【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第113期第３四半期（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日） |
| 【会社名】 | 堀田丸正株式会社 |
| 【英訳名】 | MARUSHOHOTTA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井澤 一守 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋室町４丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | （０３）３５４８－８１２１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 矢部 和秀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋室町４丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | （０３）３５４８－８１３９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 矢部 和秀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第112期 第３四半期連結 累計期間 | 第113期 第３四半期連結 累計期間 | 第112期 | |
| 会計期間 | 自平成27年４月１日 至平成27年12月31日 | 自平成28年４月１日 至平成28年12月31日 | 自平成27年４月１日 至平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,458,232 | 5,570,964 | 7,451,779 |
| 経常利益 | （千円） | 67,555 | 117,854 | 77,162 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 42,164 | 95,917 | 40,293 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 51,082 | 87,228 | 36,777 |
| 純資産額 | （千円） | 3,055,979 | 2,836,932 | 3,041,563 |
| 総資産額 | （千円） | 5,408,303 | 4,981,827 | 5,001,104 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 1.84 | 4.20 | 1.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 56.5 | 56.9 | 60.8 |
| 回次 | 第112期 第３四半期連結 会計期間 | 第113期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成27年10月１日 至平成27年12月31日 | 自平成28年10月１日 至平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 5.32 | 4.45 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 平成28年10月１日付で普通株式２株を１株にする株式併合を行っております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社は、平成28年８月31日にイエリデザインプロダクツ株式会社より横ニット事業を譲受けしております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景として、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移したものの、新興国経済の減速、米国の新政権への移行による影響などにより為替や株価が乱高下するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループでは、Ｍ＆Ａの積極推進により事業規模拡大を目指しており、当社は、平成28年８月31日付にてイエリデザインプロダクツ株式会社より、横ニット事業（企画及び販売事業）を事業譲受し「イエリデザイン事業部」としております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高55億70百万円（前年同四半期比2.1％増）、営業利益は91百万円（前年同四半期比35.8％増）、経常利益は１億17百万円（前年同四半期比74.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は95百万円（前年同四半期比127.5％増）となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
なお、第２四半期連結累計期間より、事業譲受した横ニット事業を「意匠撚糸事業」に含めております。
和装事業は、既存事業の専門店・百貨店取引ともに売上が落ち込みましたが、平成27年８月に事業譲受した株式会社吉利が売上に寄与いたしました。株式会社吉利における粗利率の低下と販管費が増加し、この結果、売上高16億69百万円（前年同四半期比10.2％増）、営業利益は25百万円（前年同四半期46.1％減）となりました。
寝装事業は、ギフト販売は前年を上回りましたが、量販店・専門店取引ともに売上が落ち込みました。利益面では、粗利率の改善と販管費の見直しにより営業利益は改善しました。この結果、売上高４億76百万円（前年同四半期比9.5％減）、営業利益は25百万円（前年同四半期比8.6％増）となりました。
洋装事業は、婦人服の専門店・百貨店取引、ベビー子供服の専門店・量販店取引、ともに洋装品の買い控えによる影響を受け売上は落ち込みました。利益面では、粗利率の改善と販管費等の削減により営業利益は改善しました。この結果、売上高18億57百万円（前年同四半期比10.5％減）、営業利益は24百万円（前年同四半期は営業損失10百万円）となりました。
意匠撚糸事業は、既存事業の国内大手アパレル向け販売が落ち込み売上は減少しましたが、中国市場は好調に推移、さらに、事業譲受したイエリデザイン事業部が売上高・営業利益に寄与いたしました。この結果、売上高15億63百万円（前年同四半期比16.9％増）、営業利益は１億28百万円（前年同四半期比79.5％増）となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日） | 提出日現在発行数（株）（平成29年２月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 24,640,348 | 24,640,348 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 24,640,348 | 24,640,348 | － | － |
（注）平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式２株を１株にする株式併合、及び単元株式数を1000株から100株に変更しております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 平成28年10月１日～平成28年12月31日 | － | 24,640,348 | － | 1,975,070 | － | 123,189 |
（注）平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式２株を１株にする株式併合を行っております。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 3,400,000 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 45,322,000 | 45,322 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 558,697 | － | － |
| 発行済株式総数 | 49,280,697 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 45,322 | － |
（注）1. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株（議決権の数 ３個）含まれております。
2. 平成28年10月１日付で普通株式２株を１株にする株式併合を実施しておりますが、記載数値には当該株式併合を反映しておりません。
②【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有者株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 堀田丸正株式会社 | 東京都中央区日本橋室町四丁目１番11号 | 3,400,000 | － | 3,400,000 | 6.90 |
| 計 | － | 3,400,000 | － | 3,400,000 | 6.90 |
（注）1. 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が 700株（議決権の数－個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄の普通株式に含めております。
2. 平成28年10月１日付で普通株式２株を１株にする株式併合を実施しておりますが、記載数値には当該株式併合を反映しておりません。
3. 当第３四半期会計期間において自己株式の取得等により、1,695,091株増加しており、平成28年12月31日現在（株式併合後）では、3,395,133株となっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役会長 | － | 山野 彰英 | 平成28年８月25日 |
（2）役職の異動
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役会長 | － | 取締役 | － | 山野 義友 | 平成28年９月15日 |
（3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、双葉監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 815,191 | 706,380 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,379,733 | ※３ 1,450,821 |
| 電子記録債権 | 189,235 | ※３ 207,061 |
| 商品及び製品 | 1,435,504 | 1,402,468 |
| 仕掛品 | 14,290 | 15,522 |
| 原材料及び貯蔵品 | 54,450 | 93,374 |
| 前払費用 | 38,686 | 32,150 |
| 短期貸付金 | 24,252 | 24,269 |
| 未収入金 | 16,769 | 29,849 |
| 預け金 | 4,868 | 4,749 |
| その他 | 9,575 | 29,264 |
| 貸倒引当金 | △27,383 | △25,113 |
| 流動資産合計 | 3,955,174 | 3,970,797 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 565,867 | 558,821 |
| 無形固定資産 | 30,654 | 25,507 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 115,899 | 126,928 |
| 長期貸付金 | 72,975 | 47,942 |
| 敷金及び保証金 | 77,314 | 71,640 |
| 破産更生債権等 | 70,222 | 67,213 |
| 長期前払費用 | 15,714 | 12,442 |
| その他 | 176,211 | 171,558 |
| 貸倒引当金 | △78,930 | △71,024 |
| 投資その他の資産合計 | 449,407 | 426,700 |
| 固定資産合計 | 1,045,929 | 1,011,030 |
| 資産合計 | 5,001,104 | 4,981,827 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 880,903 | ※３ 1,052,824 |
| 電子記録債務 | 303,352 | ※３ 372,110 |
| 短期借入金 | 303,000 | 299,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 47,760 | 47,760 |
| リース債務 | 4,906 | 5,040 |
| 未払法人税等 | 36,220 | 30,730 |
| 未払消費税等 | 32,669 | 27,547 |
| 賞与引当金 | 13,000 | 7,423 |
| 返品調整引当金 | 29,905 | 28,216 |
| 前受金 | 12,464 | － |
| その他 | 160,187 | 178,534 |
| 流動負債合計 | 1,824,369 | 2,049,187 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 69,887 | 29,270 |
| 長期未払金 | 37,306 | 39,151 |
| リース債務 | 12,174 | 8,376 |
| 繰延税金負債 | 15,171 | 18,275 |
| 資産除去債務 | 631 | 634 |
| 固定負債合計 | 135,171 | 95,707 |
| 負債合計 | 1,959,540 | 2,144,895 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,975,070 | 1,975,070 |
| 資本剰余金 | 273,652 | 273,652 |
| 利益剰余金 | 928,610 | 932,764 |
| 自己株式 | △189,289 | △389,384 |
| 株主資本合計 | 2,988,043 | 2,792,101 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 33,874 | 40,891 |
| 為替換算調整勘定 | 19,645 | 3,939 |
| その他の包括利益累計額合計 | 53,519 | 44,830 |
| 純資産合計 | 3,041,563 | 2,836,932 |
| 負債純資産合計 | 5,001,104 | 4,981,827 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
| 売上高 | 5,458,232 | 5,570,964 |
| 売上原価 | 3,680,768 | 3,751,588 |
| 売上総利益 | 1,777,464 | 1,819,376 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,710,123 | 1,727,915 |
| 営業利益 | 67,340 | 91,460 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,840 | 1,352 |
| 受取配当金 | 2,501 | 2,599 |
| 受取賃貸料 | 6,240 | 5,603 |
| 為替差益 | - | 16,672 |
| 還付消費税等 | 5,128 | － |
| 助成金収入 | － | 7,800 |
| その他 | 1,500 | 2,320 |
| 営業外収益合計 | 17,211 | 36,347 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,598 | 4,169 |
| 手形売却損 | 1,230 | 1,091 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,325 | － |
| 為替差損 | 3,559 | － |
| 賃貸費用 | 4,924 | 4,406 |
| その他 | 1,357 | 286 |
| 営業外費用合計 | 16,996 | 9,953 |
| 経常利益 | 67,555 | 117,854 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 4,463 | － |
| 投資有価証券清算益 | － | 7,961 |
| 特別利益合計 | 4,463 | 7,961 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 72,019 | 125,815 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 29,874 | 29,897 |
| 法人税等調整額 | △19 | 0 |
| 法人税等合計 | 29,854 | 29,898 |
| 四半期純利益 | 42,164 | 95,917 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 42,164 | 95,917 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 42,164 | 95,917 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 10,765 | 7,016 |
| 為替換算調整勘定 | △1,847 | △15,705 |
| その他の包括利益合計 | 8,918 | △8,688 |
| 四半期包括利益 | 51,082 | 87,228 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 51,082 | 87,228 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
（1）債務保証
次の協同組合について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日） | ||
| 協同組合東京ベ・マルシェ （借入債務） | 48,100千円 | 協同組合東京ベ・マルシェ （借入債務） | 32,530千円 |
（2）厚生年金基金の特例解散について
当社が加入する「東京織物厚生年金基金」（以下、同基金という）は、平成28年５月30日付で「基金解散認可申請書」を厚生労働省に提出し、平成28年７月20日付で基金解散が認可されました。同基金解散に伴う費用が発生する可能性はありますが、最終残余財産が未確定のため合理的に金額を算定することは困難であります。
２．受取手形等割引高及び裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日） | |
| 受取手形割引高 | 41,048千円 | 39,167千円 |
※３．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日） | |
| 受取手形 | －千円 | 17,851千円 |
| 電子記録債権 | － | 16,834 |
| 支払手形 | － | 65,264 |
| 電子記録債務 | － | 58,875 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） | |
| 減価償却費 | 20,946千円 | 19,424千円 |
（注）のれんの償却額はありません。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）
１. 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月15日取締役会 | 普通株式 | 91,777 | 2.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）
１. 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月13日取締役会 | 普通株式 | 91,764 | 2.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２. 株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において自己株式が200,095千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が389,384千円となっております。これは主に、当社の平成28年12月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,694,900株を取得したことによるものであります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | |||||
| 和装事業 | 寝装事業 | 洋装事業 | 意匠撚糸事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (1）外部顧客に対する売上高 | 1,515,568 | 526,165 | 2,074,899 | 1,337,823 | 5,454,457 | 3,774 | 5,458,232 | - | 5,458,232 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | 20,300 | 20,300 | △20,300 | - |
| 計 | 1,515,568 | 526,165 | 2,074,899 | 1,337,823 | 5,454,457 | 24,074 | 5,478,532 | △20,300 | 5,458,232 |
| セグメント利益（又はセグメント損失（△）） | 48,175 | 23,274 | △10,273 | 71,547 | 132,724 | 2,445 | 135,169 | △67,829 | 67,340 |
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業及びブランドデザイン企画業を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△67,829千円には、セグメント間取引消去△76,946千円、各報告セグメントに配分していない全社費用144,776千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第２四半期連結会計期間より、株式会社吉利を「和装事業」に含めております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | |||||
| 和装事業 | 寝装事業 | 洋装事業 | 意匠撚糸事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (1）外部顧客に対する売上高 | 1,669,610 | 476,259 | 1,857,457 | 1,563,779 | 5,567,106 | 3,858 | 5,570,964 | － | 5,570,964 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | 18,900 | 18,900 | △18,900 | － |
| 計 | 1,669,610 | 476,259 | 1,857,457 | 1,563,779 | 5,567,106 | 22,758 | 5,589,864 | △18,900 | 5,570,964 |
| セグメント利益 | 25,949 | 25,264 | 24,773 | 128,460 | 204,447 | 3,637 | 208,085 | △116,624 | 91,460 |
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業及びブランドデザイン企画業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△116,624千円には、セグメント間取引消去△63,687千円、各報告セグメントに配分していない全社費用180,311千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第２四半期連結会計期間より、当社が事業譲受した横ニット事業を「意匠撚糸事業」に含めております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 1円84銭 | 4円20銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 42,164 | 95,917 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 42,164 | 95,917 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 22,943 | 22,829 |
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 平成28年10月１日付で普通株式２株を１株にする株式併合を行っております。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年２月10日 |
| 堀田丸正株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 双葉監査法人 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小泉 正明 印 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 菅野 豊 印 |
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 平塚 俊充 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている堀田丸正株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、堀田丸正株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |