151 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,057,538 | ※ 2,879,325 | |||||||||
| 商品及び製品 | 755,215 | 607,255 | |||||||||
| 仕掛品 | 60,788 | 49,409 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 267,948 | 241,195 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 25,198 | 23,631 | |||||||||
| その他 | 23,804 | 87,218 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,749 | △6,794 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,133,988 | 5,838,391 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,004,487 | 1,714,075 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 753,184 | 996,470 | |||||||||
| 土地 | 1,886,495 | 1,890,751 | |||||||||
| その他（純額） | 711,552 | 325,884 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,355,719 | 4,927,181 | |||||||||
| 無形固定資産 | 28,034 | 22,085 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 94,300 | 129,113 | |||||||||
| その他 | 31,291 | 23,723 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,050 | △5,005 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 113,541 | 147,832 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,497,295 | 5,097,099 | |||||||||
| 資産合計 | 9,631,283 | 10,935,490 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 685,547 | ※ 1,046,445 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,517,968 | 1,815,458 | |||||||||
| 未払法人税等 | 116,780 | 68,880 | |||||||||
| 未払消費税等 | 78,850 | 1,524 | |||||||||
| 賞与引当金 | 64,401 | 34,352 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | ― | 31,800 | |||||||||
| その他 | 631,514 | 583,398 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,095,061 | 3,581,858 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,447,947 | 1,966,536 | |||||||||
| 長期未払金 | 567,235 | 567,235 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 55,791 | 68,941 | |||||||||
| その他 | 21,871 | 22,533 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,092,845 | 2,625,246 | |||||||||
| 負債合計 | 5,187,906 | 6,207,105 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 455,850 | 455,850 | |||||||||
| 資本剰余金 | 366,338 | 366,338 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,597,132 | 3,859,666 | |||||||||
| 自己株式 | △6,001 | △6,306 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,413,319 | 4,675,548 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 30,057 | 52,836 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 30,057 | 52,836 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,443,376 | 4,728,385 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,631,283 | 10,935,490 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,068,282 | 10,855,699 | |||||||||
| 売上原価 | 9,432,645 | 9,059,107 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,635,636 | 1,796,591 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,189,490 | 1,264,285 | |||||||||
| 営業利益 | 446,145 | 532,306 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 560 | 352 | |||||||||
| 受取配当金 | 982 | 1,122 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 13,760 | 18,087 | |||||||||
| 建設協力金免除益 | 14,352 | ― | |||||||||
| その他 | 3,837 | 7,966 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 33,493 | 27,529 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,194 | 13,035 | |||||||||
| その他 | 946 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,140 | 13,035 | |||||||||
| 経常利益 | 464,498 | 546,800 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 10,000 | 36,562 | |||||||||
| 特別利益合計 | 10,000 | 36,562 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 15 | 6,201 | |||||||||
| 特別損失合計 | 15 | 6,201 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 474,483 | 577,162 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 156,017 | 176,612 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 10,730 | 4,720 | |||||||||
| 法人税等合計 | 166,747 | 181,333 | |||||||||
| 四半期純利益 | 307,735 | 395,828 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 307,735 | 395,828 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 307,735 | 395,828 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,701 | 22,778 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 14,701 | 22,778 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 322,437 | 418,607 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 322,437 | 418,607 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| (会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 57,753千円 |
| 支払手形 | ―千円 | 16,861千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 232,414千円 | 248,087千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 49,989 | ６ | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月５日取締役会 | 普通株式 | 58,318 | ７ | 平成27年９月30日 | 平成27年12月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 66,648 | ８ | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月７日取締役会 | 普通株式 | 66,646 | ８ | 平成28年９月30日 | 平成28年12月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 鶏卵関連事業 | 調味料関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,139,414 | 911,999 | 11,051,414 | 16,867 | 11,068,282 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,889 | 65,673 | 68,562 | ― | 68,562 |
| 計 | 10,142,303 | 977,673 | 11,119,976 | 16,867 | 11,136,844 |
| セグメント利益 | 373,298 | 65,754 | 439,052 | 7,092 | 446,145 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 439,052 |
| 「その他」の区分の利益 | 7,092 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 446,145 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 鶏卵関連事業 | 調味料関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,923,182 | 916,049 | 10,839,231 | 16,467 | 10,855,699 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,450 | 87,373 | 88,824 | ― | 88,824 |
| 計 | 9,924,633 | 1,003,423 | 10,928,056 | 16,467 | 10,944,523 |
| セグメント利益 | 469,577 | 58,574 | 528,152 | 4,154 | 532,306 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 528,152 |
| 「その他」の区分の利益 | 4,154 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 532,306 |
| ３．報告セグメントの変更等に関する事項 |
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 36円94銭 | 47円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 307,735 | 395,828 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 307,735 | 395,828 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,331,351 | 8,330,868 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第45期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年11月７日開催の取締役会において、平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 中間配当金の総額 | 66,646千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | ８円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年12月９日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月14日
イフジ産業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 竹 之 内 髙 司 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 只 隈 洋 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイフジ産業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イフジ産業株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。