| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年１月27日 |
| 【四半期会計期間】 | 第103期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 北陸電気工事株式会社 |
| 【英訳名】 | HOKURIKU ELECTRICAL CONSTRUCTION CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 三 鍋 光 昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県富山市小中２６９番 |
| 【電話番号】 | ０７６－４８１－６０９２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部 経理課長 出 村 昌 規 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県富山市小中２６９番 |
| 【電話番号】 | ０７６－４８１－６０９３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部 経理課長 出 村 昌 規 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第102期第３四半期連結累計期間 | 第103期第３四半期連結累計期間 | 第102期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 30,804 | 29,389 | 45,586 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,987 | 3,257 | 4,662 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,135 | 2,161 | 3,140 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,185 | 2,187 | 3,102 |
| 純資産額 | (百万円) | 24,350 | 27,142 | 25,267 |
| 総資産額 | (百万円) | 38,946 | 40,678 | 40,999 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 91.53 | 92.65 | 134.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 62.5 | 66.7 | 61.6 |
| 回次 | 第102期第３四半期連結会計期間 | 第103期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 37.03 | 37.12 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
第２ 【事業の状況】
「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や雇用環境の改善により企業収益が好調であり、景気は穏やかに回復した。
建設業界においては、民間設備投資・公共投資ともに底堅い動きがみられるものの、人手不足感は依然として強く、厳しい受注・価格競争が続くなど、経営環境は楽観視できない状況で推移した。
このような状況のもとで、当社グループは全社を挙げて営業活動を積極的に展開するとともに、収益の拡大に努めてきたが、売上高については、大型件名の進捗が伸び悩んだため、売上高は293億89百万円(前年同期比4.6％減)となった。
また、利益面については、売上高が減少したものの、工程・原価管理を徹底したほか、全般にわたる継続的なコスト削減に努めた結果、経常利益は32億57百万円(前年同期比9.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億61百万円(前年同期比1.2％増)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業の売上高は、286億39百万円(前年同期比4.4％減)となった。
(その他)
不動産賃貸業等で、売上高は7億49百万円(前年同期比9.9％減)となった。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産額は、406億78百万円となり、前連結会計年度末と比べ3億20百万円の減少となった。これは現金預金の増加(11億63百万円)、受取手形・完成工事未収入金等の減少(31億55百万円)及び未成工事支出金の増加(15億56百万円)などによるものである。
負債総額は、135億36百万円となり、前連結会計年度末と比べ21億95百万円の減少となった。これは工事未払金の減少(18億44百万円)などによるものである。
純資産総額は、271億42百万円となり、前連結会計年度末と比べ18億74百万円の増加となった。これは利益剰余金の増加(18億48百万円)などによるものである。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 42,000,000 |
| 計 | 42,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年１月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,969,993 | 24,969,993 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 24,969,993 | 24,969,993 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～平成28年12月31日 | ― | 24,969,993 | ― | 3,328 | ― | 2,803 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,642,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 23,296,500 | 232,965 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 30,993 | ― | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 24,969,993 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 232,965 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当社所有の自己株式である。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式11株が含まれている。
② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 北陸電気工事株式会社 | 富山県富山市小中269番 | 1,642,500 | ― | 1,642,500 | 6.58 |
| 計 | ― | 1,642,500 | ― | 1,642,500 | 6.58 |
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 11,513 | 12,677 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 13,463 | ※ 10,307 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,858 | 3,414 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 279 | 303 | |||||||||
| その他 | 683 | 832 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △7 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,788 | 27,527 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 4,995 | 4,904 | |||||||||
| その他（純額） | 5,627 | 5,606 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,623 | 10,510 | |||||||||
| 無形固定資産 | 27 | 35 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,581 | 2,619 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21 | △14 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,559 | 2,604 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,210 | 13,150 | |||||||||
| 資産合計 | 40,999 | 40,678 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 7,436 | 5,592 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,156 | 346 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 87 | 2 | |||||||||
| その他 | 2,704 | 3,280 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,384 | 9,222 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 45 | 63 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,068 | 4,113 | |||||||||
| その他 | 233 | 137 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,347 | 4,314 | |||||||||
| 負債合計 | 15,731 | 13,536 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,328 | 3,328 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,803 | 2,803 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,605 | 21,454 | |||||||||
| 自己株式 | △705 | △705 | |||||||||
| 株主資本合計 | 25,033 | 26,881 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 233 | 260 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 233 | 260 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,267 | 27,142 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 40,999 | 40,678 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 30,804 | 29,389 | |||||||||
| 売上原価 | 25,962 | 24,080 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,841 | 5,308 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,952 | 2,152 | |||||||||
| 営業利益 | 2,888 | 3,156 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取手数料 | 54 | 54 | |||||||||
| その他 | 58 | 57 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 112 | 112 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6 | 4 | |||||||||
| その他 | 7 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13 | 10 | |||||||||
| 経常利益 | 2,987 | 3,257 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 230 | 25 | |||||||||
| その他 | - | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 230 | 25 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 7 | 28 | |||||||||
| 減損損失 | 2 | 29 | |||||||||
| 損害賠償金 | 19 | 63 | |||||||||
| 建設計画中止損失 | 10 | - | |||||||||
| その他 | 4 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 43 | 125 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,175 | 3,157 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 836 | 835 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 203 | 160 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,040 | 996 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,135 | 2,161 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,135 | 2,161 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,135 | 2,161 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 49 | 26 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 49 | 26 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,185 | 2,187 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,185 | 2,187 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直している。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算している。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産(投資その他の資産)が13百万円、利益剰余金が13百万円増加している。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― | 11百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 526百万円 | 582百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 280 | 12 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 326 | 14 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
当社グループの報告セグメントは設備工事業のみであり、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略している。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
当社グループの報告セグメントは設備工事業のみであり、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略している。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 91円53銭 | 92円65銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (百万円) | 2,135 | 2,161 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (百万円) | 2,135 | 2,161 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 23,329 | 23,327 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【その他】
該当事項なし。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年１月23日
北陸電気工事株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 泉 淳 一 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 哲 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北陸電気工事株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北陸電気工事株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。