| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年１月30日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | ホクシン株式会社 |
| 【英訳名】 | ＨＯＫＵＳＨＩＮ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 入 野 哲 朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府岸和田市木材町17番地２ |
| 【電話番号】 | ０７２（４３８）０１４１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 池 本 輝 男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府岸和田市木材町17番地２ |
| 【電話番号】 | ０７２（４３８）０１４１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 池 本 輝 男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期第３四半期累計期間 | 第67期第３四半期累計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,220,406 | 8,697,946 | 11,156,388 |
| 経常利益 | (千円) | 241,435 | 657,260 | 335,097 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 207,997 | 639,086 | 362,872 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | 5,924 | 7,038 | 4,141 |
| 資本金 | (千円) | 2,343,871 | 2,343,871 | 2,343,871 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 28,373 | 28,373 | 28,373 |
| 純資産額 | (千円) | 3,792,854 | 4,539,956 | 3,878,024 |
| 総資産額 | (千円) | 10,847,098 | 12,113,983 | 11,120,953 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.34 | 22.54 | 12.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ─ | ─ | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ─ | 1.0 | 3.0 |
| 自己資本比率 | (％) | 35.0 | 37.5 | 34.9 |
| 回次 | 第66期第３四半期会計期間 | 第67期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 4.11 | 8.10 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期累計期間における我が国経済は、平成28年11月の米国大統領選挙後のトランプ氏の経済政策への期待や中国経済減速の一服感、OPEC減産合意による原油価格回復により、円高傾向から円安傾向へ為替の潮目が変わり、日経平均株価は平成27年12月以来の高値となりました。企業収益はおおむね高水準で推移し、底堅い設備投資、生産の持ち直しで総じて堅調な動きとなりました。個人消費においては、人手不足を背景とした雇用所得環境に改善がみられ、国内景気は「緩やかに持ち直し」で推移しました。
当社と関係の深い住宅業界におきましては、住宅取得に伴う政府の補助金や減税などの優遇制度及び住宅ローン低金利により新設住宅着工戸数は、貸家・分譲一戸建てを中心に堅調に推移し、平成28年11月時点で５ヶ月連続での前年比増加となりました。
当該期間の業績につきましては、新設住宅着工戸数が好調に推移したことを背景に、主に建材向け製品およびフロアー基材用途向け製品の販売が伸び、売上高が増加しました。
生産面においては、木材伐採規制の強化等による輸入原材料費上昇の影響がありましたが、原油安によるエネルギー費の低下、販売好調に伴う生産フル稼働および、原材料リサイクルによる歩留まり向上や生産性向上を目指した設備改善により製造原価を低減することができました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は86億97百万円（前年同期比5.8%増）、営業利益は６億60百万円（同187.2%増）、経常利益は６億57百万円（同172.2%増）、四半期純利益は６億39百万円（同207.3%増）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
①資産
流動資産は、前事業年度末に比べて８億15百万円増加し、61億40百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少と電子記録債権の増加によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて１億77百万円増加し、59億73百万円となりました。これは主に有形固定資産と投資有価証券の増加によるものです。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて９億93百万円増加し、121億13百万円となりました。
②負債
流動負債は、前事業年度末に比べて２億83百万円増加し、51億４百万円となりました。これは主に短期借入金の減少と支払手形及び買掛金、１年以内返済予定の長期借入金の増加によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて47百万円増加し、24億69百万円となりました。これは主に長期借入金の増加と退職給付引当金の減少によるものです。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて３億31百万円増加し、75億74百万円となりました。
③純資産
純資産は、前事業年度末に比べて６億61百万円増加し、45億39百万円となりました。これは利益剰余金と評価・換算差額等の増加によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費は、29百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 99,713,700 |
| 計 | 99,713,700 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年１月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,373,005 | 同左 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,373,005 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月31日 | ─ | 28,373 | ─ | 2,343,871 | ─ | ─ |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 19,300 | （自己保有株式） | 普通株式 | 19,300 | ― | ― | |
| （自己保有株式） | |||||||
| 普通株式 | 19,300 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 28,331,100 | 283,311 | ― | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 22,605 | 普通株式 | 22,605 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 22,605 | ||||||
| 発行済株式総数 | 28,373,005 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 283,311 | ― | ||||
(注) 「単元未満株式」の株式数欄には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）ホクシン㈱ | 岸和田市木材町17番地２ | 19,300 | ─ | 19,300 | 0.07 |
| 計 | ― | 19,300 | ─ | 19,300 | 0.07 |
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権2個）あります。なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となりました。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 953,132 | 948,561 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,100,828 | 1,955,310 | |||||||||
| 電子記録債権 | 346,651 | 1,369,008 | |||||||||
| 商品及び製品 | 855,716 | 768,268 | |||||||||
| 仕掛品 | 260,750 | 279,014 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 747,643 | 696,482 | |||||||||
| 繰延税金資産 | ― | 36,287 | |||||||||
| その他 | 59,505 | 87,266 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,324,228 | 6,140,198 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械及び装置（純額） | 1,397,355 | 1,522,577 | |||||||||
| 土地 | 3,031,507 | 3,031,507 | |||||||||
| その他（純額） | 655,669 | 631,660 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,084,532 | 5,185,745 | |||||||||
| 無形固定資産 | 15,952 | 12,682 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 685,669 | 765,728 | |||||||||
| その他 | 16,670 | 9,628 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,100 | ― | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 696,239 | 775,357 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,796,725 | 5,973,784 | |||||||||
| 資産合計 | 11,120,953 | 12,113,983 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,225,261 | ※2 2,417,019 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,100,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 970,000 | 1,112,500 | |||||||||
| 未払法人税等 | 54,046 | 50,018 | |||||||||
| 賞与引当金 | 107,600 | 60,000 | |||||||||
| その他 | 363,595 | 464,624 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,820,503 | 5,104,162 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,925,000 | 2,035,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 163,310 | 185,404 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 152,859 | 119,916 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 27,425 | 19,893 | |||||||||
| その他 | 153,829 | 109,650 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,422,425 | 2,469,864 | |||||||||
| 負債合計 | 7,242,929 | 7,574,026 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,343,871 | 2,343,871 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,545,405 | 2,071,076 | |||||||||
| 自己株式 | △3,364 | △3,406 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,885,911 | 4,411,541 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20,976 | 83,911 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △28,863 | 44,503 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △7,886 | 128,415 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,878,024 | 4,539,956 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,120,953 | 12,113,983 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,220,406 | 8,697,946 | |||||||||
| 売上原価 | 7,105,418 | 7,125,516 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,114,988 | 1,572,429 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 884,908 | 911,554 | |||||||||
| 営業利益 | 230,080 | 660,874 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 24,671 | 15,163 | |||||||||
| 業務受託料 | 14,850 | 14,850 | |||||||||
| 助成金収入 | 10,000 | ― | |||||||||
| その他 | 15,007 | 7,739 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 64,528 | 37,752 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 32,336 | 26,629 | |||||||||
| 売上割引 | 12,703 | 13,320 | |||||||||
| その他 | 8,132 | 1,418 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 53,173 | 41,367 | |||||||||
| 経常利益 | 241,435 | 657,260 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 9,405 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 9,405 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 5,928 | 20,696 | |||||||||
| 災害による損失 | 12,925 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 18,854 | 20,696 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 222,580 | 645,968 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,582 | 68,555 | |||||||||
| 法人税等調整額 | ― | △61,673 | |||||||||
| 法人税等合計 | 14,582 | 6,882 | |||||||||
| 四半期純利益 | 207,997 | 639,086 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（繰延税金資産の計上について）
近年及び今後の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、回収可能性のある部分について第２四半期会計期間より繰延税金資産を計上することとし、当第３四半期会計期間及び累計期間において、繰延税金資産36,287千円及び法人税等調整額61,673千円を計上しております。
(四半期貸借対照表関係)
１ 手形割引高
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期会計期間(平成28年12月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 301,089 | 千円 | 59,976 | 千円 |
| 電子記録債権割引高 | 146,229 | 〃 | 240,083 | 〃 |
※２ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 支払手形 | ― | 5,770 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 174,777千円 | 177,671千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 56,707 | 2.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月28日取締役会 | 普通株式 | 85,061 | 3.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
| 平成28年９月30日取締役会 | 普通株式 | 28,353 | 1.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 | 49,000千円 | 49,000千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 59,458 〃 | 68,146 〃 |
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | 5,924千円 | 7,038千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、ＭＤＦ事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | ７円34銭 | 22円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 207,997 | 639,086 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ─ | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 207,997 | 639,086 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,353 | 28,353 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第67期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年９月30日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 28,353百万円
② １株当たりの金額 １円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年１月30日
ホ ク シ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 川原 光爵 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホクシン株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第67期事業年度の第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ホクシン株式会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。