| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第97期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 四国化成工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Shikoku Chemicals Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 Ｃ．Ｅ．Ｏ． 玉 城 邦 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 香川県丸亀市土器町東八丁目537番地１ |
| 【電話番号】 | (0877)22-4111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 片 山 和 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目３番地Ｂ16 |
| 【電話番号】 | (043)296-4111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 幕張支社総務部長 岡 崎 真 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 四国化成工業株式会社 幕張支社 (千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目３番地Ｂ16) 四国化成工業株式会社 大阪支社 (大阪府吹田市豊津町22番６号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注)幕張支社は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第96期 第３四半期 連結累計期間 | 第97期 第３四半期 連結累計期間 | 第96期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 37,045 | 36,074 | 50,246 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,338 | 5,940 | 8,197 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,139 | 4,048 | 4,854 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,711 | 5,678 | 3,720 |
| 純資産額 | （百万円） | 55,847 | 59,533 | 54,855 |
| 総資産額 | （百万円） | 76,981 | 79,834 | 77,510 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 70.83 | 69.28 | 83.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 71.8 | 73.8 | 70.0 |
| 回次 | 第96期 第３四半期 連結会計期間 | 第97期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 26.78 | 28.01 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られますが、企業収益や設備投資の先行きについては、為替相場の乱高下の影響や新興国経済の減速等により不透明な状況が続いています。
一方、世界経済は、米国を中心として緩やかな回復が継続していますが、米国経済の先行きについては、新政権の政策に関する不確実性が懸念されます。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）の当社グループの売上高は360億74百万円（前年同期比2.6％の減収）、営業利益は53億10百万円（前年同期比11.1％の減益)、経常利益は59億40百万円（前年同期比6.3％の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は40億48百万円（前年同期比2.2％の減益)と、いずれも前年を下回りました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①化学品事業
(無機化成品)
ラジアルタイヤ向け原料である不溶性硫黄は、販売が拡大しましたが、円高の影響を受け収益性が低下しました。レーヨン・セロハン向けの二硫化炭素は、輸出が低調に推移しました。浴用剤・合成洗剤向けの無水芒硝は、堅調に推移しました。
(有機化成品)
殺菌消毒剤シアヌル酸誘導品は、海外市場の開拓に努め、国内外ともに好調に推移しました。
(ファイン ケミカル)
プリント配線板向けの水溶性防錆剤タフエースを主力製品とする電子化学材料は、販売が拡大しましたが、円高の影響を受け収益性が低下しました。エポキシ樹脂硬化剤（イミダゾール類）を中心とする機能材料は、新規開発品の市場開拓に努めました。
この結果、化学品事業の売上高は225億63百万円（前年同期比3.1％の減収）、セグメント利益は46億30百万円（前年同期比11.1％の減益）と、いずれも前年を下回りました。
②建材事業
(壁材)
湿式壁材市場の停滞により低調に推移しました。
(エクステリア)
住宅分野は横ばいで推移しましたが、景観分野は低調でした。
この結果、建材事業の売上高は129億94百万円（前年同期比1.8％の減収）となりましたが、セグメント利益は20億32百万円（前年同期比3.0％の増益）と、前年を上回りました。
〔参考情報〕
販売実績
| セグメントの名称 | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 前年同期比(％) | |
| 化学品事業 | |||
| 無機化成品 | (百万円) | 9,817 | 90.5 |
| 有機化成品 | (百万円) | 7,351 | 107.3 |
| ファイン ケミカル | (百万円) | 5,395 | 96.5 |
| 小計 | (百万円) | 22,563 | 96.9 |
| 建材事業 | |||
| 壁材 | (百万円) | 1,549 | 98.8 |
| エクステリア | (百万円) | 11,445 | 98.1 |
| 小計 | (百万円) | 12,994 | 98.2 |
| 報告セグメント計 | (百万円) | 35,558 | 97.4 |
| その他 | (百万円) | 516 | 98.3 |
| 合計 | (百万円) | 36,074 | 97.4 |
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上となる販売先はありません。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末比23億24百万円増加し、798億34百万円となりました。主な増加は、投資有価証券19億13百万円、主な減少は、受取手形及び売掛金７億90百万円であります。
負債は、前連結会計年度末比23億54百万円減少し、203億１百万円となりました。主な減少は、未払法人税等12億27百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末比46億78百万円増加し、595億33百万円となりました。主な増加は、利益剰余金30億33百万円、その他有価証券評価差額金16億47百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.0％から73.8％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
(会社の支配に関する基本方針)
(１)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かの判断は、最終的には、株主全体の意思に基づいて行われるべきだと考えております。
しかし、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、その目的等からみてステークホルダーとの関係を破壊するもの、当社に対して高値で買取りを請求する場合や、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、また当社や株主の皆様が買付けの条件について検討し、あるいは当社が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすものもないとは言えず、これらの行為に関して、当社の基本理念や株主の皆様を始めとするステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かるものとして当然の責務であると認識しております。
そこで、当社は、かかる買付行為に対して、当社取締役会が、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って適切と考える方策をとることも、当社の企業価値及び株主共同の利益を守るために必要であると考えております。
以上、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を、以下「基本方針」といいます。
(２)基本方針の実現に資する特別な取組み
①企業理念、企業ビジョン等
当社グループは、創業の基となり事業展開の源泉ともなってきた「独創力」を企業理念として、「豊かで輝く企業、小粒でも世界に通用する企業集団となる」ことをビジョンに掲げております。このビジョンの実現に向け「スピード＆ストレッチ」を行動指針として、より高い目標設定とその達成に向けた意思決定、並びに行動の迅速化を全役職員共通の価値観としています。
②中期経営計画
上記ビジョンに近づくための具体的な取組みとして、当社グループでは平成28年３月期を最終年度とする３年間の中期経営計画「SSS（Shikoku Survival Strategy） over the 500」、またこれに引き続き平成31年３月期を最終年度とする３年間の中期経営計画である「中期経営計画2019」を策定し、その達成に向けた事業運営を行っております。
「SSS over the 500」では既存コア事業の強化・拡大による収益性向上及び新規事業創出を両輪に、既存事業の拡大に一定の成果をみました。これに続く「中期経営計画2019」では、既存事業のコア・コンピタンスを起点に、将来の売上・利益に繋がる「新規コア製品」の確立に目処をつけることを主眼に、利益水準の維持・向上を伴う持続的な成長を目指しております。
③コーポレート・ガバナンス及び内部統制システムの整備
当社は、継続的な企業価値向上のため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する組織と透明性の高い株主重視の経営システムの構築を重要施策として認識しております。具体的には、株主の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会の役割・責務の適切な遂行、株主との建設的な対話を主題として、その実効性を確保する体制の構築に努めております。
適正なコーポレート・ガバナンスを確保するために、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、執行役員制度を導入しております。経営責任と業務執行責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるようにするため、取締役、執行役員の任期は１年としております。
また、企業の社会的責任を真摯に受け止め、内部統制システムの構築によりグループ全体のコンプライアンス体制並びにリスク管理体制を確立するとともに、「環境・安全・健康」を確保するために環境負荷軽減と環境保全に向けた活動を自主的かつ継続的に行い、循環型社会の形成に貢献する企業集団を目指して取組んでおります。
当社グループは、今後とも、こうした「中期経営計画」への取組みやコーポレート・ガバナンス向上への取組みが、企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の向上に資するものと考えております。
(３)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策））
当社は、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして、平成20年６月26日開催の第88回定時株主総会において「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入いたしました。その後、平成23年６月28日開催の第91回定時株主総会並びに平成26年６月25日開催の第94回定時株主総会において、必要な範囲で本プランの内容の一部改定を行っております。
本プランは、当社株式等の大量買付行為を行おうとする者が遵守すべきルール（以下、「大量買付ルール」といいます。）を策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることを明らかにし、大量買付行為を行おうとする者に対し、株主及び取締役会による判断のための情報提供と当社取締役会による評価・検討の期間の付与を要請しております。また、大量買付行為を行おうとする者が大量買付ルールを遵守しない場合又は大量買付行為によって当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合に限り、当社取締役会は、対抗措置として当社株主に対する新株予約権の無償割当等を決議することができます。なお、本プランの有効期間は、平成29年６月30日までに開催される第97回定時株主総会の終結の時までとしております。
(４)上記取組みが基本方針に沿うものであること、当社の株主の共同の利益を損なうものではないこと、及び当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと、並びにその理由
上記（２）の取組みにつきましては、当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の実現を直接の目的とするものでありますので、上記（１）の基本方針の実現に沿うものと考えております。
また、この取組みは当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
上記（３）の取組みにつきましては、当社取締役会が大量買付行為に対する対抗措置の発動を決議するにあたり、その判断の客観性・合理性を担保するための十分な仕組みが確保されているものと考えます。従いまして、上記（１）の基本方針の実現に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えております。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は８億98百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 235,850,000 |
| 計 | 235,850,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 58,948,063 | 58,948,063 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 58,948,063 | 58,948,063 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 | － | 58,948 | － | 6,867 | － | 5,741 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年９月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | ||
| 普通株式 | 519,000 | － | ||
| 完全議決権株式（その他） (注)１ | 普通株式 | 58,200,000 | 58,200 | － |
| 単元未満株式 (注)２ | 普通株式 | 229,063 | － | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 58,948,063 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 58,200 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。
２ 「単元未満株式 」欄の普通株式には、当社所有の自己株式473株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | 香川県丸亀市土器町東 | ||||
| 四国化成工業株式会社 | ８丁目537番地１ | 519,000 | － | 519,000 | 0.88 |
| 計 | － | 519,000 | － | 519,000 | 0.88 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 20,075 | 20,972 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 13,780 | ※３ 12,990 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,086 | ※３ 1,094 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,805 | 5,525 | |||||||||
| 仕掛品 | 68 | 46 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,542 | 2,322 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 712 | 772 | |||||||||
| その他 | 185 | 164 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 44,251 | 43,887 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,226 | 5,301 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,661 | 2,563 | |||||||||
| 土地 | 8,843 | 8,804 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 950 | 2,047 | |||||||||
| その他（純額） | 526 | 518 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,209 | 19,235 | |||||||||
| 無形固定資産 | 326 | 264 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 13,706 | 15,620 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 270 | 113 | |||||||||
| その他 | 749 | 718 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,723 | 16,448 | |||||||||
| 固定資産合計 | 33,258 | 35,947 | |||||||||
| 資産合計 | 77,510 | 79,834 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,772 | ※３ 7,060 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,930 | 1,930 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 139 | 148 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,729 | 502 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 82 | 60 | |||||||||
| その他 | 4,762 | ※３ 3,883 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,415 | 13,584 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,622 | 1,595 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 91 | 595 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,349 | 1,349 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 98 | 110 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,204 | 2,213 | |||||||||
| 資産除去債務 | 343 | 344 | |||||||||
| その他 | 529 | 507 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,239 | 6,716 | |||||||||
| 負債合計 | 22,655 | 20,301 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,867 | 6,867 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,741 | 5,741 | |||||||||
| 利益剰余金 | 37,479 | 40,513 | |||||||||
| 自己株式 | △308 | △312 | |||||||||
| 株主資本合計 | 49,779 | 52,810 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,445 | 4,092 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 38 | △72 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,280 | 2,301 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △83 | △55 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △220 | △192 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,460 | 6,073 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 614 | 649 | |||||||||
| 純資産合計 | 54,855 | 59,533 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 77,510 | 79,834 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 37,045 | 36,074 | |||||||||
| 売上原価 | 21,979 | 21,612 | |||||||||
| 売上総利益 | 15,066 | 14,462 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運送費及び保管費 | 2,938 | 2,935 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 433 | 472 | |||||||||
| 給料 | 1,590 | 1,601 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 55 | 61 | |||||||||
| 退職給付費用 | 147 | 148 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 14 | 14 | |||||||||
| 研究開発費 | 984 | 898 | |||||||||
| その他 | 2,926 | 3,020 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 9,091 | 9,152 | |||||||||
| 営業利益 | 5,974 | 5,310 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 443 | 567 | |||||||||
| 為替差益 | － | 118 | |||||||||
| 雑収入 | 23 | 40 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 476 | 734 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15 | 13 | |||||||||
| 売上割引 | 89 | 88 | |||||||||
| 為替差損 | 5 | － | |||||||||
| 雑損失 | 2 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 112 | 103 | |||||||||
| 経常利益 | 6,338 | 5,940 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 13 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 0 | |||||||||
| 補助金収入 | 17 | 14 | |||||||||
| 特別利益合計 | 17 | 28 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 12 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 63 | 34 | |||||||||
| 特別損失合計 | 63 | 46 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,291 | 5,922 | |||||||||
| 法人税等 | 2,097 | 1,833 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,194 | 4,088 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 55 | 40 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,139 | 4,048 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,194 | 4,088 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 480 | 1,645 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 9 | △111 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1 | 27 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 25 | 27 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 516 | 1,590 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,711 | 5,678 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,651 | 5,640 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 59 | 38 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等）
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| （会計方針の変更） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 これによる損益に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| （税金費用の計算） 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 |
（追加情報）
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||
| 中讃ケーブルビジョン㈱ | 215百万円 | 中讃ケーブルビジョン㈱ | 232百万円 |
２ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 119 | 百万円 | 87 | 百万円 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | － | 530百万円 |
| 電子記録債権 | － | 66百万円 |
| 支払手形 | － | 106百万円 |
| 流動負債その他（設備関係支払手形） | － | 91百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,267百万円 | 1,150百万円 |
| のれんの償却額 | ８百万円 | ８百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月30日 取締役会 | 普通株式 | 438 | 7.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月８日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月27日 取締役会 | 普通株式 | 438 | 7.50 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月26日 取締役会 | 普通株式 | 496 | 8.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月６日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月26日 取締役会 | 普通株式 | 496 | 8.50 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | |||
| 化学品事業 | 建材事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,284 | 13,235 | 36,519 | 525 | 37,045 | － | 37,045 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1 | － | 1 | 164 | 165 | △165 | － |
| 計 | 23,285 | 13,235 | 36,520 | 689 | 37,210 | △165 | 37,045 |
| セグメント利益 | 5,208 | 1,974 | 7,182 | 80 | 7,263 | △1,288 | 5,974 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,288百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,288百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | |||
| 化学品事業 | 建材事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 22,563 | 12,994 | 35,558 | 516 | 36,074 | － | 36,074 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 3 | 4 | 146 | 150 | △150 | － |
| 計 | 22,564 | 12,997 | 35,562 | 663 | 36,225 | △150 | 36,074 |
| セグメント利益 | 4,630 | 2,032 | 6,663 | 78 | 6,742 | △1,431 | 5,310 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,431百万円には、セグメント間取引消去△４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,427百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 70円83銭 | 69円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 4,139 | 4,048 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 4,139 | 4,048 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 58,435 | 58,429 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第97期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年10月26日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
(1) 配当金の総額…………………………………… 496百万円
(2) １株当たりの金額……………………………… ８円50銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成28年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月３日
四国化成工業株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 合 弘 泰 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 千 原 徹 也 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている四国化成工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、四国化成工業株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。