7265 エイケン工業 有価証券報告書－第48期(2015/11/01－2016/10/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため、記載を省略しております。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社及び関連会社がありますが、利益基準及び利益剰余金基準において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４　従業員数は、就業人員数であります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社(㈱ビック・イースト)及び関連会社(フジパック㈱)の計３社で構成されており、フィルター部門及び燃焼機器部門の製造・販売を主な事業として取り組んでおります。

当社は子会社である株式会社ビック・イーストを、資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結の範囲から除外しておりますので、連結財務諸表提出会社ではありません。

当社、当社の子会社(㈱ビック・イースト)及び関連会社(フジパック㈱)の事業における当社、当社の子会社(㈱ビック・イースト)及び関連会社(フジパック㈱)の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は次の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

当社は、子会社１社及び関連会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成28年10月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)は、総務部等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策及び日本銀行の金融政策により、企業収益の改善がみられ、設備投資の増加及び雇用・所得環境の改善が進み、緩やかながら景気は回復基調で進みました。しかし、新興国の経済の減速及び英国のＥＵ離脱問題による欧州経済への影響等、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。

こうした状況のなかで、当社が属しております市販メーカーにおいては、純正メーカーの交換用フィルターの販売攻勢が強いこと、ガソリンスタンドの減少及びセルフ化の影響で販売数量は減少しております。また、新興国で製造された安価な商品が増加し、激しい価格競争にも晒されており、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況にありました。

このような環境のなかにあって、当社はフィルター部門において国内では、付加価値の高い大型車用フィルター、既存品と差別化した高性能オイルフィルター及びプレス部品の拡販に注力すると共に、新規取引先の開拓にも取り組みました。輸出では、主要輸出先への営業活動を強化すると共に、新規輸出先の開拓にも取り組みました。さらに、燃焼機器部門では、新規バーナの開発、既存のバーナ部品及び熱交換器の拡販に注力してまいりました。しかしながら、原油価格の下落等で当社の主要取引先国の経済が停滞したため、海外市場が低迷する影響を受けました。

その結果、売上高は前事業年度に比べ87百万円減少し、52億11百万円（前年同期比1.6％減）、売上高は減少したものの、付加価値の高い製品の売上高が増加したこと及び全社的な経費削減に取り組んだことが要因となり、営業利益は前事業年度に比べ１百万円増加し、４億円（前年同期比0.3％増）、経常利益は前事業年度に比べ４百万円増加し、４億25百万円（前年同期比1.2％増）となりました。経常利益が増加したこと及び前事業年度に比べ税金費用が減少したことが要因となり、当期純利益は前事業年度に比べ19百万円増加し、３億７百万円（前年同期比6.9％増）となりました。

セグメント別の業績は、次の通りであります。

（フィルター部門）

売上高に関しては、国内売上は商社向けが増加しましたが、同業者向けが減少しました。輸出売上はヨーロッパ及び東南アジア向けが減少しました。営業利益に関しては、売上高は減少したものの、付加価値の高い製品の売上高が増加したこと及び全社的な経費削減に取り組んだことが要因となり増加しました。

その結果、売上高は前事業年度に比べ１億16百万円減少し、48億69百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益は前事業年度に比べ３百万円増加し、５億75百万円（前年同期比0.6％増）となりました。

（燃焼機器部門）

売上高に関しては、バーナ部品の売上高が増加しました。営業利益に関しては、売上高が増加したことが要因となり増加しました。

その結果、売上高は前事業年度に比べ28百万円増加し、３億40百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は、前事業年度に比べ８百万円増加し、46百万円（前年同期比21.5％増）となりました。

（その他）

車載用加湿器、ティッシュケース及び灰皿等の販売をしております。

その結果、売上高は前事業年度に比べ86万円増加し、１百万円（前年同期比78.9％増）、営業損失は33万円（前事業年度は営業損失81万円）となりました。

なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、税引前当期純利益が４億46百万円となったものの、法人税等の支払額が１億77百万円となったこと、有形固定資産の取得による支出が２億60百万円となったこと及び保険積立金の積立による支出が１億10百万円となったことにより、３億84百万円（前年同期比１億36百万円減）となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が１億77百万円となったものの、税引前当期純利益が４億46百万円となったこと及び減価償却費が２億22百万円となったことにより、５億円の収入（前事業年度は４億53百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入が７億71百万円となったものの、定期預金の預入による支出が８億50百万円となったこと、有形固定資産の取得による支出が２億60百万円となったこと及び保険積立金の積立による支出が１億10百万円となったことにより、４億39百万円の支出（前事業年度は１億２百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額が１億円の減少となったこと及び配当金の支払額が90百万円となったことにより、１億97百万円の支出（前事業年度は１億82百万円の支出）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １　金額は、平均販売価格で記載しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績

当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １　金額は、仕入価格で記載しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

当社は、見込生産方式をとっているため該当事項はありません。

(4) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １　金額は、販売価格で記載しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。

(注)　前事業年度の日発販売㈱については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

自動車の補修用フィルター市場は、今後、ますます競争が激化していくことが予想されます。このような状況の中で収益を確保し、長期的な安定成長を図っていくための戦略としては、高品質・低コスト生産体制の確立、情報収集及び企画立案型の営業活動による拡販、第２の柱としての燃焼機器事業の拡販、さらに、自動車用フィルター以外の開発に取り組むことにより、新たな成長を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の概況及び経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

(1) 自動車用フィルターに特化した事業について

当社グループの主な事業は、自動車用フィルター事業及び燃焼機器事業であり、売上高では、自動車用フィルター事業が約93％を占めております。現在、当社グループが製造及び販売する自動車用フィルターは、内燃機関等を動力とする自動車の機能部品でありますが、開発が進められている燃料電池車及び電気自動車等に代表される次世代の自動車では、自動車用フィルターが不要になる可能性があります。

(2) 自動車用フィルター業界の競争

自動車用フィルターは、東南アジア等で生産される安価な製品が年々増加してきており、コスト面における競争は非常に激化しております。当社グループは、生産効率の向上及び経費削減等の企業努力によりコスト競争力の維持を図ってまいりますが、今後、収益力が低下する可能性があります。

(3) 地震発生による影響

当社の生産設備は静岡県御前崎市にあるため、想定されている東海地震が発生した場合は、生産設備等が影響を受け生産が出来なくなる可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

  該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

自動車用フィルター業界は、自動車メーカーの生産ラインに供給しているフィルターメーカーが補修市場のシェアを拡大していること及び安価な海外製品が増加してきており、既存製品で対抗していくには大変厳しい状況が予測されるため、既存製品と差別化したフィルターの開発に取り組んでまいります。また、今まで培ってきた濾過技術及びプレス技術を活かし自動車用以外のフィルターの開発及びフィルター以外の新しい分野の開発にも取り組んでまいります。

当事業年度における当社の研究開発費の総額は、４百万円であります。

セグメント別の研究開発活動を示すと、次の通りであります。

（フィルター部門）

自動車メーカーの新車販売に際し、使用されているフィルターに関する情報を迅速に入手し、新製品の開発に取り組んでおります。

当事業年度の研究開発費の金額は、２百万円であります。

（燃焼機器部門）

燃焼機器及びフライヤー等の既存製品の一部の改善に取り組んでおります。

当事業年度の研究開発費の金額は、１百万円であります。

（その他・全社共通）

自動車用フィルター以外で新製品を生み出すために開発に取り組んでおりますが、今期商品化したものはありません。

当事業年度の研究開発費の金額は、６万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1)　財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

①流動資産

流動資産は、前事業年度末と比べて１億９百万円減少し、31億４百万円（前事業年度末比3.4％減）となりました。主な要因は、電子記録債権制度を主要取引先が採用したことにより電子記録債権が２億24百万円増加したものの、借入金を返済したこと及び税金の支払いをしたことにより現金及び預金が57百万円、売上が減少したことにより売掛金が２億60百万円減少したことによるものです。

②固定資産

固定資産は、前事業年度末と比べて１億23百万円増加し、21億80百万円（前事業年度末比6.0％増）となりました。主な要因は、新たに保険を契約したことにより保険積立金が１億10百万円増加したことによるものです。

③流動負債

流動負債は、前事業年度末と比べて１億75百万円減少し、８億77百万円（前事業年度末比16.7％減）となりました。主な要因は、借入金を返済したことにより短期借入金が１億円、前事業年度より税金費用が減少したことにより未払法人税等が30百万円、それぞれ減少したことによるものです。

④固定負債

固定負債は、前事業年度末と比べて６百万円減少し、１億85百万円（前事業年度末比3.5％減）となりました。主な要因は、退職給付引当金が13百万円増加したものの、リース債務が３百万円減少したこと及び繰延税金負債が16百万円減少したことによるものです。

⑤純資産

純資産合計は、前事業年度末と比べて１億96百万円増加し、42億21百万円（前事業年度末比4.9％増）となりました。主な要因は、時価の下落によりその他有価証券評価差額金が19百万円減少したこと、配当の支払いにより利益剰余金が90百万円減少したものの、当期純利益を３億７百万円計上したことにより利益剰余金が２億16百万円増加したことによるものです。

(3) 経営成績の分析

①売上高及び売上総利益

売上高については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1)業績」及び「第２　事業の状況　２　生産、受注及び販売の状況　(4)販売実績」に記載の通りであります。

当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ６百万円増加し、９億91百万円（前年同期比0.7％増）となりました。主な要因は、売上高は87百万円減少したものの、売上原価が94百万円減少したことによるものであります。

②販売費及び一般管理費

当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ５百万円増加し、５億90百万円（前年同期比1.0％増）となりました。主な要因は、退職給付費用、減価償却費及び賃借料がそれぞれ１百万円増加したことによるものであります。

③営業利益

①売上高及び売上総利益及び②販売費及び一般管理費の結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ１百万円増加し、４億円（前年同期比0.3％増）となりました。

④営業外損益

当事業年度の営業外損益は、営業外収益が前事業年度に比べ13万円減少し、30百万円（前年同期比0.4％減）となり、営業外費用が前事業年度に比べ４百万円減少し、５百万円（前年同期比40.4％減）となりました。

⑤経常利益

①売上高及び売上総利益、②販売費及び一般管理費、③営業利益及び④営業外損益の結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ４百万円増加し、４億25百万円（前年同期比1.2％増）となりました。

⑥特別利益

当事業年度の特別利益は、前事業年度に比べ10百万円増加し、30百万円（前年同期比49.0％増）となりました。主な要因は、投資有価証券売却益が12百万円増加したことによるものであります。

⑦特別損失

当事業年度の特別損失は、前事業年度に比べ６百万円増加し、９百万円（前年同期比259.8％増）となりました。要因は、減損損失が１百万円、固定資産除却損が１百万円及び投資有価証券評価損が３百万円それぞれ増加したことによるものであります。

⑧税引前当期純利益

①売上高及び売上総利益、②販売費及び一般管理費、③営業利益、④営業外損益、⑤経常利益、⑥特別利益及び⑦特別損失の結果、当事業年度の税引前当期純利益は、前事業年度に比べ８百万円増加し、４億46百万円（前年同期比1.9％増）となりました。

⑨税金費用

当事業年度の税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計）は、前事業年度に比べ11百万円減少し、１億39百万円（前年同期比7.6％減）となりました。

税効果会計適用後の税金負担率は、前事業年度より3.2％減少し、31.3％となりました。

⑩当期純利益

①売上高及び売上総利益、②販売費及び一般管理費、③営業利益、④営業外損益、⑤経常利益、⑥特別利益、⑦特別損失、⑧税引前当期純利益及び⑨税金費用の結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ19百万円増加し、３億７百万円（前年同期比6.9％増）となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

当社の資金状況については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社の設備投資は、景気予測、業界動向及び投資効率等を総合的に勘案して実施しております。

当事業年度の設備投資の総額は、２億77百万円であります。

セグメント別の設備投資について示すと、次の通りであります。

（フィルター部門）

作業効率化・品質向上のための機械設備の更新及び金型製作等に２億13百万円の設備投資を実施いたしました。

（燃焼機器部門）

作業効率化・品質向上のための機械設備の更新等に２百万円の設備投資を実施いたしました。

（その他）

当事業年度の設備投資はありません。

（全社共通）

食堂の改築工事及び従業員用駐車場造成等に62百万円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

平成28年10月31日現在

 (注)１　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

　　なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　本社・本社工場には貸与中の機械装置24,613千円を含んでおります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

 (注)１　完成後の生産能力は一部増加しますが、全体としては微増であります。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

　　 該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  発行済株式数の減少は、平成26年12月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、平成27年１月15日に自己株式1,000,000株の消却を実施したことによるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年10月31日現在

(注)　自己株式1,182,486株は、「個人その他」に1,182単元、「単元未満株式の状況」に486株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年10月31日現在

(注)　自己株式の保有割合が上位10位以内に入っておりますが、表中には記載しておりません。

自己株式の所有株式数及び発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、次の通りであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年10月31日現在

 (注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式486株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年10月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付け、如何なる情勢下においても収益性の維持向上に努め、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当とすることを基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当事業年度の配当におきましては、上記の継続的かつ安定的な配当の基本方針のもとに、１株当たり18円の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保資金については、業容の拡大に向けた財務体質の強化、生産コスト削減のための設備投資及び新製品の開発のための研究開発投資を行い、将来の安定した収益を確保することにより、株主の皆様のご期待に応えていく所存であります。

なお、当社は取締役会の決議によって中間配当を行う旨を定款で定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する配当は、以下の通りであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は平成25年７月15日以前は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性０名　（役員のうち女性の比率0.0％）

(注)１　取締役髙宮春樹は社外取締役であります。

２　監査役海野裕充、石田朗、甲賀久二及び渥美博は社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成27年10月期に係る定時株主総会終結のときから平成29年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成25年10月期に係る定時株主総会終結のときから平成29年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成27年10月期に係る定時株主総会終結のときから平成31年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、平成28年10月期に係る定時株主総会終結のときから平成32年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の基本方針である常に高い収益性を目指し、地域社会及び株主に貢献するためには、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、経営の透明性及び健全性を高めることを重要課題と認識しております。

また、迅速かつ正確な情報開示、経営の透明性、コンプライアンス、監視機能の強化及び内部統制の徹底を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めていきたいと考えております。

ロ　企業統治の体制の概要

当社の取締役会は取締役４名(うち１名が社外取締役)で構成されております。

当社は監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役４名(うち１名が常勤監査役)で構成されております。

a　取締役会

当社の取締役会は取締役４名(うち１名が社外取締役)で構成され、定時取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。

b  生経会議

生経会議は、取締役、常勤監査役及び各部門の管理責任者で構成され、毎月１回開催し、取締役会で決定した事項の伝達及び各部門の業務報告等情報の共有を図っております。

c  監査役及び監査役会

監査役会は社外監査役４名(うち１名が常勤監査役)で構成され、各監査役は監査役会が定めた監査計画に基づき、取締役の職務執行状況を監査しております。なお、常勤監査役は取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び職務執行を把握するため、生経会議に出席しております。また、定期的に取締役、各部門の管理責任者と面談を実施しております。

d  会計監査人

会計監査人につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法の規定に基づく監査を受けております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。

当社の会社の機関及び企業統治に係る組織体制は下表のとおりです。

ハ　企業統治の体制を採用する理由

当社の現状規模において収益を上げ健全な企業経営を行っていくためには、現在の監査役設置会社であり、かつ会計監査人設置会社の機関設計が当社にとって最も効率的であると考えております。また、社外取締役１名、社外監査役４名を選任しており、経営監視機能の客観性及び中立性は十分確保されると判断したためであります。

ニ　内部統制システムの状況

a  取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、「倫理規程」を設け、取締役及び従業員に法令及び会社の規則を誠実に遵守することを規定しております。また、「倫理規程」には「会社への通報」の条文を設けており、「倫理規程」に違反する行為をしていることを知った時は、総務部長に通報することになっております。

b　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、「文書管理規程」に基づき、文書等の保存及び管理を行っております。

また、法令及び東京証券取引所の規則等の開示を定められている事項は、速やかに開示することとしております。

c  損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、社長をリスク管理に関する総括責任者とし、各部門担当取締役及び部門長と共に、業務毎のリスクを管理するため、「経理規程」、「与信管理規程」、「安全衛生管理規程」、「防火管理規程」を定め、管理体制を確立しております。

d  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役会を原則月１回開催し、取締役会の開催前に招集通知及び会議事項に必要な書類を配布し、事前に会議事項の検討を行うようにしております。取締役会では、各取締役が活発な意見を交わし、十分議論して重要事項を決定しております。

業務の運営については、取締役会で承認された中期経営計画及び総合予算に基づいて、取締役及び各部門の責任者は目標を設定し、その目標達成に向けて取り組む体制をとっております。

e  当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社の子会社については、「関係会社管理規程」に基づき所管部門が管理を行い、グループ企業全体の経営効率の向上を図るものとしております。

所管部門である総務部は、リスク情報の有無を把握するために定期的に子会社の財務諸表を入手し、業績の確認及び経営指導を行います。また、取締役及び監査役に報告する体制を構築しております。

f  監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、社内から人選して、監査役を補助すべき使用人として指名することができます。監査役が指定する補助すべき期間中には、使用人は取締役からの指揮命令を受けないものとしております。

g  取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

取締役は、監査役が出席する取締役会等の重要な会議において担当する業務の執行状況を報告するものとしております。

また、監査役はいつでも取締役または使用人に対して、報告を求めることができるものとしております。

h  その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するため、取締役会及び生経会議に出席すると共に、業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めるものとしております。

また、内部監査室が内部監査の実施状況を監査役会に報告することにより監査の連携を図っております。

監査役が、その職務を執行する上で必要な費用を請求した時は、速やかに支払いをします。

ホ　リスク管理体制の整備状況

当社は、「倫理規程」を設け、取締役及び従業員に法令及び会社の規則を誠実に遵守することを規定しております。

また、社長をリスク管理に関する総括責任者とし、各部門担当取締役及び部門長と共に、業務毎のリスクを管理するための体制を確立しております。

さらに、監査役監査及び内部監査の実施によって、リスクの発見に努め、必要に応じて、顧問弁護士、税理士及び公認会計士等の専門家に助言を受けられる体制を整備しております。

②  内部監査及び監査役監査

イ　内部監査

内部監査は、内部監査室(１名)が担当しており、期首に定めた監査計画に基づき、業務活動の妥当性及び有効性の監査を実施しております。結果は、取締役会及び監査役会に報告しております。

内部統制監査は、監査チームを結成し、監査を実施しております。監査結果は、内部監査と同様に取締役会及び監査役会に報告しております。

ロ　監査役監査

監査役会は社外監査役４名(うち１名が常勤監査役)で構成され、各監査役は監査役会が定めた監査計画に基づき、取締役の職務執行状況を監査しております。なお、常勤監査役は取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び職務執行を把握するため、生経会議に出席しております。また、定期的に取締役、各部門の管理責任者と面談を実施しております。

独立役員に指定しております常勤監査役の海野裕充氏は、信用金庫の常務理事、保険代弁会社の代表取締役としての長年の経験があり、経営者としての豊富な経験及び知見を有しております。

同じく、独立役員に指定しております社外監査役の甲賀久二氏は、信用金庫の常勤監事、保証会社の代表取締役、リース会社の代表取締役としての長年の経験があり、経営者としての豊富な経験及び知見を有しております。

同じく、独立役員に指定しております社外監査役の渥美博氏は、信用金庫の常務理事、コンサルティング会社の代表取締役、保証会社の取締役等としての長年の経験があり、経営者としての豊富な経験及び知見を有しております。

ハ　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携の状況

相互連携については、会計監査人の監査にあたって、常勤監査役、内部監査室が会計監査人の往査に立会い、監査報告を受ける等、監査役、内部監査室、会計監査人が連携を図り監査の実効性の向上に努めております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名であります。

社外取締役の髙宮春樹氏は、髙宮春樹公認会計士・税理士事務所の所長を兼務しており、監査法人に長年にわたり勤務した豊富な会計監査経験、さらに、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社の監査役４名は全て社外監査役であります。

社外監査役の海野裕充氏は、信用金庫の常任理事、保険代弁会社の代表取締役として、長年の企業経営の経験を有しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の石田朗氏は、株式会社イシダグリーンの代表取締役を兼務しており、長年の企業経営の経験を有しております。また、当社株式6,000株を所有しておりますが、同氏と当社との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。さらに、同社と当社との間に営業外の取引がありますが、人的関係又は資本関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の甲賀久二氏は、信用金庫の常勤監事、保証会社の代表取締役、リース会社の代表取締役として、長年の企業経営の経験を有しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同社と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の渥美博氏は、信用金庫の常勤理事、コンサルティング会社の代表取締役、保証会社の取締役等、長年の企業経営の経験を有しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同社と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための、当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任に際しては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関するは判断基準等を参考にしております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  取締役及び監査役の報酬限度額は、平成８年１月30日開催の定時株主総会決議において、取締役は年額170百万円、監査役は30百万円となっております。

ロ  使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

当社では、使用人兼務役員である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員ごとの報酬等の総額等

当社では、報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬の額は、取締役全員及び監査役全員の報酬総額の最高限度額を株主総会の決議により決定し、各取締役の報酬額は、当社における一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

なお、平成29年１月27日開催の第48期定時株主総会において、取締役に株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　       9銘柄

貸借対照表計上額の合計額　163,000千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

　特定投資株式

(当事業年度)

　特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

イ　業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

水野　　雅史(有限責任監査法人トーマツ)

大須賀　壮人(有限責任監査法人トーマツ)

継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

ロ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　８名

その他　　　１名

⑦  取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑧  取締役の選任決議要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑨  株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

イ　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としております。

ロ　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行う旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

特段の方針は設けておりませんが、会計監査人の監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討し、監査役会の同意を得て、取締役会の承認を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成27年11月１日から平成28年10月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次の通りであり、会社間取引項目消去前の数値により算出しております。
   ①資産基準             0.6％
   ②売上高基準           1.7％
   ③利益基準           △0.2％
   ④利益剰余金基準       0.0％

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社では、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人等の外部機関が開催する研修への参加及び会計専門誌の購読等を通して、会計制度の動向及び会計基準等の内容を把握し、的確に対応することができるように努めています。また、将来の指定国際会計基準の適用に備え、監査法人等の外部機関が開催する国際会計基準の動向についての研修へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(脚注)

③ 【株主資本等変動計算書】

  第47期(自 平成26年11月１日　至 平成27年10月31日)　

  第48期(自 平成27年11月１日　至 平成28年10月31日)　

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当期の損益に計上しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品、製品、原材料、仕掛品、貯蔵品(梱包材料)

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

ただし、金型製品、金型仕掛品は個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 貯蔵品(梱包材料以外)

最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法、ただし平成10年４月１日以降に取得の建物(建物附属設備を除く)、平成28年４月１日以降に取得の建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、平成18年４月30日をもって役員退職慰労金制度を廃止しており、同日以降対応分については、引当金計上を行っておりません。 ５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 なお、この変更による影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

１　概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の取組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的に見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

２　適用予定日

平成29年10月期の期首より適用予定であります。

３ 当該会社基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(キャッシュ・フロー計算書)

前事業年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の支出」に含めておりました「保険積立金の積立による支出」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の支出」△1,165千円は、「保険積立金の積立金による支出」として組替えております。

(貸借対照表関係)

※　事業年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(損益計算書関係)

※１　他勘定受入高の内訳は、次の通りであります。

※２　研究開発費の総額

※３  ゴルフ会員権の預託保証金に対するものであります。

※４　減損損失

　第47期（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

該当事項はありません。

　第48期（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社は、減損の兆候を判定するにあたっては、原則として、フィルター部門、燃焼機器部門及び総務部等の管理部門の共用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。

遊休資産である土地の時価が下落し、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、回収可能価額は固定資産税評価額に基づき算定された正味売却可能価額により評価しております。

※５　固定資産除却損の内訳は、次の通りであります。

(株主資本等変動計算書関係)

第47期(自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

減少数の内訳は、次の通りであります。

自己株式の消却による減少 1,000,000株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取による増加 158株

減少数の内訳は、次の通りであります。

自己株式の消却による減少 1,000,000株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

第48期(自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係　

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

生産設備(機械及び装置)であります。

(2) リース資産の減価償却方法

重要な会計方針に係る事項に関する注記の「３　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によって調達する方針であります。

デリバティブ取引は、特性を評価し、安全性が高いと判断された複合金融商品のみを利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に、業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、金融資産の運用を目的として、オプション取引の組込型債券による複合金融商品の取引であり、日経平均株価の変動により元本が毀損し、額面金額で償還されないリスクに晒されております。　

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権については、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業部が主要な取引先の状況をモニタリングし、総務部が取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、必要に応じて取引先の信用状況を把握する体制としております。

デリバティブ取引の取引先は、信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、投資有価証券については、担当部門である総務部にて管理しております。また、総務部長は、四半期毎に把握した時価について、取締役会に報告することとなっております。

デリバティブ取引の実行及び管理は、総務部に集中しております。また、総務部長は、四半期毎にデリバティブ取引の成約状況及び取引残高について、取締役会に報告することとなっております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき毎月資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照ください。)

第47期(平成27年10月31日）

第48期(平成28年10月31日）

(注１)　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。また、債券は取引金融機関から提示された基準価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については組込デリバティブであり、合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、「(4) 投資有価証券」の時価に含めて記載しております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

※１　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

※２　関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注３)　金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

第47期(平成27年10月31日）

第48期(平成28年10月31日）

(注４)　短期借入金の決算日後の返済予定額

第47期(平成27年10月31日）

第48期(平成28年10月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券で時価のあるもの

第47期(平成27年10月31日)

(注) １　貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの「債券」の中には複合金融商品（取得原価50,000千円、貸借　対照表計上額45,520千円）が含まれており、その評価差額は損益計算書の営業外費用に計上しております。なお、評価損は当事業年度に4,480千円計上しております。

２　非上場株式（貸借対照表計上額33,757千円）については、市場性がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

第48期(平成28年10月31日)

(注) １　貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの「債券」の中には複合金融商品（取得原価45,520千円、貸借　対照表計上額47,165千円）が含まれており、その評価差額は損益計算書の営業外収益に計上しております。なお、評価益は当事業年度に1,645千円計上しております。

２　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当事業年度において「その他」について減損処理を行い、投資有価証券評価損3,627千円を計上しております。

３　非上場株式（貸借対照表計上額29,872千円）については、市場性がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　事業年度中に売却したその他有価証券

第47期(自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日)

該当事項はありません。

第48期(自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日)

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「注記事項　（有価証券関係）　１　その他有価証券で時価のあるもの」に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設け、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3) 退職給付費用

３　確定拠出制度

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

＜流動の部＞

＜固定の部＞

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳　

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立されました。

これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、平成28年11月１日以降平成30年10月31日までに回収又は支払いが見込まれるものについては30.2％に変更され、平成30年11月１日以降に回収又は支払いが見込まれるものについては30.0％に変更されております。

これによる影響は軽微であります。

(持分法損益等)

非連結子会社及び関連会社がありますが、利益基準及び利益剰余金基準において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務関係は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の営業、製造及び技術の関連部署を置き、各部署は取り扱う製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「フィルター部門」及び「燃焼機器部門」の２つを報告セグメントとしております。

「フィルター部門」は、主として自動車用フィルターの製造・販売をしております。「燃焼機器部門」は、主としてバーナ部品の製造・販売をしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

第47期(自  平成26年11月１日  至  平成27年10月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２　調整額は以下の通りであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等管理部門の一般管理費及び研究開発費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に総務部等管理部門の現金及び預金、投資有価証券等であります。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であり、主に総務部等管理部門の車両運搬具、工具、器具及び備品等の設備投資額であります。

３　セグメント利益又は損失の調整額は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

第48期(自  平成27年11月１日  至  平成28年10月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２　調整額は以下の通りであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等管理部門の一般管理費等であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に総務部等管理部門の現金及び預金、投資有価証券等であります。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であり、主に総務部等管理部門の建物及び構築物等の設備投資額であります。

３　セグメント利益又は損失の調整額は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

第47期(自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

フィルター部門の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 ３  主要な顧客ごとの情報

第48期(自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

フィルター部門の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

第47期(自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日)
  該当事項はありません。 

第48期(自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日)
　金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

第47期(自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日)

(注) １　上記金額のうち取引金額には消費税等は含まれず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

２　部品の委託加工については、当社より見積条件(仕様等)を提示し、各社より提示される見積書をベースに価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。

３　当社の主要株主堀江錥子氏の近親者が議決権の100％を直接所有しております。

第48期(自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日)

(注) １　上記金額のうち取引金額には消費税等は含まれず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

２　部品の委託加工については、当社より見積条件(仕様等)を提示し、各社より提示される見積書をベースに価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。

３　当社の主要株主堀江錥子氏の近親者が議決権の100％を直接所有しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。

２　当期減少額のうち主なものは、次の通りであります。

機械及び装置 自動梱包機VCR7500 31,800千円

　　なお、当期減少額のうち()内は内書きで減損損失の計上額であります。

３　無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略いたしました。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年内における返済予定額は以下の通りであります。

【引当金明細表】

(注) 貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、洗替によるものであります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

ａ　資産の部

1)　現金及び預金

2)　受取手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

3)　売掛金

(イ)相手先別内訳

(注) １  上記金額の中には、ファクタリング取引契約に基づき㈱八十二銀行へ債権譲渡した金額47,179千円が含まれております。

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

4)　商品及び製品

5)　仕掛品

6)　原材料及び貯蔵品

ｂ　負債の部

1)　買掛金

2)　短期借入金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年１月27日

エイケン工業株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員 公認会計士 水 野 雅 史 ㊞ 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 大 須 賀 壮 人 ㊞ 業務執行社員

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエイケン工業株式会社の平成27年11月１日から平成28年10月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エイケン工業株式会社の平成28年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、エイケン工業株式会社の平成28年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、エイケン工業株式会社が平成28年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。