| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ミライト・ホールディングス |
| 【英訳名】 | MIRAIT Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 正俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲五丁目６番36号 |
| 【電話番号】 | 03（6807）3111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 桐山 学 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区豊洲五丁目６番36号 |
| 【電話番号】 | 03（6807）3111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 桐山 学 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第６期第３四半期連結累計期間 | 第７期第３四半期連結累計期間 | 第６期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 172,808 | 171,584 | 269,537 |
| 経常利益 | (百万円) | 501 | 1,497 | 6,735 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | △188 | 298 | 3,631 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,032 | △1,015 | 2,905 |
| 純資産額 | (百万円) | 124,726 | 121,233 | 126,599 |
| 総資産額 | (百万円) | 183,907 | 193,608 | 194,978 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △2.32 | 3.67 | 44.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 3.19 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 66.0 | 60.4 | 63.1 |
| 回次 | 第６期第３四半期連結会計期間 | 第７期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 12.73 | 21.41 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社の異動は以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、Mirait Singapore Pte.Ltd.に対し増資を行ったことにより重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、Mirait Singapore Pte.Ltd.がLantrovision(S)Ltdの発行済株式の全部を取得したことに伴い、Lantrovision(S)Ltd及びLantrovision(S)Ltdの連結子会社13社（Lantro(S)Pte Ltd他12社）を連結の範囲に含め、Lantrovision(S)Ltdの持分法適用関連会社６社（Altro Solutions Pte Ltd他５社）を持分法適用の範囲に含めております。さらに、株式会社ミライトが株式会社トラストシステムの発行済株式の全部を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社である株式会社ホープネットを存続会社、当社の連結子会社である大明ビジネスメイト株式会社を消滅会社とする吸収合併をしたことに伴い、株式会社ホープネットが持分法適用関連会社から連結子会社へ異動し、大明ビジネスメイト株式会社は連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済については、雇用環境の改善等により緩やかな回復基調が継続いたしました。しかしながら英国のEU離脱や米国の政権移行に伴う世界経済への影響などが、今後懸念されております。
一方、情報通信分野においては、固定通信分野で光コラボレーションモデルが進展し、移動体通信分野ではキャリアアグリゲーションやアドオンセルなどの新技術による高速化や、新たな周波数帯でのサービスが開始されています。
加えて、太陽光、蓄電池など新エネルギー分野の進展や、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた社会インフラの再構築など当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。
このような状況のもと、当社グループは中長期的な視点に立った取り組みを強化し、「総合エンジニアリング＆サービス会社」として事業ポートフォリオの構造転換と経営基盤の強化を推進しております。
当第３四半期連結累計期間においては、NTT事業における設備改善提案、電線地中化工事の拡大、マルチキャリア事業におけるLTE-Advanced関連工事の拡大、環境・社会イノベーション、ICTソリューション事業における屋根型ミドルソーラー工事、700MHzTV受信障害対策工事の拡大など工事進捗が本格化してまいりました。さらに、Lantrovision(S)Ltdによる海外事業の拡大、大明ビジネスメイト㈱（連結子会社）と㈱ホープネット（持分法適用会社）の合併（平成28年10月１日、存続会社：㈱ホープネット）などグループ事業の拡大を図りました。
また、健全な財務体質の維持を目的として転換社債型新株予約権付社債（総額165億円）を発行するとともに、株主還元の充実のため自己株式の取得（228万株、24億9千9百万円）を実施いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、受注高は2,318億８千８百万円（前年同四半期比23.6％増）、売上高は1,715億８千４百万円（前年同四半期比0.7％減）、営業利益は12億５千万円（前年同四半期は営業損失７千５百万円）、経常利益は14億９千７百万円（前年同四半期比198.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億９千８百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億８千８百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、未成工事支出金や連結子会社取得に伴うのれんが増加したものの、完成工事未収入金等の売掛債権が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ13億６千９百万円減少し1,936億８百万円となりました。
負債は、工事未払金や未払法人税等、工事損失引当金が減少したものの、社債の発行及び未成工事受入金の増加により前連結会計年度末に比べ39億９千７百万円増加し723億７千５百万円となりました。
純資産は、第１四半期連結会計期間において配当金の支払いがあったこと及び当第３四半期連結会計期間において自己株式の取得を行ったこと等により、前連結会計年度末に比べ53億６千６百万円減少し1,212億３千３百万円となりました。
この結果、自己資本比率は60.4％（前連結会計年度末は63.1％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億８千５百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結子会社の増加により、1,190名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
新設について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、以下のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 完了年月 |
|---|---|---|---|---|
| ㈱ミライト・テクノロジーズ | 名古屋支店（愛知県名古屋市） | ミライト・テクノロジーズ | 土地、建物 | 平成28年６月 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 330,000,000 |
| 計 | 330,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 85,381,866 | 85,381,866 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 85,381,866 | 85,381,866 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2021年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
| 決議年月日 | 平成28年12月13日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 3,300（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 12,061,403（注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | １株あたり 1,368（注）３ |
| 新株予約権の行使期間 | （注）４ |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1,368 資本組入額 684（注）５ |
| 新株予約権の行使の条件 | 本新株予約権の一部行使はできないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | ― |
| 代用払込みに関する事項 | 該当事項なし。但し、各本新株予約権の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、当該本社債の額面金額と同額とする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）６ |
（注）１ 本社債の額面金額５百万円につき１個であります。
２ 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を移転(以下、当社普通株式の発行又は移転を当社普通株式の「交付」という。)する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記（注）３記載の転換価額で除した数とする。但し、本新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
３ (1) 本新株予約権の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、当該本社債の額面金額と同額とする。
(2) 転換価額は、当初、1,368円とする。
(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で新たに当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式総数(但し、当社の保有する自己株式数を除く。)をいう。
| 調整後転換価額 | ＝ | 調整前転換価額 | × | 既発行 株式数 | ＋ | 発行又は処分株式数 | × | １株当たりの 払込金額 |
| 時価 | ||||||||
| 既発行株式数＋発行又は処分株式数 | ||||||||
また、転換価額は、当社普通株式の分割(無償割当を含む。)又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の発行その他本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合にも適宜調整される。但し、当社のストック・オプション・プランその他本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には調整は行われない。
４ 2017年１月12日から2021年12月16日の銀行営業終了時(いずれもルクセンブルク時間)までとする。但し、本社債が繰上償還される場合は、当該償還日の５営業日前の日の銀行営業終了時(ルクセンブルク時間)まで、当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合は、本社債が消却される時まで、又は本社債の買入消却がなされる場合は、本社債がMizuho Trust & Banking (Luxembourg) S.A.に消却のために引渡される時まで、また、当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合は、期限の利益喪失時点までとする。上記いずれの場合も、2021年12月16日(ルクセンブルク時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社による本新株予約権付社債の取得の場合、取得通知の翌日から取得期日までの間は本新株予約権を行使することはできない。また、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、当該組織再編等の効力発生日から14日以内のいずれかの日に先立つ30日以内の当社が指定する期間中は、本新株予約権を行使することができないものとする。
上記にかかわらず、本新株予約権は、本新株予約権の行使の効力が発生する東京における日(又は当該行使日が東京における営業日でない場合は東京における翌営業日)が、株主確定日(以下に定義する。)の東京における２営業日前の日(当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、当該株主確定日の東京における３営業日前の日)(その日を含む。)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、当該株主確定日の東京における翌営業日)(その日を含む。)までの期間に該当する場合には、行使することができない。
「株主確定日」とは、社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められた日をいう。
５ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
６ 当社が組織再編等を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付
(1) 当社が組織再編等を行う場合において、本社債に基づく当社の義務が承継会社等に承継される場合には、当社は、承継会社等をして、本新株予約権付社債の要項に従って、下記(2)記載の条件で本新株予約権に代わる承継会社等の新株予約権を交付させることができるものとする。かかる場合、当社は、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(2) 上記(1)に従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は以下のとおりとする。
(a) 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。
(b) 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
(c) 新株予約権の目的である株式の数
当該組織再編等の条件等及び下記を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定する。なお、転換価額は、（注）３(３)と同様の調整に服する。
(イ) 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
(ロ) 上記(イ)の場合以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債の所持人が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
(d) 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、本社債の額面金額と同額とする。
(e) 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(当日を含む。)から、上記（注）４に定める本新株予約権の行使期間の満了日(当日を含む。)までとする。
(f) その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の新株予約権の一部行使はできないものとする。
(g) 承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された社債を本新株予約権付社債の発行要項に定めるものと同様に取得することができる。
(h) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
(i) 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が行われた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。
(j) その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 | ― | 85,381,866 | ― | 7,000 | ― | 2,000 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年９月30日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 3,694,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 81,440,200 | 814,402 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 247,266 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 85,381,866 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 814,402 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権9個）、「株式給付信託」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式が358,100株（議決権3,581個）含まれております。なお、当該議決権の数3,581個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株及び証券保管振替機構名義の株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社ミライト・ホールディングス | 江東区豊洲５丁目６番36号 | 3,694,400 | ― | 3,694,400 | 4.32 |
| 計 | ― | 3,694,400 | ― | 3,694,400 | 4.32 |
(注) １ 上記のほか株主名簿上は株式会社ミライト・テクノロジーズの名義となっておりますが、実質的に同社が所有していない株式が1,540株（議決権15個）あり、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に1,500株、「単元未満株式」欄に40株を含めております。
２ 「株式給付信託」制度導入のために設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式358,100株は、上記自己株式には含めておりません。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、5,978,322株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 30,284 | 30,268 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 82,158 | ※2 52,767 | |||||||||
| 有価証券 | － | 1,800 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | 17,281 | 32,621 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,451 | 4,274 | |||||||||
| その他 | 3,980 | 5,098 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △43 | △48 | |||||||||
| 流動資産合計 | 137,112 | 126,782 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 10,880 | 10,985 | |||||||||
| 土地 | 18,397 | 18,611 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 322 | 2,359 | |||||||||
| その他（純額） | 2,130 | 2,420 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 31,730 | 34,376 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 159 | 3,041 | |||||||||
| 顧客関連資産 | － | 2,128 | |||||||||
| ソフトウエア | 1,841 | 1,508 | |||||||||
| その他 | 96 | 88 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,097 | 6,766 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 19,927 | 21,029 | |||||||||
| 長期貸付金 | 8 | 7 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 984 | 1,004 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 785 | 739 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,139 | 1,269 | |||||||||
| その他 | 1,304 | 1,742 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △113 | △107 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 24,036 | 25,684 | |||||||||
| 固定資産合計 | 57,865 | 66,826 | |||||||||
| 資産合計 | 194,978 | 193,608 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 38,670 | 28,104 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 105 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 20 | 65 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,028 | 512 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 2,225 | 3,705 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 3,330 | 543 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,164 | 2,222 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 71 | 49 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 11 | 3 | |||||||||
| その他 | 5,987 | 7,115 | |||||||||
| 流動負債合計 | 55,511 | 42,427 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | － | 16,581 | |||||||||
| 長期借入金 | 15 | 70 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,810 | 3,418 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 41 | 41 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 59 | 64 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,508 | 8,612 | |||||||||
| 資産除去債務 | 78 | 75 | |||||||||
| 長期未払金 | 939 | 604 | |||||||||
| その他 | 413 | 479 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,866 | 29,948 | |||||||||
| 負債合計 | 68,378 | 72,375 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,000 | 7,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 25,936 | 26,050 | |||||||||
| 利益剰余金 | 88,691 | 86,528 | |||||||||
| 自己株式 | △2,630 | △5,291 | |||||||||
| 株主資本合計 | 118,997 | 114,286 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,786 | 4,264 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 65 | － | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △98 | △98 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3 | △1,758 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 195 | 196 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,952 | 2,603 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,649 | 4,343 | |||||||||
| 純資産合計 | 126,599 | 121,233 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 194,978 | 193,608 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 完成工事高 | 172,808 | 171,584 | |||||||||
| 完成工事原価 | 158,219 | 153,173 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 14,589 | 18,410 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 14,664 | 17,159 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △75 | 1,250 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 30 | 57 | |||||||||
| 受取配当金 | 391 | 447 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 71 | 22 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 85 | 80 | |||||||||
| その他 | 140 | 104 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 719 | 712 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 43 | |||||||||
| 為替差損 | 102 | 100 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 257 | |||||||||
| その他 | 34 | 64 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 141 | 465 | |||||||||
| 経常利益 | 501 | 1,497 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 13 | 4 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | － | 49 | |||||||||
| その他 | 2 | 12 | |||||||||
| 特別利益合計 | 16 | 66 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資損失引当金繰入額 | 55 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 49 | 90 | |||||||||
| 訴訟関連費用 | － | 50 | |||||||||
| その他 | 55 | 143 | |||||||||
| 特別損失合計 | 160 | 283 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 358 | 1,281 | |||||||||
| 法人税等 | 403 | 936 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △45 | 345 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △188 | 298 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 142 | 46 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,264 | 480 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △65 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △93 | △1,726 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △81 | 0 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △13 | △48 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,077 | △1,360 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,032 | △1,015 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 899 | △1,051 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 132 | 36 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| (連結の範囲の変更) 第１四半期連結会計期間において、Mirait Singapore Pte.Ltd.に対し増資を行ったことにより重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、Mirait Singapore Pte.Ltd.がLantrovision(S)Ltdの発行済株式の全部を取得したことに伴い、Lantrovision(S)Ltd及びLantrovision(S)Ltdの連結子会社13社（Lantro(S)Pte Ltd他12社）を連結の範囲に含めております。さらに、株式会社ミライトが株式会社トラストシステムの発行済株式の全部を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。 当第３四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社である株式会社ホープネットを存続会社、当社の連結子会社である大明ビジネスメイト株式会社を消滅会社とする吸収合併をしたことに伴い、株式会社ホープネットが持分法適用関連会社から連結子会社へ異動し、大明ビジネスメイト株式会社は連結の範囲から除外しております。 (持分法適用の範囲の変更) 第１四半期連結会計期間において、Mirait Singapore Pte.Ltd.がLantrovision(S)Ltdの発行済株式の全部を取得したことに伴い、Lantrovision(S)Ltdの持分法適用関連会社６社（Altro Solutions Pte Ltd他５社）を持分法適用の範囲に含めております。 当第３四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社である株式会社ホープネットを存続会社、当社の連結子会社である大明ビジネスメイト株式会社を消滅会社とする吸収合併をしたことに伴い、株式会社ホープネットが持分法適用関連会社から連結子会社へ異動しております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| 会計方針の変更 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この変更に伴う当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用の算定については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| （当社及び一部の当社子会社の取締役及び執行役員に対する株式給付信託導入） 当社は、平成28年６月28日開催の第６回定時株主総会決議に基づき、平成28年９月30日より当社ならびに当社の子会社である株式会社ミライト、株式会社ミライト・テクノロジーズ（以下、「当社グループ」といいます。）の取締役及び執行役員（社外取締役及び非業務執行の取締役を除きます。以下、併せて「当社グループの役員」といいます。）を対象に、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。 これは、当社グループの役員の報酬と当社業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績ならびに企業価値の向上への貢献意識を高めることを目的とするものであります。 １．取引の概要 当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社グループの役員に対して、当社グループ各社の取締役会が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。 なお、当社グループの役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当社グループいずれかの役員退任時となります。 ２．信託に残存する自社の株式 第２四半期連結会計期間における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が、当社株式358,100株を取得しております。 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、388百万円及び358,100株であります。 （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金と従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。
(債務保証)
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |||||
| 佐野ケーブルテレビ(株) | 25 | 百万円 | 佐野ケーブルテレビ(株) | 16 | 百万円 | |
| MIRAIT PHILIPPINES INC. | 98 | MIRAIT PHILIPPINES INC. | 86 | |||
| （外貨額 40百万フィリピンペソ） | （外貨額 36百万フィリピンペソ） | |||||
| MIRAIT Information Systems Myanmar Co.,Ltd. | 672 | MIRAIT Information Systems Myanmar Co.,Ltd. | － | |||
| （外貨額 ４百万USドル・1,300百万ミャンマーチャット） | ||||||
| MIRAIT Technologies MyanmarCo., Ltd | 1,048 | |||||
| （外貨額 ９百万USドル） | ||||||
| 従業員 | 161 | 従業員 | 136 | |||
| 計 | 958 | 計 | 1,288 | |||
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 13 | 百万円 |
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 1,761 | 百万円 | 2,098 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 145 | 301 | ||
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 1,220 | 15.00 | 平成27年3月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月２日取締役会 | 普通株式 | 1,219 | 15.00 | 平成27年9月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 1,219 | 15.00 | 平成28年3月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月31日取締役会 | 普通株式 | 1,225 | 15.00 | 平成28年9月30日 | 平成28年11月30日 | 利益剰余金 |
（注）平成28年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年12月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,283,100株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が2,499百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において5,291百万円となりました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)３ | |||
| ミライト | ミライト・ テクノロジーズ | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 110,013 | 62,793 | 172,807 | 1 | 172,808 | － | 172,808 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,251 | 4,098 | 6,349 | 3,917 | 10,267 | △10,267 | － |
| 計 | 112,264 | 66,891 | 179,156 | 3,918 | 183,075 | △10,267 | 172,808 |
| セグメント利益又は損失（△） | △505 | 287 | △217 | 2,669 | 2,451 | △2,527 | △75 |
(注) １．「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,527百万円には、配当金の調整額△2,676百万円、退職給付の調整額162百万円、のれんの調整額２百万円等が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変更）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)３ | ||||
| ミライト | ミライト・ テクノロジーズ | ミライト・シンガポール | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 102,878 | 60,927 | 7,777 | 171,583 | 1 | 171,584 | － | 171,584 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 736 | 4,543 | － | 5,279 | 3,803 | 9,083 | △9,083 | － |
| 計 | 103,614 | 65,470 | 7,777 | 176,862 | 3,805 | 180,667 | △9,083 | 171,584 |
| セグメント利益 | 440 | 145 | 344 | 930 | 2,615 | 3,545 | △2,295 | 1,250 |
(注) １．「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２．セグメント利益の調整額△2,295百万円には、配当金の調整額△2,562百万円、退職給付の調整額227百万円等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２.報告セグメントの変更等に関する事項
Mirait Singapore Pte.Ltd.が連結子会社となったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「ミライト」「ミライト・テクノロジーズ」から、「ミライト」「ミライト・テクノロジーズ」「ミライト・シンガポール」に変更しております。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変更）
「ミライト」セグメントにおいて、平成28年４月１日に株式会社トラストシステムが新たに連結子会社となっております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては790百万円であります。
また、「ミライト・シンガポール」セグメントにおいて、平成28年４月１日をみなし取得日として、Lantrovision(S)Ltdが新たに連結子会社となっております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては2,130百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、平成28年7月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である大明ビジネスメイト株式会社と当社の持分法適用関連会社である株式会社ホープネットの合併を決議しておりましたが、平成28年10月１日に合併を完了いたしました。その結果、株式会社ホープネットは当社の連結子会社となりました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称並びにその事業内容
名称：株式会社ホープネット
事業の内容：労働者派遣事業、電気通信工事業
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループ内の人材派遣会社である両社を統合することにより、事業基盤を強固なものとし、派遣事業の競争力強化を図るとともに、グループの経営資源の最適化・効率化を図ることを目的としております。
（３）企業結合日
平成28年10月１日
（４）企業結合の法的形式
株式会社ホープネットを存続会社、大明ビジネスメイト株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
（５）結合後企業の名称
株式会社ホープネット
（６）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 25.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 21.3%
取得後の議決権比率 46.3%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
統合後企業の支配株主が当社となるため、企業統合前から当社に支配されていた大明ビジネスメイト株式会社が取得企業となるに至っております。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
決算期が異なるため貸借対照表のみを連結しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合の直前に保有していた株式の企業結合時における時価 | 67百万円 |
|---|---|
| 企業結合日に追加取得した株式の時価 | 57百万円 |
| 取得原価 | 125百万円 |
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 49百万円
５．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 ３百万円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
65百万円
（２）発生原因
主として派遣事業の競争力強化によって期待される超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 429百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 196百万円 |
| 資産合計 | 626百万円 |
| 流動負債 | 293百万円 |
| 固定負債 | 204百万円 |
| 負債合計 | 497百万円 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △2円32銭 | 3円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (百万円) | △188 | 298 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (百万円) | △188 | 298 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 81,331,762 | 81,180,054 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 3円19銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | △0 |
| （うち社債利息（税額相当額控除後）(百万円)） | (－) | (△0) |
| 普通株式増加数(株) | － | 12,061,403 |
| （うち転換社債型新株予約権付社債（株）） | (－) | (12,061,403) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において358,100株であります。なお、前第３四半期連結累計期間においては該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第７期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年10月31日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 1,225百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 15円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年11月30日 |
（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月７日
株式会社ミライト・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 永 井 勝 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 金 井 沢 治 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 春 山 直 輝 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミライト・ホールディングスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミライト・ホールディングス及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。