【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第84期第３四半期（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日） |
| 【会社名】 | 不二硝子株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJI GLASS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 小 熊 信 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区文花二丁目15番９号 |
| 【電話番号】 | 03(3617)5111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 丸 山 光 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区文花二丁目15番９号 |
| 【電話番号】 | 03(3617)5111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 丸 山 光 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第83期 第３四半期連結 累計期間 | 第84期 第３四半期連結 累計期間 | 第83期 | |
| 会計期間 | 平成27年４月１日 平成27年12月31日 | 平成28年４月１日 平成28年12月31日 | 平成27年４月１日 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,986,658 | 2,096,158 | 2,680,420 |
| 経常利益 | （千円） | 154,403 | 121,239 | 174,919 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 90,840 | 76,247 | 101,075 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 128,941 | 116,756 | 126,035 |
| 純資産額 | （千円） | 2,347,744 | 2,414,010 | 2,344,838 |
| 総資産額 | （千円） | 3,502,486 | 3,612,813 | 3,497,126 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 42.89 | 36.22 | 47.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 65.0 | 64.7 | 65.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △118,042 | 40,016 | △5,432 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △4,183 | △27,824 | △63,800 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 58,796 | 68,824 | 10,396 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 188,502 | 274,111 | 193,094 |
| 回次 | 第83期 第３四半期連結 会計期間 | 第84期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 平成27年10月１日 平成27年12月31日 | 平成28年10月１日 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 9.95 | 7.88 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当社グループの平成29年３月期第３四半期の売上高につきましては、前年同四半期と比較してアンプルの売上が増加し、管瓶の売上も例年の状況に戻り順調に推移したため昨年実績を上回り、売上高20億９千６百万円（前年同期比5.5％増）となりました。
利益面につきましては、今までの四半期と同様に売上高は増加しましたが、前連結会計年度末に増加した製品在庫の生産調整等を行ったため、売上原価で人件費や減価償却費等の固定費の比率が増加し、営業利益１億２百万円（前年同期比23.9％減）、経常利益１億２千１百万円（前年同期比21.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益７千６百万円（前年同期比16.1％減）とそれぞれ減少しました。
(2）財政状態の分析
（総資産）
当第３四半期末における総資産は、前連結会計年度末と比較して１億１千５百万円増加し36億１千２百万円となりました。主な要因は、商品及び製品が１億８百万円及び有形固定資産が３千９百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金(純額)が１億３千７百万円、現金及び預金が９千万円及び投資有価証券が４千３百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債総額につきましては、前連結会計年度末と比較して４千６百万円増加し11億９千８百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が５千４百万円減少した一方で、長期借入金が１億１千５百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産総額につきましては、前連結会計年度末と比較して６千９百万円増加し24億１千４百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得により２千５百万円減少した一方で、利益剰余金が５千５百万円及びその他有価証券評価差額金が３千４百万円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８千１百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末には２億７千４百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、４千万円（前年同四半期は１億１千８百万円の資金減少）となりました。これは主に売上債権の増加による支出１億３千７百万円、法人税等の支払額８千４百万円及び賞与引当金の減少４千万円があった一方で、税金等調整前四半期純利益の計上１億２千１百万円、減価償却費５千５百万円の増加及びたな卸資産の減少による収入１億１千６百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２千７百万円（前年同四半期は４百万円の資金減少）となりました。これは主に定期預金の払い戻しによる収入１億３千３百万円があった一方で、定期預金の預け入れによる支出１億５千万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、６千８百万円（前年同四半期は５千８百万円の資金増加）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出１億５千４百万円、自己株式の取得による支出２千５百万円及び配当金の支払による支出２千万円があった一方で、新規の長期借入金による収入２億７千万円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年２月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,142,000 | 2,142,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 2,142,000 | 2,142,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 | － | 2,142,000 | － | 107,100 | － | 582 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 86,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 2,051,300 | 20,513 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,142,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 20,513 | － |
（注） 単元未満株式数には、当社所有の自己株式が14株含まれております。
②【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 （株） | 他人名義所有株式数 （株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 不二硝子株式会社 | 東京都墨田区文花二丁目15番９号 | 86,200 | － | 86,200 | 4.02 |
| 計 | － | 86,200 | － | 86,200 | 4.02 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 275,534 | 365,689 |
| 受取手形及び売掛金（純額） | ※２ 691,051 | ※２,※３ 828,683 |
| 有価証券 | 12,732 | 20,733 |
| 商品及び製品 | 607,564 | 498,814 |
| 仕掛品 | 4,160 | 70 |
| 原材料及び貯蔵品 | 51,956 | 48,151 |
| 未収入金 | 29,782 | 32,786 |
| 繰延税金資産 | 40,375 | 21,894 |
| その他 | 1,722 | 17,972 |
| 流動資産合計 | 1,714,880 | 1,834,796 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 374,182 | 355,154 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 134,178 | 124,991 |
| 土地 | 446,096 | 446,096 |
| 建設仮勘定 | 24,624 | 13,295 |
| その他（純額） | 7,735 | 7,821 |
| 有形固定資産合計 | 986,816 | 947,359 |
| 無形固定資産 | 1,237 | 1,149 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 753,031 | 796,209 |
| その他 | 48,777 | 40,916 |
| 貸倒引当金 | △7,617 | △7,617 |
| 投資その他の資産合計 | 794,191 | 829,507 |
| 固定資産合計 | 1,782,245 | 1,778,017 |
| 資産合計 | 3,497,126 | 3,612,813 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 134,065 | 138,532 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 159,800 | 191,600 |
| 未払法人税等 | 55,982 | 1,692 |
| 未払事業所税 | 7,400 | 5,562 |
| 賞与引当金 | 60,274 | 19,787 |
| その他 | 122,287 | 145,504 |
| 流動負債合計 | 539,809 | 502,679 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 157,200 | 241,200 |
| 繰延税金負債 | 163,055 | 174,158 |
| 役員退職慰労引当金 | 143,643 | 141,000 |
| 退職給付に係る負債 | 119,806 | 110,980 |
| 資産除去債務 | 28,772 | 28,783 |
| 固定負債合計 | 612,477 | 696,123 |
| 負債合計 | 1,152,287 | 1,198,803 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 107,100 | 107,100 |
| 資本剰余金 | 582 | 582 |
| 利益剰余金 | 1,741,434 | 1,796,504 |
| 自己株式 | △8,473 | △33,831 |
| 株主資本合計 | 1,840,643 | 1,870,354 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 432,238 | 466,811 |
| その他の包括利益累計額合計 | 432,238 | 466,811 |
| 非支配株主持分 | 71,957 | 76,844 |
| 純資産合計 | 2,344,838 | 2,414,010 |
| 負債純資産合計 | 3,497,126 | 3,612,813 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
| 売上高 | 1,986,658 | 2,096,158 |
| 売上原価 | 1,531,433 | 1,682,892 |
| 売上総利益 | 455,224 | 413,266 |
| 販売費及び一般管理費 | 321,147 | 311,205 |
| 営業利益 | 134,077 | 102,060 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 45 | 19 |
| 受取配当金 | 16,768 | 16,308 |
| 受取賃貸料 | 6,871 | 6,670 |
| その他 | 4,614 | 3,641 |
| 営業外収益合計 | 28,299 | 26,639 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,784 | 2,984 |
| 賃貸費用 | 4,237 | 3,393 |
| その他 | 952 | 1,082 |
| 営業外費用合計 | 7,974 | 7,460 |
| 経常利益 | 154,403 | 121,239 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 154,403 | 121,239 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 45,338 | 16,725 |
| 法人税等調整額 | 8,872 | 22,330 |
| 法人税等合計 | 54,210 | 39,056 |
| 四半期純利益 | 100,192 | 82,183 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 9,352 | 5,935 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 90,840 | 76,247 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 100,192 | 82,183 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 28,748 | 34,573 |
| その他の包括利益合計 | 28,748 | 34,573 |
| 四半期包括利益 | 128,941 | 116,756 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 119,589 | 110,821 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 9,352 | 5,935 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 154,403 | 121,239 |
| 減価償却費 | 56,995 | 55,344 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △37,104 | △40,487 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 133 | 171 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 9,274 | △2,642 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △9,128 | △8,825 |
| 受取利息及び受取配当金 | △16,814 | △16,329 |
| 支払利息 | 2,784 | 2,984 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △23,661 | △137,802 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △141,325 | 116,644 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 4,296 | △3,004 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △44,776 | 4,467 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △35,952 | 22,096 |
| その他の支出 | △9,460 | △2,697 |
| 小計 | △90,337 | 111,157 |
| 利息及び配当金の受取額 | 16,816 | 16,333 |
| 利息の支払額 | △2,836 | △3,052 |
| 法人税等の支払額 | △41,684 | △84,421 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △118,042 | 40,016 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △154,257 | △150,813 |
| 定期預金の払戻による収入 | 226,504 | 133,254 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △77,129 | △16,776 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,326 | △1,350 |
| その他の収入 | 2,025 | 7,861 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,183 | △27,824 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 220,000 | 270,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △139,200 | △154,200 |
| 自己株式の取得による支出 | △23 | △25,358 |
| 配当金の支払額 | △21,034 | △20,989 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △525 | △1,048 |
| その他 | △420 | 420 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 58,796 | 68,824 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △63,429 | 81,016 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 251,931 | 193,094 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 188,502 | ※ 274,111 |
【注記事項】
(会計方針の変更)
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日） | |
| 受取手形裏書譲渡高 | 191,332千円 | 220,732千円 |
※２ 資産の額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日） | |
| 受取手形及び売掛金（純額） | 912千円 | 1,083千円 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日） | |
| 受取手形 | －千円 | 32,743千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 249,441千円 | 365,689千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △67,670 | △112,311 |
| 有価証券勘定 | 6,731 | 20,733 |
| 現金及び現金同等物 | 188,502 | 274,111 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
配当支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 21,178 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 21,177 | 10.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年11月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式62,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が25,358千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が33,831千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成28年12月31日）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成28年12月31日）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がある
ものの企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成28年12月31日）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 42円89銭 | 36円22銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 90,840 | 76,247 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 90,840 | 76,247 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 2,117 | 2,105 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年２月10日 |
| 不 二 硝 子 株 式 会 社 |
| 取 締 役 会 御中 |
| 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 集 院 邦 光 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 杉 本 健 太 郎 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている不二硝子株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２８年１０月１日から平成２８年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、不二硝子株式会社及び連結子会社の平成２８年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |