4996 クミアイ化学工業 有価証券報告書－第68期(2015/11/01－2016/10/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３  従業員数は就業人員であります。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３  従業員数は就業人員であります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当グループは、当社、子会社10社(うち連結子会社８社)及び関連会社９社(うち持分法適用関連会社６社)で構成され、化学品セグメント(主として農薬の製造・販売業)、賃貸セグメント(不動産賃貸業)及びその他(発電及び売電業、各種印刷物の製造・販売業、運送・倉庫業、情報サービス業等)を行っております。

当グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

[化学品セグメント]

当社は殺虫剤、殺菌剤、除草剤などの農薬を製造し、農協の全国組織であります全国農業協同組合連合会を通じて国内に販売しております。製品の一部は連結子会社の尾道クミカ工業㈱に生産委託しております。
　非農耕地用薬剤等につきましては、持分法適用関連会社の㈱理研グリーンを通じて国内の需要先に販売しております。
　農薬原材料は、持分法適用関連会社のケイ・アイ化成㈱及びイハラケミカル工業㈱より購入しております。
　海外販売につきましては、当社の海外営業部が販売活動をする一方、連結子会社のケイ・アイ ケミカルU.S.A.及びケイ・アイ ケミカル ヨーロッパ(ベルギー)並びに持分法適用関連会社のティー・ジェイ・シー ケミカル(タイ)及びイハラブラス(ブラジル)がそれぞれの担当地域で販売を行っております。

[賃貸セグメント]

当社が不動産賃貸業を営んでおります。

[その他]

当社が発電及び売電を行っております。
　連結子会社の日本印刷工業㈱が各種印刷物の製造・販売業、連結子会社の㈱クミカ物流が運送・倉庫業、連結子会社のケイアイ情報システム㈱が情報サービス業、連結子会社の㈱エコプロ・リサーチが環境中の化学物質等計量業、連結子会社のケイ・アイケミカル ド ブラジルが受託事業を、持分法適用関連会社のイハラ建成工業㈱が総合建築業及び化成品の製造・販売業をそれぞれ営んでおります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社であります。

２　有価証券報告書の提出会社であります。

３　議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数、［  ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

４　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社にしたものです。

５　ケイ・アイ ケミカルU.S.A.Inc.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等
　　①売上高　　　      19,580百万円　　
　　②経常利益　　　       180百万円　　
　　③当期純利益　　       121百万円
　　④純資産額　　　       724百万円
　　⑤総資産額　　       4,515百万円

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成28年10月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数の(外書)は、契約/臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)  提出会社の状況

平成28年10月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数の(外書)は、契約/臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3)  労働組合の状況

当社の労働組合はクミアイ化学工業労働組合と称し、加入者は295名で上部団体には加入しておりません。労使関係は相互信頼関係を基盤として、きわめて健全であり、各種の労働条件の交渉は中央労使協議会において円満に解決されております。

連結子会社におきましては、日本印刷工業株式会社に、日本印刷工業労働組合(加入者数：57名)があります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)  業績

当連結会計年度における我が国経済は、前半は原油安などを背景に企業収益が好調に推移し、景気は緩やかな回復基調となりました。後半は基調としては緩やかな回復が続いているとみられるものの、新興国経済の減速や為替円高に加え、米国経済の動向や英国のEU離脱問題など先行きは不透明な状況となっております。

農業に関しましては、農林水産業の成長産業化を進め、基幹産業としての維持・発展を図るため、日本再興戦略2016の主要施策である官民戦略プロジェクト10において、「攻めの農林水産業の展開と輸出力の強化」が重点テーマに定められ、様々な施策の展開が進められております。また、次世代の農業の担い手の効率的な技術修得のため、農業のIT化・自動化などのいわゆるスマート農業の推進に向けた動きが見られるなど、産業としての農業の成長に向けた新たな流れが活発になってきております。

このような情勢の下、当グループは、持続的成長の維持、企業体質の強化等の重要方針を達成するべく、経営基盤の構築、利益率の向上及びコスト低減に取り組んでまいりました。また、国内では自社開発品を中心として、マーケティング戦略に基づく普及・販売の拡大に努め、海外では海外拠点との連携による海外事業の一層の拡大に努めてまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は625億４千９百万円、前連結会計年度比14億２千５百万円(2.3％)の増となりました。損益面では、為替円高及び試験研究費等の販管費の増加などの影響により、営業利益は22億６千７百万円、前連結会計年度比14億５千６百万円(39.1％)の減となりました。経常利益は、前連結会計年度末にイハラケミカル工業株式会社を持分法適用関連会社とした影響により持分法による投資利益が一時的に増加したこと、さらに当連結会計年度は為替差損などが影響し、44億７千８百万円、前連結会計年度比35億８千６百万円(44.5％)の減となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に計上した特別利益などの影響により、34億２千３百万円、前連結会計年度比31億４千１百万円(47.9％)の減となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

①化学品セグメント

国内販売部門の農耕地分野では、新規水稲用除草剤「フェノキサスルホン剤」の販売は増加したものの、他社との競合激化などで、既存主力製品である水稲用除草剤「ピリミスルファン剤」、「トップガン剤」などの販売が減少し、水稲用除草剤全体では前連結会計年度を下回りました。一方で、水稲用箱処理剤は「イソチアニル剤」の販売が堅調に推移したことから前連結会計年度を上回りました。園芸分野では、殺菌剤「プロポーズ剤」は病害の発生により好調に推移しましたが、殺虫剤を含むその他既存剤は在庫調整などが影響し、前連結会計年度を下回りました。

非農耕地向け薬剤販売及び受託加工は在庫調整等の影響で前連結会計年度を下回りました。

海外販売部門におきましては、畑作用除草剤「アクシーブ剤」が米国で販売が増加しました。また、除草剤「サターン」が米国の水稲栽培地域において、抵抗性雑草対策用として需要が伸び好調に推移しました。この結果、海外での販売は前連結会計年度を上回りました。

上記の結果、売上高は581億６千７百万円となり、前連結会計年度比14億２千万円(2.5％)の増となりました。営業利益は25億６千６百万円となり、前連結会計年度比13億２百万円(33.7％)の減となりました。

②賃貸セグメント

引き続き保有資産の有効活用に努めてまいりました。当連結会計年度の賃貸事業の売上高は、２億３千１百万円（セグメント間の内部売上を含めた売上高は４億１千９百万円）となり、前連結会計年度比０百万円(0.0％)の増となりました。営業利益は２億６千１百万円となり、前連結会計年度比３百万円(1.1％)の増となりました。

③その他

流通事業におきましては、依然として厳しい事業環境が続く中、新規顧客獲得に努めたものの、一般化学品等の荷動き低迷の影響が大きく、前連結会計年度に比べ売上、利益とも下回りました。印刷事業におきましては、顧客のニーズに応える提案型の営業と新規顧客開拓による「売上の確保」、効率的生産や資材費の低減など「経費の削減」の２本柱を意識して事業活動に努めた結果、前連結会計年度に比べ売上、利益とも上回りました。

メガソーラー等による売電収入は、好天に恵まれた結果、売上、利益とも前連結会計年度を上回りました。

上記に情報サービス事業、環境中の化学物質等計量事業を加えた売上高は、41億５千１百万円となり、前連結会計年度比５百万円(0.1％)の増となりました。営業利益は２億２千６百万円となり、前連結会計年度比６千１百万円(21.2％)の減となりました。

(2)  キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、 25億５千１百万円の減少(前年同期は22億２千６百万円の増加)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、 10億８千９百万円の減少(前年同期は104億１千８百万円の減少)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは ２億３千１百万円の減少(前年同期は49億６千５百万円の増加)となりました。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高に比べ45億１千２百万円減少し、43億６千８百万円となりました。

なお、キャッシュ・フローの詳細は、「７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2)財政状態の分析」に記載しております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)  生産実績

当連結会計年度における生産実績を各セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．生産金額は販売価格をもって算出しております。

２．金額に消費税等は含まれておりません。

３．各セグメントの区分に基づき開示しております。

(2)  受注実績

当グループの生産は、そのほとんどが見込生産であるため、受注実績は記載しておりません。

(3)  販売実績

当連結会計年度における販売実績を各セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額に消費税等は含まれておりません。

２．各セグメントの区分に基づき開示しております。

３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

当グループは、「社会の変化を的確に捉え、明確な判断と迅速な意思決定により課題を解決し、持続的な成長を成し遂げ、厳しい競争環境を勝ち残る永続企業を目指す」ことを基本方針として事業活動に邁進いたします。

化学品セグメントの国内販売部門におきましては、持続的成長の維持を図るべく、マーケティング戦略に基づく品目の選択と集中を実施することにより、激しく変化する農業情勢へ迅速に対応してまいります。

水稲用除草剤分野では、新剤である「ヤブサメ剤」、「クサビ剤」、「ベンケイ剤」の普及、既存剤の「トップガン剤」、「ガンガン剤」、「ナギナタ剤」の維持、拡販を図り、シェア向上に努めてまいります。水稲用箱処理剤分野では、「イソチアニル剤」、「サイアジピル剤」などを重点とした普及・販売拡大に努めてまいります。園芸殺菌剤分野では、既存重点剤である「ファンタジスタ剤」、「ベンチアバリカルブ剤」の更なる拡販に取り組み、園芸殺虫剤分野では、「サイアジピル剤」、「スプラサイド剤」などの普及・拡販に努めてまいります。また、引き続き、豆つぶ剤、微生物農薬等のオンリーワン技術品目の普及・拡販にも注力いたします。

これらに加え、新規剤の早期上市に向けた戦略構築及び早期拡販のための普及基盤の構築に努めてまいります。

特販部門におきましては、非農耕地分野を含む自社原体販売先における市場動向の把握と販売環境の変化に対し、的確かつ迅速に対応することで、自社原体拡販による利益の拡大を図ります。また、自社原体含有剤の受託加工拡大を図ります。

海外販売部門におきましては、海外拠点や販社との連携強化による効率的な販売・供給体制を構築するとともに、変化の激しい販売環境を的確に把握し、これに対応する販売戦略を策定し実践することで、海外事業を拡大してまいります。基幹製品である「アクシーブ剤」は、大豆・トウモロコシ市場でのシェア向上と登録国及び作物の適用拡大に向けた準備を進めてまいります。主力製品であります「ノミニー」は、既存市場防衛のためのジェネリック品対策の策定と推進に努め、販売の維持・拡大を図ります。

賃貸セグメントにおきましては、保有資産の有効活用を継続的に進めてまいります。

その他におきましては、流通事業では、危険物を主とした特殊物流の拡大、外部提携先との連携・拡大など積極的な営業活動に取り組み、売上・利益の確保に努めるとともに、組織力の強化と将来を担う人材の育成に努めてまいります。印刷事業では、大型顧客の維持拡大を図るとともに、新規顧客、休眠顧客の開拓による売上の確保と効率的な営業活動を進めてまいります。また、引き続きコスト低減に努め、更なる収益改善に取り組んでまいります。

生産に関しましては、中長期設備投資計画に基づく生産体制の整備を通じて、生産性と品質の向上を図ります。また、PDCAサイクルによる継続的な業務改善や「利益を生む部門」としての意識浸透を図り、更なる生産コストの低減に努めてまいります。

研究開発に関しましては、継続的なパイプライン原体の創出に加え国内及び海外におけるパイプライン原体の上市に向けた開発を促進することで、自社原体の拡充を図ります。また、自社剤の拡販と商品力の強化を図るため、主要剤の適用拡大や、市場動向等の情報収集を通じた自社原体、商品、登録の的確な維持・管理に取り組んでまいります。さらに、新規原体の創製や商品開発で培った技術を練磨し、独自新技術であるオンリーワン技術品目の開発にも注力してまいります。

上記の事業活動を進めるとともに、コスト意識の浸透、原価低減への継続的な取組みを通じて企業体質の強化を図り、人材と組織の更なる育成強化に努めてまいります。

社会貢献活動に関しましては、「企業の存在意義は社会貢献にある」のビジョンの下で引き続き積極的に取り組んでまいります。東北地方の里山・緑地の回復を目的とした「どんぐりプロジェクトⓇ」は、本年、当社が栽培した苗木を宮城県の海岸に植樹いたしました。また、本年も、農業教育への貢献を目的とした「学生懸賞論文」を募集いたしました。その他様々な活動を継続して行っております。

当社は、平成28年12月16日開催の取締役会での決議に基づき、イハラケミカル工業株式会社との吸収合併契約を締結し、平成29年１月27日開催の第68回定時株主総会において、同吸収合併契約が承認されました。これに伴い、同年５月１日に合併の効力が発生する予定であります。

４ 【事業等のリスク】

当グループ(当社及び連結子会社)では、事業の運営上発生が予想される様々なリスクの回避策や分散策などによりリスクの軽減を図るよう努めておりますが、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。但し、これらのリスクは当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであり、予想を越える事態が発生する場合もあります。また、以下のリスクは主なものであり、すべてを網羅したものではありません。

(1) 新製品の開発に係わるリスク

当グループの主要な製品である農薬の製品化までには、人的資源を始めとして、多額の研究開発経費を必要とし、長期間に亘り各種試験研究を実施することが必要になります。開発途中の試験結果によっては、開発の中止を余儀なくされることも起こりえます。また、この間の市場の環境変化、技術水準の進歩、競合製品の開発状況等により開発の成否が影響を受ける可能性もあります。

(2) 知的財産に係わるリスク

当グループの主要な製品である農薬は、一部の国では知的財産権が完全には保護されておらず、第三者が当社の技術を無断で使用し、類似製品を製造・販売する可能性があります。国によっては、特許期間の満了により、第三者による同じ製品の上市も想定されます。

(3) 為替レートの変動に係わるリスク

当グループの売上高の51.6%が海外との取引となっております。さらに、海外に連結子会社３社を有しております。このため、為替レートの変動は、当グループの業績及び財政状態に影響を及ぼします。

一般的には他の通貨に対する円高は当グループの業績に不利な影響を及ぼし、円安は有利な影響を及ぼします。

(4) 天候の変動に係わるリスク

当グループの主要な製品である農薬は、売上に季節性があり、また売上は天候に左右されやすい傾向があります。天候により、農薬を散布する機会を逸したり、病害虫の発生が大きく変動し、農薬を散布する機会が増加したり減少したりする可能性があります。

(5) 法令等の変更に係わるリスク

当グループの主要な製品である農薬は、農薬の取扱いに関する国内外の法令等により規制を受けております。農薬に対する規制は、今後も強化される傾向にあります。従いまして、関連する法令等の変更に伴い、試験経費の増加や売上の減少への影響を受けます。

(6) 製品の品質に係わるリスク

当グループは、各工場で品質マネジメントシステムのもと、品質保証体制の充実に努め、品質管理に万全を期しておりますが、予期しない品質の欠陥が生じる可能性があります。

(7) 海外の事業展開に係わるリスク

当グループは、海外での事業活動をさらに拡大していく方針でありますが、それぞれの国での法令や規制、政治、経済、農業情勢等の変動により、事業展開に影響を受けます。

(8) 合併に係わるリスク

当社は、平成28年12月16日開催の取締役会での決議に基づき、イハラケミカル工業株式会社との吸収合併契約を締結し、平成29年１月27日開催の第68回定時株主総会において、同吸収合併契約が承認されました。これに伴い、同年５月１日に合併の効力が発生する予定であります。ただし、同契約の効力が発生しない事態が生じた場合には、合併により期待される効果・シナジーが十分に発揮されず、成長戦略や事業費の削減が達成されない可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 売買契約(契約会社：クミアイ化学工業株式会社)

(2) 研究委託契約(契約会社：クミアイ化学工業株式会社)

(注) イハラケミカル工業株式会社との吸収合併契約につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 重要な後発事象」に記載しております。

６ 【研究開発活動】

当グループは、化学品セグメントにおいて、農業用の除草剤、殺虫剤、殺菌剤及び植物成長調節剤について、国内外の市場に適合する自社化合物を含む新製品の研究開発に引き続き注力しております。なお、当連結会計年度における研究開発経費の総額は27億２千８百万円であります。

国内水稲分野におきましては、自社開発有効成分「フェノキサスルホン」を含有する初中期一発除草剤「ヤブサメ豆つぶ250」、「ベンケイ豆つぶ250」、「ベンケイジャンボ」を当連結会計年度から上市しました。また、「ボデーガード豆つぶ250」も上市し、豆つぶ製剤のラインアップを充実させました。さらに「ヤブサメ1キロ粒剤」、「ヤブサメジャンボ」、「クサビフロアブル」の登録を2016年度に取得しております。

水稲用除草剤では、登録申請中の新規有効成分「フェンキノトリオン」について国内農薬登録の取得を進めております。現在、「フェンキノトリオン」を含有する新規混合剤の開発を進めており、「フェノキサスルホン」、「ピリミスルファン」及び「ピリミノバックメチル」など自社開発薬剤を含有する独自の一発処理除草剤の開発も進めております。これらの剤の上市によって、将来的に水稲用除草剤分野での自社開発化合物のさらなる拡販が期待されます。

また、水稲本田処理剤として殺菌剤「トライフロアブル」を当連結会計年度に上市しました。さらに、水稲箱処理剤として「ビームパディート箱粒剤」、「シバント箱粒剤」の登録を2016年度に取得しております。

海外におきましては、トウモロコシ、ダイズ、コムギなどに適用可能な自社開発畑作用除草剤有効成分「ピロキサスルホン」が2016年度にトルコで登録を取得し、登録取得国は現在７ヶ国（オーストラリア、アメリカ、カナダ、南アフリカ、サウジアラビア、日本、トルコ）となりました。2016年度には、一般名である「ピロキサスルホン」を自社ブランド名「アクシーブ」と命名し、世界的に使用してまいります。今後も、南米やアジア等で開発を積極的に進めるとともに、畑作用除草剤として「アクシーブ」のブランドを確立してまいります。

韓国では水稲用除草剤有効成分フェノキサスルホンの登録取得が2017年度に見込まれており、その後、混合剤の製品登録も順次取得できる予定です。また、世界55ヶ国で登録を有するイネ用除草剤「ノミニー」は、広く農家に普及しており、世界の穀物安定生産に貢献しています。今後も、除草剤、殺菌剤分野を中心に自社開発有効成分の登録、上市に向けた世界各国での開発を積極的に行ってまいります。

当グループは研究開発型企業として、自社開発有効成分の開発を行い、農薬製品を上市しております。今後も継続して自社化合物の創製に注力し、除草剤、殺菌剤、殺虫剤の各分野で次のパイプラインとなる化合物の創出をめざします。

当グループでは環境負荷低減型農薬の開発に積極的に取組んでおり、そのひとつが水稲用の水面施用製剤「豆つぶ剤」であります。「豆つぶ剤」は当社独自の製剤技術を生かした軽量・省力的な剤型であり、散布時に周辺へ飛散しにくいなど、省力化と同時に環境負荷の低減に貢献しております。「ガンガン」、「ナギナタ」、「ベンケイ」、「ヤイバ」をはじめとする除草剤から殺菌剤「オリブライト」、殺虫剤「スタークル」まで、「豆つぶ剤」を水溶性フィルムでパックした「ジャンボ剤」とあわせて、農家の方々のニーズに応じた製品ラインアップをとりそろえております。今後も独自の製剤技術として製品を充実させてまいります。

また、微生物農薬「エコシリーズ」も“環境にやさしい微生物農薬”として積極的に開発を進めております。「エコショット」の有効成分バチルス・ズブチリスD747株を含有する製剤は、イタリア、アメリカをはじめ７ヶ国で登録を取得、販売しており、環境負荷の低減に貢献しております。今後は、韓国、台湾、ブラジルなどで開発を続けていく予定です。

当グループでは農薬開発で培った周辺技術を活用し、バイオテクノロジー分野にも注力して研究開発を行なっております。「パルセレクト」は、安全性に配慮した植物由来の新規な除草剤耐性遺伝子（変異型ALS遺伝子）を用いた植物形質転換選抜マーカーセットであり、植物バイオテクノロジーベンチャーとの業務提携を通じて販売しております。また、これらの植物バイオ技術を用いて形質転換受託ビジネスを行っております。
　さらに、最先端技術を開発・導入する目的で、大学や国研機関との共同研究に積極的に取り組んでおります。その一例として、経済産業省の委託事業「革新的バイオマテリアル実現のための高機能遺伝子合成技術開発」に参画し、化合物合成の生物的手法の研究など新たな技術の導入を図っております。

以上のように、当グループでは、環境にやさしく自然と調和した新たな製品及び技術を創出していく取り組みを今後も継続して参ります。

研究拠点として、国内におきましては、当社の生物科学研究所、製剤技術研究所及びイハラケミカル工業㈱と共同で設立した㈱ケイ・アイ研究所を有しております。また、米国におきましては、ケイ・アイケミカルU.S.A.Inc.がミシシッピー試験場を有しております。さらに、2013年度に設立した北・中・南米・欧州を中心とした開発業務を担う組織としてクミカインターナショナルInc.、韓国での開発業務を担う組織としてクミカコリア㈱があります。これら各拠点の有機的かつ効率的な運営に努め、自社新規化合物開発、自社独自製剤技術を用いた新製品開発のスピードアップ及び研究開発技術の質的向上を図ってまいります。

なお、賃貸セグメント及びその他では研究開発活動を行っておりません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)  経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度の当グループの売上高は、625億４千９百万円で、前連結会計年度に比べ14億２千５百万円(2.3％)の増加となりました。売上高については、１．業績等の概要　(1)業績に記載したとおりであります。

② 営業利益

売上原価が、501億８千万円で、前連結会計年度に比べ22億９千９百万円(4.8％)の増、販売費及び一般管理費も101億２百万円で、前連結会計年度に比べ５億８千２百万円(6.1％)の増となったことにより営業利益は、前連結会計年度に比べ14億５千６百万円(39.1％)減の22億６千７百万円となりました。

③ 営業外損益、経常利益

営業外損益は、持分法による投資利益の減少及び為替差損が発生したことなどから、前連結会計年度に比べ21億３千万円(49.1％)減の22億１千１百万円の利益となりました。

この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ35億８千６百万円(44.5％)減の44億７千８百万円となりました。

④ 特別損益、税金等調整前当期純利益

特別損益は、前連結会計年度に知的財産権譲渡益を計上したことなどから、前連結会計年度に比べ２億７千７百万円減の１億６百万円の損失となりました。

この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ38億６千２百万円(46.9％)減の43億７千２百万円となりました。

⑤ 法人税等(法人税等調整額を含む)、非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益

法人税等は７億７千５百万円となり、前連結会計年度に比べ６億８千１百万円(46.8％)の減少となりました。非支配株主に帰属する当期純利益は１億７千４百万円となり、前連結会計年度に比べ４千１百万円(19.1％)の減少となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ31億４千１百万円(47.9％)減の34億２千３百万円となりました。

(2)  財政状態の分析

① 資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は836億８百万円で、前連結会計年度末に比べ14億８千１百万円の減少となりました。流動資産が８億５千８百万円減少し、固定資産が６億２千３百万円減少しました。流動資産の減少は、現金及び預金の減少が受取手形及び売掛金、商品及び製品並びに仕掛品の増加を上回ったこと等によるものです。固定資産の減少は、投資有価証券の減少等によるものです。

負債は263億４千４百万円で、前連結会計年度末に比べ19億５千８百万円の減少となりました。流動負債が１億９千１百万円減少し、固定負債が17億６千８百万円減少しました。流動負債の減少は、支払手形及び買掛金並びに未払法人税等の減少が短期借入金の増加を上回ったこと等によるものです。固定負債の減少は、長期借入金の減少等によるものです。

純資産は572億６千４百万円で、前連結会計年度末に比べ４億７千７百万円の増加となりました。

この結果、自己資本比率は64.40％、１株当たり純資産額は677円53銭となりました。

② キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、25億５千１百万円の減少(前年同期は22億２千６百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益43億７千２百万円等の資金の増加に対し、売上債権の増加11億６千４百万円及び法人税等の支払額16億１千５百万円等の資金の減少等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、10億８千９百万円の減少(前年同期は104億１千８百万円の減少)となりました。これは、投資有価証券の償還による収入５億２千万円等の資金の増加に対し、定期預金の増加４億３千５百万円及び有形固定資産の取得による支出９億５千８百万円等の資金の減少によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、２億３千１百万円の減少(前年同期は49億６千５百万円の増加)となりました。これは、短期借入金の増加19億９千万円等の資金の増加に対し、長期借入金の返済による支出14億円及び配当金の支払額６億４千１百万円等の資金の減少によるものです。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高に比べ45億１千２百万円減少し、43億６千８百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

設備の状況に記載した金額は、消費税等抜きで表示しております。

１ 【設備投資等の概要】

当グループ(当社及び連結子会社)は、生産設備の合理化及び研究開発力の強化、効率化などを目的とした設備投資を継続的に行っており、当連結会計年度の設備投資総額は10億３千５百万円となりました。

各セグメントの設備投資については、次のとおりであります。

(1) 化学品

当連結会計年度の設備投資金額は、９億２千２百万円であり、特記すべき主な設備投資はありません。

(2) その他

当連結会計年度の設備投資金額は、１億１千５百万円であり、特記すべき主な設備投資はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

(注) １　土地の(  )内は賃借中のもので外書で示しています。

２　その他工場は、連結子会社の尾道クミカ工業株式会社に貸与しております。

３　生物科学研究所に記載した土地の内訳は次のとおりであります。

４　東北研究センターに記載した土地の内訳は次のとおりであります。

５　本社に記載した土地の主なものは次のとおりであります。

６　各事業所の寮、社宅は、その所属するそれぞれの事業所に含めております。

(2)　国内子会社

(3)  在外子会社

重要性がないため、記載を省略しました。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却等の計画はありません。なお、当該事項にイハラケミカル工業株式会社との合併による影響は織り込んでおりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  転換社債の転換による増加。

(6) 【所有者別状況】

平成28年10月31日現在

(注)  自己株式6,740,847株は「個人その他」の欄に67,408単元及び「単元未満株式の状況」の欄に47株含めて記載しております。なお、自己株式6,740,847株は、株主名簿記載上の株式数であり、平成28年10月31日現在の実保有残高は6,739,847株であります。

(7) 【大株主の状況】

平成28年10月31日現在

(注)１  当社は自己株式6,739,847株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合7.75％)を保有しておりますが、上記
　の大株主から除いております。

２  イハラケミカル工業株式会社が保有している株式については、会社法施行規則第67条の規定により議決権の
行使が制限されております。

３．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。

４．平成28年９月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド及びシュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドが平成28年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成28年10月31日現在

(注) 「単元未満株式」には、相互保有株式70株(イハラケミカル工業㈱51株及びイハラ建成工業㈱19株)及び当社所有の自己株式47株が含まれております。

②  【自己株式等】

平成28年10月31日現在

(注)  株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成29年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間におけるその他及び保有自己株式数には、平成29年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策は、収益動向を踏まえた株主の皆様への還元及び企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保などを総合的に勘案しつつ、安定して剰余金の配当を継続して行うことを基本方針としております。

この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

当期における配当金につきましては、上記方針に基づき１株当たり８円の配当を実施いたしました。この結果、連結での配当性向は18.6％となりました。

内部留保は、新規製品の開発のための研究開発投資や設備投資に充当することとしております。

今後も業績の一層の向上に努めるとともに、引き続き経営の効率化を進め、収益体質の改善に取り組んでまいります。

また、当社は中間配当が出来る旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)  【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2)  【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性17名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １  取締役池田寛二は社外取締役であります。

２  監査役泉澤和行、監査役久保省三及び監査役鎌野 厚は社外監査役であります。

３  取締役の任期は、平成29年１月27日開催の第68回定時株主総会の終結の時から平成31年１月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。なお、取締役会長大竹丈夫及び取締役安部俊博は、イハラケミカル工業株式会社との合併の効力発生日の前日（平成29年４月30日予定）をもって辞任する予定であります。

４  監査役の任期は、平成28年１月28日開催の第67回定時株主総会の終結の時から平成32年１月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。なお、監査役鎌野 厚及び監査役高橋軍治は、イハラケミカル工業株式会社との合併の効力発生日の前日（平成29年４月30日予定）をもって辞任する予定であります。

５  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴等は次のとおりであります。

(注)  補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当グループは経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築するとともに、株主重視の観点で法令・倫理の遵守及び経営の透明性を高めるために、経営管理体制の充実を図っていくことが重要な課題と位置づけております。

② 企業統治の体制及び内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況

1)　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社は企業統治の体制として、監査役会設置会社を採用しております。

当社は、経営管理組織として、「取締役会」、「常勤役員会」、「経営会議」を設置しており、それぞれの決定や協議に基づき業務執行を行う体制を採っております。

当社は、常勤監査役(社外監査役・独立役員)が「取締役会」、「常勤役員会」、「経営会議」に加えて社内のその他重要会議に出席し、業務執行に対する監査機能強化を図っており、また、「取締役会」、「常勤役員会」、「経営会議」は、社内の規程により各々の業務執行に関する意思決定の基準を定めてその範囲で運営され、その決定に基づき業務執行がなされているなど、経営チェック機能を十分発揮している体制であると判断しております。

「取締役会」は取締役13名（うち社外取締役１名）で構成され、経営のチェック機能を強化する観点から社外監査役も出席し、重要な業務執行の意思決定を行っております。

「常勤役員会」は常勤の役員で構成され、原則月２回開催し、業務執行の意思決定を行っております。

「経営会議」は役付取締役で構成され、必要の都度開催し、重要な経営戦略及び業務執行に関して協議を行っております。

当社は、当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程等により、グループ企業に関する管理上の基本事項を定めております。所管部門がグループ企業の取締役等から適時報告を受ける体制を整備するとともに、財務報告の信頼性を確保するためにグループ企業も含めた財務体制に係る内部統制の体制を構築し、その整備・運用状況を継続的に評価しております。

2)　内部監査、監査役監査、リスク管理体制、弁護士及び会計監査の状況

当社の「監査役会」は監査役４名で構成されており、うち３名が社外監査役です。監査役は、監査役会が定めた監査計画に基づき、取締役会に出席するほか、各部門や事業所の監査を行い、監査の実施状況及び経営情報を各監査役間で共有し、意思の疎通を図りながら監査を行っております。

当社は、会社全般のコンプライアンスに係る事項を統括する部門として「コンプライアンス統括室」（専任２名、兼任１名）を設置するとともに、コンプライアンスに関する重要な事項を審議するため代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しております。コンプライアンス体制の構築とコンプライアンスの周知徹底を図るため、グループ企業を含むコンプライアンスに関する行動憲章と内部通報制度（ヘルプライン）等の整備に加え、当社独自の行動規範、行動基準、倫理基準を策定し、コンプライアンス体制を維持しております。また、コンプライアンス統括室長は常勤監査役とともに社内重要会議に出席し、当社及びグループ企業の業務及び財務状況を監査しております。

当社は、経営リスク管理規程等によりリスク管理体制等を整備しております。

当社は、複数の弁護士と顧問契約を締結し、法務上のアドバイスを受けております。

当社は、芙蓉監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法の会計に関する監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、村松淳旨氏及び鈴木信行氏であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他３名であります。当社と会計監査人との間には利害関係はありません。また、継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

なお、監査役会、コンプライアンス統括室及び会計監査人は必要に応じて連携を取り、監査業務を行っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名です。

社外取締役の池田寛二氏は大学教授として世界の農業に関わる環境社会学研究を通じて長年培われた経験と高い学識を活かし、当社の経営体制をさらに強化できることに加え、外部の視点から助言をいただくことにより、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るため選任しております。なお、当社との特別の利害関係はありません。

また、池田寛二氏を東京証券取引所の上場規程に基づく独立役員として指定しております。

常勤監査役泉澤和行氏は、金融機関における豊富な経験と幅広い見識を有しております。監査役久保省三氏は、当社筆頭株主であり当社主要取引先である全国農業協同組合連合会の営農販売企画部長であります。同氏は全国農業協同組合連合会での長年の経験と幅広い見識を有しております。監査役鎌野 厚氏は、当社主要取引先である静岡県経済農業協同組合連合会の企画管理部長であります。同氏は静岡県経済農業協同組合連合会における長年の経験と幅広い見識を有しております。

また、社外監査役のうち常勤監査役泉澤和行氏を東京証券取引所の上場規程に基づく独立役員として指定しております。

なお、当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性についての特段の定めはありませんが、選任にあたっては、高い専門性や実務経験、幅広い見識を客観的かつ公正に反映する機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方としております。

④ 役員報酬の内容

1)  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注) １  上記の人数には、無報酬の取締役及び監査役の人数は含んでおりません。

２  当社は、平成28年12月16日開催の取締役会において、監査役の退職慰労金制度を平成29年１月27日開催の第68回定時株主総会終結の時をもって廃止する旨決議いたしました。また、同定時株主総会において、制度廃止に伴い退職慰労金を打ち切り支給する旨決議いたしました。支給の時期は各監査役の協議に一任することとしております。

2)  使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

3)  役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、株主総会で決定された報酬総額の限度内で、個々の報酬額につきましては、取締役は取締役会の決議、監査役は監査役の協議により決定しております。

なお、役員退職慰労金につきましては、その役職と在任期間に基づき、内規により決定しております。

4)  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役は18名以内とする旨を定款に定めております。

⑥ 自己株式取得の決定機関

当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応し、機動的な資本政策に応じた経営を行なうことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑦ 取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決定する旨、但し、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その出席した株主の議決権の３分の２以上に当る多数をもって行う旨を定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議

当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当る多数をもって行う旨を定款に定めております。

⑨ 株式の保有状況

1)  投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

    30銘柄   8,459百万円

2)  保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)
  特定投資株式

(当事業年度)
  特定投資株式

みなし保有株式
  当社は前事業年度、当事業年度についてみなし保有株式を保有しておりません。

3)  保有目的が純投資目的である投資株式

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(注) 連結子会社の監査証明業務に基づく報酬には、海外の連結子会社に係る報酬は含んでおりません。

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度
    該当事項はありません。

当連結会計年度
    該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度
    該当事項はありません。

当連結会計年度
    該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の会計監査人に対する監査報酬は、会計監査人の監査計画の内容を吟味・検討し、それに基づく監査時間の適切性・妥当性を精査するとともに、前期の事業年度における監査遂行状況の確認や他社の監査報酬実態と比較検討したうえで、決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年11月１日から平成28年10月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年11月１日から平成28年10月31日まで)の財務諸表について、芙蓉監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等へ加入し、その内容に適したセミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年11月１日　至 平成27年10月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年11月１日　至 平成28年10月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

8社

　　連結子会社の名称　

尾道クミカ工業㈱、㈱エコプロ・リサーチ、㈱クミカ物流、ケイアイ情報システム㈱、日本印刷工業㈱、

ケイ・アイ ケミカルU.S.A.,INC、ケイ・アイ ケミカルヨーロッパS.A./N.V.、ケイ・アイ ケミカル ド

ブラジル㈲

(2) 主要な非連結子会社の名称

クミカインターナショナルINC.、クミカコリア㈱

　　連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社の数

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社の数

6社

主要な会社名

イハラケミカル工業㈱、㈱理研グリーン、ケイ・アイ化成㈱、IHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICAS

(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主な会社の名称

クミカインターナショナルINC.、クミカコリア㈱、イハラ代弁㈱

持分法を適用しない理由
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためそれぞれ持分法の適用から除外しております。

(4) 持分法適用の手続きについて特に記載すべき事項

決算日が連結決算日と異なる会社について、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちケイ・アイ ケミカル ド ブラジル㈲の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

　　　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

　　②たな卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

但し、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

耐用年数は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　　②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

耐用年数は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　　③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零として算定する定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　　①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　②賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

　　③役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び国内連結子会社は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

　　④受託試験関連損失引当金

民間実用化研究促進事業に係る国立研究開発法人との受託契約に基づき、当連結会計度末における合理的な支払見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・・為替予約

　ヘッジ対象・・・・外貨建予定取引

　　③ヘッジ方針

　外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするためにのみ為替予約を実施しております。

　  ④ヘッジ有効性評価の方法

  それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより、有効性を評価しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) 消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)　
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。　
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額は軽微であります。

(減価償却方法の変更)
　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
 
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
 
(2）適用予定日
平成28年11月１日以後に開始する連結会計年度の期首から適用します。
 
(3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

※２  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
　　　なお前連結会計年度は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下げの方法による繰入額(△は戻入額)は次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　

前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) 当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日)

　　　その他有価証券評価差額金

　　　為替換算調整勘定

　　　退職給付に係る調整額

　　　持分法適用会社に対する持分相当額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加の内訳は、持分法の適用範囲の変動による増加441,884株、単元未満株式の買取　による増加4,454株、関係会社の自己株式取得による増加151株であります。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の増加の内訳は、単元未満株式の買取による増加695株、関係会社の自己株式の取得による増加98株、関係会社の持分比率変動に伴う自己株式の当社帰属分の増加10株であります。

２　普通株式の自己株式の減少の内訳は、関係会社の持分比率変動に伴う自己株式の当社帰属分の減少151株であります。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、主に短期的な預金及び有価証券の安全性の高い金融商品によっております。また、銀行等金融機関からの借入により資金調達をしております。デリバティブは、リスクヘッジ目的での利用に限定し、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。これらは流動性リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）に関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を把握する管理体制としております。また、市場リスク（株価等の変動リスク）に関しては、投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し管理しております。

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に関しては、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に保つことなどにより流動性リスクを管理しております。   

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブに関する規程に基づき、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２を参照下さい）。

前連結会計年度（平成27年10月31日）

　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており、株式は取引所の価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。

(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算 定する方法によっております。

(7) デリバティブ取引

為替予約の振当処理については、ヘッジ対象とされる売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額12,131百万円）は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積も ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(3)有価証券及び投資有価証券には含めておりません。

３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　　　（単位：百万円）

４ 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（平成28年10月31日）

　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており、株式は取引所の価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。

(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(7) デリバティブ取引

為替予約の振当処理については、ヘッジ対象とされる売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額11,077百万円）は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(3)投資有価証券には含めておりません。

３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　　　（単位：百万円）

４ 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　　　　　（単位：百万円）

(有価証券関係)

前連結会計年度（平成27年10月31日）

１  満期保有目的の債券で時価のあるもの

２  その他有価証券で時価のあるもの

　株式等の減損にあたっては、期末の時価が取得価額より50％以上下落した場合のほか、期末の時価が30％以上50％未満下落した場合で、①時価が過去２年間30％以上下落した状態にある場合、②直近の決算が債務超過である場合、③２期連続で損失を計上し、翌期も損失が予想されるなどの場合には通常回復可能性なしと判断しております。

３  当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）

当連結会計年度（平成28年10月31日）

１  満期保有目的の債券で時価のあるもの

２  その他有価証券で時価のあるもの

　株式等の減損にあたっては、期末の時価が取得価額より50％以上下落した場合のほか、期末の時価が30％以上50％未満下落した場合で、①時価が過去２年間30％以上下落した状態にある場合、②直近の決算が債務超過である場合、③２期連続で損失を計上し、翌期も損失が予想されるなどの場合には通常回復可能性なしと判断しております。

３  当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（平成27年10月31日）

　 (注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、 その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年10月31日）

　 (注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、 その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

（2）金利関連

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は確定給付型の制度として、退職給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、国内連結子会社のうち２社はこれらの制度の他、中小企業退職金共済制度を設けております。
　なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債または退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年11月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.26％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年11月１日から平成30年10月31日までのものは30.86％、平成30年11月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。

　なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

(企業結合等)

共通支配下の取引等

　子会社株式の追加取得

１　取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称：株式会社エコプロ・リサーチ
事業の内容：環境中の化学物質等計量業

（2）企業結合日
平成28年10月25日

（3）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得

（4）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。

（5）その他取引の概要に関する事項
当社グループ内の連携強化を進め、グループ全体の企業価値及び経営効率の更なる向上を図るため、株式会社エコプロ・リサーチの株式を追加取得いたしました。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３　子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
　取得の対価　　　現金　　　５百万円　　

４　非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得

（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
４百万円

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　（1）当該資産除去債務の概要

本社ビルのアスベスト撤去費用であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から65年（建物耐用年数）と見積り、割引率2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

１  賃貸等不動産の概要

当社は、静岡県その他の地域において賃貸収益を得ることを目的として、賃貸商業施設（土地を含む）等を所有しております。

平成27年10月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、258百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。

平成28年10月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、261百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。

２  賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに期末時価及び当該時価の算定方法

(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２ 時価の算定方法

主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、主として、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当グループは、農薬の製造販売等を事業とする「化学品事業」、土地・建物等の不動産賃貸を事業とする「賃貸事業」を２つの報告セグメントとして、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

(注) １ その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種印刷物の製造販売事業、運送・倉庫事業、情報サービス事業、環境中の化学物質等計量事業、総合建築事業、受託事業、発電及び売電事業等を含んでおります。

２ 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△690百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額7,461百万円は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

(注) １ その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種印刷物の製造販売事業、運送・倉庫事業、情報サービス事業、環境中の化学物質等計量事業、総合建築事業、受託事業、発電及び売電事業等を含んでおります。

２ 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△786百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額7,330百万円は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年11月１日  至  平成27年10月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の10％に満たないため、記載はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成27年11月１日  至  平成28年10月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の10％に満たないため、記載はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　（ア）連結財務諸表提出会社の主要株主及び関連会社（会社等の場合に限る。）等

　1.イハラケミカル工業株式会社は、株式の追加取得により当連結会計年度より持分法適用関連会社としております。

　2.取引条件及び取引条件の決定方針等

全国農業協同組合連合会及び株式会社理研グリーンとの価格その他の取引条件は、毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しており、イハラケミカル工業株式会社との取引条件は、総原価を勘案し、毎期価格交渉の上、合理的に決定しております。

　3.取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　（ア）連結財務諸表提出会社の主要株主及び関連会社（会社等の場合に限る。）等

　1.取引条件及び取引条件の決定方針等

全国農業協同組合連合会及び株式会社理研グリーンとの価格その他の取引条件は、毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しており、イハラケミカル工業株式会社との取引条件は、総原価を勘案し、毎期価格交渉の上、合理的に決定しております。

　2.取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はケイ・アイ化成株式会社、ティー・ジェイ・シー　ケミカル、　　イハラブラス社及びイハラケミカル工業株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

 １　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 ２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(企業結合等)

当社とイハラケミカル工業株式会社は、平成28年12月16日開催のそれぞれの取締役会において、以下の通り合併（以下「本合併」といいます。）を行うことを決議し、両社の間で合併契約を締結しました。
　なお、本合併は、平成29年１月27日開催の当社の定時株主総会及び平成29年１月24日開催のイハラケミカル工業株式会社の定時株主総会において承認されました。　

１　企業結合等の概要

（1）本合併を行う相手会社の名称及び事業の内容

（2）企業結合を行った主な理由

　当社とイハラケミカル工業株式会社は、共同で新農薬を創製、開発し、イハラケミカル工業株式会社が原体を製造し、当社が製品化と販売を行うという製販分離体制の中で、相互に役割を補完し合いながら事業を進めてまいりました。
　両社の事業の中核である農薬事業は、国内では大きな事業環境変化の中にあり、一方海外では人口増や新興国の経済成長を背景として、農業生産の重要性がますます高まってきております。このような国内外における農業及び農薬事業を取り巻く環境の変化が継続する事業環境下において、以下の成長戦略を展開することにより競争に勝ち残り、企業価値の最大化を図るため、両社の統合が最善であるとの結論に至りました。

①  これまで各々が役割分担してきた農薬の創製から原体調達、製剤、販売に至るまでのプロセスを一体化して経営資源を結集し、これを最大限活用することにより競争力の強化を図る。

②  コア事業である農薬事業においては、これまで培った取引先との強固な信頼関係及び技術・ノウハウを駆使して、革新的な農薬の開発力を高め、日本はもとより世界各国・各地域、とりわけアジア地域でのグローバル展開を強化・推進することにより、継続的な成長を実現する。

③  化成品事業においては、これまで培った取引先との強固な信頼関係、技術及びグローバル調達機能を駆使することで事業の最大化を図る。

④  情報一元化により迅速かつ的確な意思決定を行うことで事業リスクを最小化し、一体化した経営資源を適切に配分し有効に活用することで強固な事業基盤を構築し、企業規模を拡大する。

⑤  各種コスト低減施策により収益性を向上させる。

（3）企業統合日

（4）企業結合の法的形式

　本合併は対等の精神に基づき実施されますが、本合併の手続上、当社を吸収合併存続会社（以下、「存続会社」といいます。）、イハラケミカル工業株式会社を吸収合併消滅会社（以下、「消滅会社」といいます。）とする吸収合併方式で実施いたします。

（5）結合後企業の名称

　クミアイ化学工業株式会社

　（KUMIAI CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.）

　新会社のイメージにふさわしい商号について、今後検討を進め、決定します。

２　本合併に係る株式の合併比率及び交付予定の株式数並びに合併比率の算定方法

（1）合併比率及び本合併により交付する株式数

（2）合併比率の算定方法

　本合併の合併比率の公正性を確保するため、各社がそれぞれ別個に独立した第三者算定機関に合併比率の算定を依頼することとし、当社は野村證券株式会社を、イハラケミカル工業株式会社は大和証券株式会社を、それぞれの第三者算定機関として選定いたしました。
　当社及びイハラケミカル工業株式会社は、それぞれ上記の第三者算定機関から平成 28 年 12 月15 日に提出を受けた合併比率の分析結果及び助言を慎重に検討し、また、各社において両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、これらを踏まえ両社間で真摯に交渉・協議を行いました。その結果、両社は、上記の合併比率は妥当であり、それぞれの株主様の利益に資するものであると判断し、合意・決定しました。

３　会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）を適用し、当社を取得企業とするパーチェス法による会計処理を予定しております。

(偶発債務)

　当社が米国向けに出荷している農薬原体について、米国の販社が、関税に関して過去の特恵関税に係る修正申告を行うことを決定し、これに伴い発生する追加納付の確定額に基づき、当社が負担する費用について、米国の販社との間で協議を行うことになりました。

　これにより、今後の連結業績に影響が生ずることが見込まれますが、当社が負担することになる費用については、米国の販社が行う修正申告の結果を踏まえた協議により決定されることから、現時点で当該費用を合理的に見積もることは困難であります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されており、また、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計金額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年11月１日　至 平成27年10月31日)