3850 エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート 四半期報告書－第18期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、当社の子会社２社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報　３．報告セグメントの変更等に関する事項をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い個人消費が底堅く推移し、企業設備の老朽化などを背景とした設備投資により、緩やかな回復の兆しがみられました。一方、海外では中国等の新興国経済の鈍化、英国のＥＵ離脱決定に伴う欧州経済への懸念、米国の政権移行と金融政策正常化の影響による先行き不透明な状況が続きました。

　当社が事業を展開する情報サービス産業におきましては、企業のシステム化投資が増加基調にあり、RPA（Robotics Process Automation）、IoT（Internet of Things）、FinTechなど、成長戦略の要と期待されるICTサービスに大きな期待が寄せられています。

　このような情勢のもと、当社グループは「①目指すべき新市場における新しい販売モデルの確立、②新市場において競争力のあるソリューションへのレベルアップ、③サービス分野のレベルアップと持続的な成長基盤の確立、④グループ経営のレベルアップと人材育成」を当期の重点方針として掲げ、業績の向上に努めてまいりました。

　「新市場において競争力のあるソリューションへのレベルアップ」として、エンタープライズ向けクラウドサービス「Accel-Mart」の新サービス「電子会議室」および「アンケート」機能の提供を開始いたしました。早期構築、部門利用、コスト削減等の目的からクラウドサービスのニーズが高まる中、お客様の需要が多い「電子会議室」と「アンケート」の２機能を当社のクラウドサービスに無償（500IDまで）で標準搭載いたしました。様々な業務にご活用いただける機能のラインナップにより、さらなるビジネスの加速化と、社内外との密接なコミュニケーションの向上が期待できます。

　また、当社のパートナを対象に、新製品・新機能を体感していただきながら、新ソリューションのアイディア創出によるビジネス拡大を目指す「イノベーションセンター」を新たに本社内に設立いたしました。長年培ってきた製品のベストプラクティスとBPMをはじめとする新製品、またAI・IoTなどの最新技術を気軽に体感できる環境を提供することで、パートナ自身のスキル向上、イノベーション創出、新ビジネス獲得をサポートいたします。システム構築にかかる検証時間やコストを大幅に短縮でき、スピーディかつ企業競争力のあるソリューション提案を可能にします。

　「サービス分野のレベルアップと持続的な成長基盤の確立」として、当社の主力製品である「intra-mart」がトッパン・フォームズ㈱の提供するWebサービス「シェアコンシェル」のワークフロー/ビジネスプロセス基盤として採用され、業務全体の見える化はもちろん、お客様内部における業務プロセスの効率化、帳票の企画から製造までのリードタイム短縮など、両社の円滑なコミュニケーションによって業務効率化とお客様満足度向上の実現に成功しました。

　この結果、当社グループの平成29年３月期第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高3,648,472千円（前年同四半期比1.5％減）、営業利益242,508千円（前年同四半期比10.1％増）、経常利益173,465千円（前年同四半期比21.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益91,540千円（前年同四半期比37.8％減）となりました。

　なお、海外子会社の経営合理化に伴う特別退職金を営業外費用に54,733千円計上しております。

　セグメントの業績は、次のとおりです。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。当第３四半期連結累計期間の分析は、変更後のセグメントに基づいています。詳細は、第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報 ３．報告セグメントの変更等に関する事項をご参照ください。

①　パッケージ事業

　「intra-mart」は、全国の特約店パートナを通じて販売しており、従来のワークフローから業務プロセス改善、基幹領域にシフトした基盤製品の上位モデルの販売を中心に伸長し、新製品である「IM-BPM」もその流れを後押しし、全般に堅調に推移しました。

　この結果、売上高は2,148,964千円（前年同四半期比0.5％増）となりました。

②　サービス事業

　「intra-mart」を利用したシステム開発やコンサルティングなどの周辺サービスは、パッケージ製品の受注の伸びに伴うコンサルティングサービスの伸長などがあったものの、第2四半期に引当金を計上した問題プロジェクトの対応等により、全般に低調に推移しました。

　この結果、売上高は1,499,507千円（前年同四半期比4.3％減）となりました。

　　(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、33,393千円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び国内連結子会社では、建物を除き定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　この変更は、平成28年４月から中期経営計画を策定する事及び、親会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データが有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更する事を機に、有形固定資産の使用実態を検討した結果、当社及び国内連結子会社の固定資産は、耐用年数内で安定的に稼働しており、今後経済的に急激に劣化・陳腐化することは見込まれないことから、耐用年数に亘る平均的な償却方法が、上記固定資産の利用実態をより適切に表すと判断したものであります。

　この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２．損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、海外子会社の経営合理化に伴い、当該海外子会社の主たる事業がサービス事業からパッケージ事業になったため、従来「サービス事業」に含めていた海外子会社のセグメント区分を「パッケージ事業」に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社では、建物を除き定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　この変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント損益への影響は軽微であります。 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

当第３四半期連結会計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当第３四半期連結会計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上