| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年１月31日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 幼児活動研究会株式会社 |
| 【英訳名】 | Youji Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山下 孝一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目11番17号 |
| 【電話番号】 | 03 (6685) 0733 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 川田 伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目11番17号 |
| 【電話番号】 | 03 (6685) 0733 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 川田 伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期第３四半期連結累計期間 | 第45期第３四半期累計期間 | 第44期 | ||
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | ||
| 売上高 | （千円） | 4,636,335 | 4,742,337 | 6,171,286 | |
| 経常利益 | （千円） | 660,680 | 714,542 | 854,918 | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期（当期）純利益 | （千円） | 407,212 | 654,717 | 487,539 | |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | ― | ― | ― | |
| 資本金 | （千円） | 487,810 | 513,010 | 495,160 | |
| 発行済株式総数 | （千株） | 5,746 | 5,890 | 5,788 | |
| 純資産額 | （千円） | 4,774,434 | 5,401,817 | 4,633,874 | |
| 総資産額 | （千円） | 7,270,589 | 8,067,630 | 7,634,645 | |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 71.30 | 112.73 | 85.17 | |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 69.83 | 111.26 | 83.48 | |
| １株当たり配当額 | （円） | ― | ― | 10.00 | |
| 自己資本比率 | （％） | 65.7 | 67.0 | 60.7 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △80,429 | 110,736 | ― | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 24,382 | △1,432,046 | ― | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △53,697 | △51,837 | ― | |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 5,183,125 | 4,431,047 | ― | |
| 回次 | 第44期第３四半期連結会計期間 | 第45期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 29.95 | 31.43 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、平成28年４月１日付で連結子会社でありました株式会社日本経営教育研究所を吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、当事業年度より連結財務諸表非作成会社となりました。なお、前連結会計年度まで連結財務諸表を作成しているため、主要な経営指標等の推移については、第44期第３四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表について、第45期第３四半期累計期間は四半期財務諸表について、第44期は財務諸表について記載しております。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第44期第１四半期より「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
５ 「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」、「現金及び現金同等物の期末残高」については、第44期は連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており、キャッシュ・フロー計算書は作成していないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、平成28年４月１日付で連結子会社でありました株式会社日本経営教育研究所を吸収合併いたしました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、平成28年４月１日付で、連結子会社でありました株式会社日本経営教育研究所を吸収合併いたしました。これにより、当社は、当事業年度（平成29年３月期）より、連結財務諸表非作成会社となったため、前年同四半期の損益数値及びこれに係る対前年同四半期増減率等の比較分析は行っておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間における当社を取巻く事業環境は、国内における少子化の長期的な継続、待機児童解消のため、保育園設置に関する制度の改正や規制緩和や保育士の処遇改善につながる施策は行われているものの、保育園と保育士不足等が継続しており、待機児童解消の目標達成に大きな影響を与えていくものと考えております。一方で、子ども一人当たりに費やす教育費は依然として増加傾向にあり、幼児体育指導業界の同業者間での差別化がさらに進む傾向にあります。
このような事業環境を背景に、当第３四半期累計期間における売上高は4,742百万円、経常利益は714百万円、四半期純利益は654百万円となりました。
当第３四半期累計期間の１株当たり四半期純利益は112円73銭、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は111円26銭となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①幼児体育指導関連事業
正課体育指導の実施会場数は、当第３四半期会計期間末は1,052園となりました。
また当第３四半期会計期間末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,069カ所、63,825名となりました。
契約園数および会員数は堅調に増加したため、幼児体育指導関連事業に係る売上高は4,486百万円、セグメント利益は619百万円となりました。
②コンサルティング関連事業
コンサルティング契約件数は、当第３四半期会計期間末は257件となりました。
その結果、コンサルティング関連事業に係る売上高は255百万円、セグメント利益は70百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産残高は8,067百万円となっており、前事業年度末に対して432百万円の増加となりました。
流動資産については、前事業年度末に対して1,120百万円の減少となりました。これは主に、連結子会社でありました株式会社日本経営教育研究所を吸収合併したことにより現預金残高が262百万円増加する一方で、マネー・マーケット・ファンド投資信託約款の変更に伴う償還により、有価証券が1,403百万円減少したためです。
固定資産については、前事業年度末に対して1,553百万円の増加となりました。これは主に、満期保有目的の有価証券の購入1,400百万円、投資有価証券の時価評価額の増加195百万円、無形固定資産が20百万円減少したためです。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債残高は2,665百万円となっており、前事業年度末に対して334百万円の減少となりました。
流動負債については、前事業年度末に対して468百万円の減少となりました。これは主に、前受金が191百万円、賞与引当金が111百万円、未払法人税等が111百万円それぞれ減少したためです。
固定負債については、前事業年度末に対して133百万円の増加となりました。これは主に、退職給付引当金が128百万円増加したためです。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産残高は、5,401百万円となり、前事業年度末に対して、767百万円の増加となりました。増加の要因は主として、利益剰余金の増加596百万円、その他有価証券評価差額金が、投資有価証券の時価評価額の増加により135百万円増加したためです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、4,431百万円となりました。
当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期累計期間における営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、110百万円の収入となりました。これは営業利益690百万円、減価償却費44百万円、運転資本の変動による支出249百万円、税金等の支出383百万円等に因るものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期累計期間における投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは、1,432百万円の支出となりました。これは主に、満期保有目的の投資有価証券1,400百万円を購入したためであり、従来の資金運用を一部、短期から長期へシフトしたものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期累計期間における財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは、51百万円の支出となりました。これは、ストック・オプションの行使に伴う収入35百万円、配当金の支払いによる支出57百万円及び社債の償還による支出30百万円等に因るものです。
なお、当社は前第３四半期累計期間においてキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、前第３四半期累計期間との比較については記載しておりません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 業績予想に関する定性的情報
平成29年３月期の業績予想については、以下に示すとおりです。平成28年10月28日に公表した数値と変更はありません。
平成29年３月期の業績予想 (平成28年４月１日～平成29年３月31日)
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | １株当たり当期純利益 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 円 銭 | |
| 通期 | 6,400 | 930 | 950 | 790 | 136 43 |
| （参考）前期実績 | 6,171 | 808 | 854 | 487 | 85 17 |
| （平成28年３月期） |
なお、上記の業績予想については、当社が当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(7) 設備投資計画
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年１月31日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,890,000 | 5,892,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,890,000 | 5,892,000 | － | － |
（注）当四半期会計期間末日後、四半期報告書提出日までの間に新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により、発行済株式総数が2,000株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 | 76 | 5,890 | 13,300 | 513,010 | 13,300 | 364,927 |
（注）１ 新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
２ 平成29年１月１日から平成29年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が２千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ350千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) 普通株式 | 500 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,811,900 | 58,119 | 単元株式数は100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,600 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 5,814,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 58,119 | ― | |
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 幼児活動研究会株式会社 | 東京都品川区西五反田二丁目11番17号 | 500 | ― | 500 | 0.01 |
| 計 | ― | 500 | ― | 500 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
また、前第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）は、四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
当社の監査法人は次のとおり交代しております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている京都監査法人は、平成28年12月１日に名称を変更し、ＰｗＣ京都監査法人となりました。
第44期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第45期第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間 ＰｗＣ京都監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,368,883 | 4,631,047 | |||||||||
| 売掛金 | 163,902 | 196,352 | |||||||||
| 有価証券 | 1,403,888 | - | |||||||||
| 商品 | 308 | 2,791 | |||||||||
| 貯蔵品 | 7,065 | 2,477 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 101,018 | 47,807 | |||||||||
| その他 | 82,638 | 126,530 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △949 | △1,110 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,126,754 | 5,005,896 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 77,356 | ※1 73,201 | |||||||||
| 構築物 | 15 | 11 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 43,692 | 49,153 | |||||||||
| 土地 | 236,334 | 236,334 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 357,399 | 358,702 | |||||||||
| 無形固定資産 | 77,353 | 56,853 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 281,468 | 1,876,625 | |||||||||
| 関係会社株式 | 3,000 | - | |||||||||
| 繰延税金資産 | 354,143 | 333,843 | |||||||||
| 保険積立金 | 276,495 | 278,033 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 82,100 | 82,100 | |||||||||
| その他 | 75,929 | 75,574 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,073,137 | 2,646,177 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,507,890 | 3,061,733 | |||||||||
| 資産合計 | 7,634,645 | 8,067,630 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 115,337 | 119,495 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 60,000 | 30,000 | |||||||||
| 未払金 | 143,956 | 116,302 | |||||||||
| 未払費用 | 39,507 | 20,031 | |||||||||
| 未払法人税等 | 219,894 | 108,015 | |||||||||
| 前受金 | 273,888 | 82,706 | |||||||||
| 賞与引当金 | 222,501 | 110,588 | |||||||||
| その他 | 114,789 | 134,391 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,189,874 | 721,530 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,259,344 | 1,387,956 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 251,551 | 256,325 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,810,896 | 1,944,282 | |||||||||
| 負債合計 | 3,000,770 | 2,665,812 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 495,160 | 513,010 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 347,077 | 364,927 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 347,077 | 364,927 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 15,666 | 15,666 | |||||||||
| その他利益剰余金 | 3,688,121 | 4,284,964 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 3,703,787 | 4,300,630 | |||||||||
| 自己株式 | △241 | △241 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,545,783 | 5,178,326 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 88,090 | 223,490 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 88,090 | 223,490 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,633,874 | 5,401,817 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,634,645 | 8,067,630 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,742,337 | |||||||||
| 売上原価 | 3,275,005 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,467,332 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 776,989 | |||||||||
| 営業利益 | 690,342 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取配当金 | 12,265 | |||||||||
| 受取手数料 | 2,404 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 10,311 | |||||||||
| その他 | 2,639 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 27,620 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 2,585 | |||||||||
| その他 | 835 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,420 | |||||||||
| 経常利益 | 714,542 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | 219,775 | |||||||||
| 特別利益合計 | 219,775 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 934,318 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 266,102 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 13,498 | |||||||||
| 法人税等合計 | 279,600 | |||||||||
| 四半期純利益 | 654,717 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 934,318 | |||||||||
| 減価償却費 | 44,237 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 148 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △12,359 | |||||||||
| 支払利息 | 2,585 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差損益（△は益） | △219,775 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △30,452 | |||||||||
| 商品の増減額（△は増加） | △390 | |||||||||
| 貯蔵品の増減額（△は増加） | 4,588 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △38,895 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,111 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △35,015 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △115,343 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 4,773 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 128,612 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △191,181 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △4,662 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 8,513 | |||||||||
| その他 | 2,082 | |||||||||
| 小計 | 484,893 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 12,359 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,226 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △383,290 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 110,736 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △27,614 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,400,000 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,521 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 10,625 | |||||||||
| その他 | △12,536 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,432,046 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 社債の償還による支出 | △30,000 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 35,700 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △57,537 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △51,837 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,373,147 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,572,771 | |||||||||
| 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | ※2 231,424 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 4,431,047 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
| 当第３四半期会計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| 該当事項はありません。 |
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に対して重要な影響はありません。 |
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| 該当事項はありません。 |
(追加情報)
| 当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| (追加情報) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 |
(四半期貸借対照表関係)
※１ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
（千円）
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 圧縮記帳 | － | 1,179 |
| （うち、建物附属設備） | － | （1,179） |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||
| 現金及び預金 4,631,047千円 預入期間が３か月超の定期預金 △200,000千円 現金及び現金同等物 4,431,047千円 | 現金及び預金 | 4,631,047千円 | 預入期間が３か月超の定期預金 | △200,000千円 | 現金及び現金同等物 | 4,431,047千円 |
| 現金及び預金 | 4,631,047千円 | |||||
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △200,000千円 | |||||
| 現金及び現金同等物 | 4,431,047千円 |
※２ 重要な非資金取引の内容
合併した会社より承継した資産及び負債の主な内訳
当第３四半期累計期間に合併した株式会社日本経営教育研究所より承継した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。
| 流動資産 | 241,728千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 230千円 |
| 資産合計 | 241,958千円 |
| 流動負債 | 19,183千円 |
| 固定負債 | －千円 |
| 負債合計 | 19,183千円 |
（注）現金及び現金同等物が231,424千円含まれており、キャッシュ・フロー計算書において「合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 57,874 | 10 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 幼児体育指導関連事業 | コンサルティング関連事業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 4,486,374 | 255,963 | 4,742,337 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 4,486,374 | 255,963 | 4,742,337 |
| セグメント利益 | 619,932 | 70,409 | 690,342 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 112円73銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(千円) | 654,717 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 654,717 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,808 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 111円26銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益調整額(千円) | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 76 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
平成２９年１月３１日
幼 児 活 動 研 究 会 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ 京 都 監 査 法 人
指 定 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士 若 山 聡 満 印
指 定 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士 岩 崎 亮 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている幼児活動研究会株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの第４５期事業年度の第３四半期会計期間(平成２８年１０月１日から平成２８年１２月３１日まで)及び第３四半期累計期間(平成２８年４月１日から平成２８年１２月３１日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、幼児活動研究会株式会社の平成２８年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成２８年３月３１日をもって終了した第４４期事業年度の貸借対照表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該貸借対照表に対して平成２８年６月２８日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。