5343 ニッコー 四半期報告書－第92期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、第91期第３四半期連結累計期間および第91期については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。また、第92期第３四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は次のとおりです。

 (住設環境機器事業)

当社は、平成28年７月１日付で連結子会社であったニッコーエムイー株式会社を吸収合併しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

当社グループは、平成18年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続く中、平成26年３月期、平成27年３月期において赤字幅を連続縮小し、収益力は改善傾向にありましたが、前連結会計年度においては、売上高の減少を主な要因として営業損失が拡大しました。

第２四半期連結累計期間においては、営業損失の縮小および営業キャッシュ・フローの黒字化を果たし、当第３四半期連結累計期間においては営業黒字化を果たしましたが、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換には時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。

３ 【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当連結会計年度は平成29年３月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画の初年度です。

中期経営計画の各施策に取り組む中、当第３四半期連結累計期間の売上高は、住設環境機器事業の横ばい、機能性セラミック商品事業および陶磁器事業の減収により、94億92百万円(前年同四半期比5.6％減)となりました。

営業利益は、機能性セラミック商品事業および住設環境機器事業の増益、陶磁器事業の赤字幅縮小、本社管理部門の経費圧縮により、39百万円(前年同四半期は４億64百万円の損失)となり、第３四半期連結累計期間としては第80期(平成17年７月)以来12期ぶりの黒字化を果たしました。

経常利益は、当第３四半期連結会計期間における為替差益の計上などにより、89百万円(前年同四半期は４億32百万円の損失)となり、営業利益同様に黒字化を果たしました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、再就職支援奨励金(平成27年12月実施の希望退職者募集に伴う)の受入れの一方で、火災損失(平成28年４月24日発生の白山工場陶磁器第５工場の一部における失火)および税金費用の計上などにより、40百万円(前年同四半期は５億99百万円の損失)となり、第３四半期連結累計期間としては第87期(平成23年12月)以来５期ぶりの黒字化を果たしました。

セグメント別の業績概要は次のとおりです。

〔機能性セラミック商品事業〕

売上高は、16億60百万円(前年同四半期比10.1％減)となりました。

『セラフィーユ®』(積層基板)は、車載センサー用商品などが好調に推移し、前年同四半期比30.5％増となりました。

アルミナ基板は、車載用商品の減産傾向の影響などにより、前年同四半期比14.4％減となりました。

『エフセラワン®』(高強度アルミナ基板)は、下期のさらなる受注獲得に向けて拡販活動を推し進めています。

プリンター基板は、第２四半期連結累計期間における外国為替相場の変動(円高)および客先在庫調整の影響などにより、前年同四半期比33.1％減となりました。

『シャイングレーズ®』(グレーズ基板)は、商品毎に販売動向が増減し、前年同四半期比2.6％増となりました。

『ビブレックス®』(超音波モーター)、『エアパスプレート®』(高気孔率アルミナ基板)、『ビアウエハ®』(ウエハレベル実装用基板)は、積極的な商品開発および営業活動を継続しています。

損益面では、高収益商品に軸足を置いた製品構造への転換を図ったことや一部商品における販売価格の見直しに加え、売上原価低減に努めたことにより、第２四半期連結累計期間における外国為替相場の変動(円高)の影響を補い、２億49百万円のセグメント利益(前年同四半期比8.4％増)となりました。

〔住設環境機器事業〕

売上高は、63億78百万円(前年同四半期比0.9％減)となりました。

小型浄化槽は、『浄化王NEXT®』の拡販に注力し、ハウスメーカーとの取引が堅調に推移する中、受注残高を積み上げた一方で、価格競争の激化が影響し、前年同四半期比4.2％減となりました。

大型・中型浄化槽は、大口の案件が売上となり、前年同四半期比18.3％増となりました。

『バンクチュール®』(システムバスルーム)は、受注残高が着実に積み上がっているものの、有力案件が第４四半期連結会計期間に集中している影響などにより、前年同四半期比4.0％減となりました。

メンテナンスサービスは、大型保守管理が横ばいに推移した一方で、一般家庭用浄化槽の保守点検が堅調に推移しました。

『ムッシュ®』は、大手不動産会社を中心に販売を展開し新たな得意先を開拓しました。『ジョッシュ®』は、企業ノベルティとして大口案件を受注したほか、靴量販店への小売販売を開始したことにより、好調に推移しました。

損益面では、大型・中型浄化槽の増収に加え、製造費用の圧縮やクレーム費用の低減などにより、２億18百万円のセグメント利益(前年同四半期比225.3％増)となりました。

〔陶磁器事業〕

売上高は、14億53百万円(前年同四半期比17.8％減)となりました。

国内販売は、2020年開催の東京オリンピックを控えて、ホテル関連の大型案件が来期以降に期ずれする見込みとなったことや買い控えが影響し、前年同四半期比14.8％減となりました。

海外市場は、北米市場のＯＥＭ商品が横ばいで推移した一方で、中東地域におけるホテル案件が原油安の影響により延期となったことや新規航空会社案件等の商談が長期化していることのほか、外国為替相場の変動(円高)が減収の要因となり、前年同四半期比22.4％減となりました。

損益面では、希望退職者募集(平成27年12月実施)による人件費削減や５Ｓ活動推進による生産性改善などにより、74百万円のセグメント損失(前年同四半期は２億66百万円の損失)となりました。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて97百万円増加し、94億14百万円となりました。

これは、受取手形及び売掛金が１億35百万円、有形固定資産合計が１億31百万円、それぞれ減少した一方で、現金及び預金が１億90百万円、未成工事支出金が２億６百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。

負債は、前連結会計年度末と比べて42百万円増加し、86億76百万円となりました。

これは、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が２億37百万円減少した一方で、その他(流動負債)が３億11百万円増加したことなどによるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比べて54百万円増加し、７億37百万円となりました。

これは、親会社株主に帰属する四半期純利益40百万円を計上したことなどによるものです。

その結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて0.5ポイント上昇し、7.8％となりました。１株当たり純資産は、２円35銭増加し、31円64銭となりました。

(3) 事業上および財政上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16百万円です。

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等の概要

重要事象等が存在する旨およびその内容

当社グループは、平成18年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続く中、平成26年３月期、平成27年３月期において赤字幅を連続縮小し、収益力は改善傾向にありましたが、前連結会計年度においては、売上高の減少を主な要因として営業損失が拡大しました。

第２四半期連結累計期間においては、営業損失の縮小および営業キャッシュ・フローの黒字化を果たし、当第３四半期連結累計期間においては営業黒字化を果たしましたが、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換には時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。

当社グループでは、当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。

詳細は、第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」(継続企業の前提に関する事項) に記載のとおりです。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄はすべて当社保有の自己株式です。

２．「単元未満株式」の欄には当社保有の自己株式673株が含まれています。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

1.  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

2.  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けています。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、平成18年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続く中、平成26年３月期、平成27年３月期において赤字幅を連続縮小し、収益力は改善傾向にありましたが、前連結会計年度においては、売上高の減少を主な要因として営業損失が拡大しました。

第２四半期連結累計期間においては、営業損失の縮小および営業キャッシュ・フローの黒字化を果たし、当第３四半期連結累計期間においては営業黒字化を果たしましたが、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換には時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。

当社グループでは、次の施策によって当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。

①  収益構造の改革に向けた対応策

当社グループは、当該状況を解消するため、平成29年３月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画を策定しています。中期経営計画の主な施策は次のとおりです。

〔機能性セラミック商品事業〕

・製品性能および製造技術のさらなる向上、売上高構成における新商品比率の上昇

・特定の市場や用途を狙った特長ある機能性セラミック商品の展開

『アルザ®』(高強度アルミナジルコニア基板)、『エフセラワン®』(高強度アルミナ基板)、『エアパスプレート®』(高気孔率アルミナ基板)の開発および販売拡大

・ムリ・ムラ・ムダを取り除く工程改善の推進による売上原価率の低減

・品質データの傾向管理強化による製品不具合の未然防止、売上原価率低減による価格競争力強化

・品質向上による顧客からの厚い信頼獲得

〔住設環境機器事業〕

浄化槽・産業廃水処理プラント

・エンドユーザー、設計事務所、大手デベロッパーなどへの積極的な受注活動

・東日本大震災および熊本・大分地方における災害復興支援への積極的な取り組み

・『浄化王NEXT®』の拡販、代理店の起用と連携によるマーケットシェアの回復

・既存顧客に対する積極的な改修工事、新規顧客獲得として広域展開企業への提案活動

『バンクチュール®』

・ショールームへの積極的誘致、新規高級住宅会社などへの販売強化、非住宅分野への新規進出による受注拡大

・ブランド浸透の推進、充実した入浴時間、安らぎある理想の入浴体験を求める顧客への積極的な提案活動

『ムッシュ®』『ジョッシュ®』

・販売代理店の開拓ならびに大手施主への販売促進(ムッシュ®)、ノベルティ用途での販売促進(ジョッシュ®)

〔陶磁器事業〕

・販売店との繋がり強化、業務用商品の直販ルートにおける営業効率化

・北米・欧州における大市場を重点的に拡大、航空機やクルーズ客船などにおける食器市場の開拓

・新商品構成比率の上昇による販売拡大および収益力の向上

・ムリ・ムラ・ムダを取り除く５Ｓ活動推進による製造費用削減、コスト管理と品質向上

・ショールームへの誘致、商品カタログの充実による業務向けの強化、オンラインショップやＳＮＳの積極的活用などによる個人顧客の認知度向上

②  キャッシュ・フローの確保に向けた対応策

資金繰りは、密接な関係を維持している取引金融機関に対して、毎月業況および中期経営計画の進捗状況の説明を行い、資金計画を提示しています。

同時に、事業再構築の観点から、人員再配置、売上原価の低減、営業費の見直し、資産圧縮など、健全な利益体質を実現する体制を構築中であり、上記施策の遂行によって中期経営計画の達成に努め、キャッシュ・フローの確保を図ります。また、役員報酬のさらなる削減、業務効率化による時間外労働および業務委託費の削減、クレーム費の圧縮、修繕・投資費用の見直し、出張手当の減額等を行っています。

今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組んでいきますが、これらの改善策ならびに対応策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成し、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。

(連結の範囲または持分法適用の範囲の変更)

 (連結の範囲の重要な変更)

当社の連結子会社であったニッコーエムイー株式会社は、第２四半期連結会計期間において、当社を存続会社とする吸収合併により解散したため、連結の範囲から除外しています。

(会計方針の変更)

 (有形固定資産の減価償却方法の変更)

当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。

(四半期連結貸借対照表関係)

１．偶発債務

下記の関係会社の信用状(L/C)に対する保証債務

２．受取手形割引高

※３.  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしていますが、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関休業日であり、四半期連結会計期間末日満期手形は次のとおりです。

(四半期連結損益計算書関係)

※１．再就職支援奨励金

前連結会計年度の希望退職者募集の実施に伴う労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)の受入れによるものです。

※２．火災損失

平成28年４月24日に当社白山工場陶磁器第５工場の一部において発生した失火に伴う損失額であり、その内容は主に有形固定資産の除却損およびその他復旧費用等です。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

(株主資本等関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　　至　平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報                 （単位：百万円）

(注) セグメント利益の調整額△495百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　　至　平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報                 （単位：百万円）

(注) セグメント利益の調整額△355百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額または１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、前第３四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。また、当第３四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年２月14日

ニッコー株式会社

 取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 土 肥 真 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 藤 眞 弘 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニッコー株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニッコー株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は平成18年10月期以降、売上高の減少傾向及び営業損失を計上する状況が続いており、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換には時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) 1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。