| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年１月30日 |
| 【事業年度】 | 第85期(自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ミロク |
| 【英訳名】 | Miroku Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 弥 勒 美 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 高知県南国市篠原537番地１ |
| 【電話番号】 | ０８８(８６３)３３１０(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 中 澤 紀 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 高知県南国市篠原537番地１ |
| 【電話番号】 | ０８８(８６３)３３１０(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 中 澤 紀 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第81期 | 第82期 | 第83期 | 第84期 | 第85期 | |
| 決算年月 | 平成24年10月 | 平成25年10月 | 平成26年10月 | 平成27年10月 | 平成28年10月 | |
| 売上高 | (千円) | 11,784,611 | 12,158,543 | 12,742,118 | 11,945,030 | 11,950,686 |
| 経常利益 | (千円) | 804,425 | 762,847 | 899,850 | 880,814 | 918,427 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 243,026 | 809,355 | 642,747 | 526,990 | 567,459 |
| 包括利益 | (千円) | 75,128 | 1,136,495 | 720,807 | 673,404 | 559,603 |
| 純資産額 | (千円) | 8,446,610 | 9,507,341 | 10,106,423 | 10,661,361 | 11,101,559 |
| 総資産額 | (千円) | 13,307,430 | 13,766,076 | 14,599,633 | 14,934,332 | 15,546,361 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 581.07 | 653.85 | 695.20 | 733.39 | 763.87 |
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 16.72 | 55.68 | 44.21 | 36.25 | 39.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 63.5 | 69.1 | 69.2 | 71.4 | 71.4 |
| 自己資本利益率 | (％) | 2.9 | 9.0 | 6.6 | 5.1 | 5.2 |
| 株価収益率 | (倍) | 10.4 | 4.1 | 8.7 | 8.5 | 7.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 948,941 | 183,375 | 800,913 | 430,230 | 1,003,089 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △392,666 | △145,344 | △841,304 | △224,832 | △781,208 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △158,557 | △672,386 | △127,587 | △123,798 | 175,032 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 2,200,071 | 1,595,123 | 1,437,336 | 1,531,085 | 1,906,136 |
| 従業員数[ほか、平均臨時雇用人員] | (名) | 467 | 464 | 500 | 497 | 514 |
| [149] | [139] | [161] | [176] | [191] | ||
| (注) | １． | 売上高には、消費税等は含まれておりません。 |
|---|---|---|
| ２． | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | |
| ３． | 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。 |
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第81期 | 第82期 | 第83期 | 第84期 | 第85期 | |
| 決算年月 | 平成24年10月 | 平成25年10月 | 平成26年10月 | 平成27年10月 | 平成28年10月 | |
| 営業収益 | (千円) | 449,789 | 575,927 | 606,899 | 708,299 | 696,646 |
| 経常利益 | (千円) | 221,292 | 319,481 | 338,684 | 433,212 | 363,323 |
| 当期純利益 | (千円) | 191,604 | 297,560 | 300,873 | 400,911 | 331,902 |
| 資本金 | (千円) | 863,126 | 863,126 | 863,126 | 863,126 | 863,126 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 15,027 | 15,027 | 15,027 | 15,027 | 15,027 |
| 純資産額 | (千円) | 5,079,251 | 5,527,512 | 5,721,926 | 6,104,715 | 6,389,136 |
| 総資産額 | (千円) | 7,027,918 | 6,710,727 | 6,924,818 | 7,206,102 | 7,850,457 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 343.20 | 373.54 | 386.76 | 412.64 | 431.97 |
| １株当たり配当額(１株当たり中間配当額) | (円) | 4.00 | 6.00 | 8.00 | 8.00 | 8.00 |
| (2.00) | (2.00) | (4.00) | (4.00) | (4.00) | ||
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 12.95 | 20.11 | 20.34 | 27.10 | 22.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 72.3 | 82.4 | 82.6 | 84.7 | 81.4 |
| 自己資本利益率 | (％) | 3.8 | 5.6 | 5.3 | 6.8 | 5.3 |
| 株価収益率 | (倍) | 13.4 | 11.2 | 18.9 | 11.4 | 12.3 |
| 配当性向 | (％) | 30.9 | 29.8 | 39.3 | 29.5 | 35.7 |
| 従業員数[ほか、平均臨時雇用人員] | (名) | 15 | 18 | 19 | 18 | 18 |
| [1] | ||||||
| (注) | １． | 営業収益には、消費税等は含まれておりません。 |
|---|---|---|
| ２． | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
２ 【沿革】
提出会社は、明治26年高知県香美郡野市村(現香南市野市町)において猟銃の製造を始め、現在の株式会社ミロクの前身である「株式会社ミロク工作所」を昭和21年１月に設立いたしました。
その後、昭和35年１月に本社を高知県高知市稲荷町に移転し、また、昭和37年９月に辻村重工株式会社に吸収合併され商号を「株式会社ミロク製作所」(現株式会社ミロク)に変更いたしました。
株式会社ミロク製作所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
| 昭和38年10月 | 大阪証券取引所市場第２部に株式を上場。 | ||
|---|---|---|---|
| 昭和41年12月 | ブローニング・アームズ・カンパニー(BACO社)と販売並びに技術提携。 | ||
| 昭和44年４月 | 当社台木部門から独立し、株式会社ミロク銃床(平成11年８月に株式会社ミロク精工に商号を変更)を設立。 | ||
| 昭和46年３月 | 高知県高岡郡梼原町と共同出資にて株式会社梼原ミロクを設立。 | ||
| 昭和46年11月 | 当社技術部門から独立し、ミロク機械株式会社を設立。(現連結子会社) | ||
| 昭和47年６月 | 本社工場を高知県南国市篠原537番地１に移転。 | ||
| 昭和52年３月 | 山本銃砲製作所(昭和56年12月に株式会社香北ミロクに商号を変更)の株式を取得。 | ||
| 昭和56年２月 | ミロク機械株式会社(現連結子会社)がミロク機販株式会社を設立。 | ||
| 昭和63年９月 | 高知県安芸郡馬路村に株式会社馬路ミロクを設立。 | ||
| 平成12年５月 | ミロク機販株式会社が米国にMIROKU MACHINE TOOL,INC.を設立。(現連結子会社) | ||
| 平成13年２月 | ミロク機販株式会社を株式会社ミロクマシンツールに商号を変更。 | ||
| 平成14年８月 | 品質マネジメントシステムＩＳＯ9001認証取得。 | ||
| 平成14年11月 | ミロク機械株式会社(現連結子会社)が株式会社ミロクマシンツールを吸収合併。 | ||
| 平成15年５月 | 商号を株式会社ミロクに変更。同時に持株会社方式による分社型新設分割により、株式会社ミロク製作所を設立(現連結子会社)し、営業の全てを承継。 | ||
| 平成17年９月 | ミロク機械株式会社(現連結子会社)が品質マネジメントシステムＩＳＯ9001認証取得。 | ||
| 平成22年11月 | 株式会社香北ミロクが株式会社ミロク精工を吸収合併。商号を株式会社南国ミロク(現連結子会社)に変更。 | ||
| 平成22年12月 | 株式会社馬路ミロクの清算結了。 | ||
| 平成23年11月 | 株式会社南国ミロク(現連結子会社)が株式会社梼原ミロクを吸収合併。 | ||
| 平成24年１月 | ミロク機械株式会社(現連結子会社)が中華人民共和国に弥勒深孔机械(太倉)有限公司を設立。(現非連結子会社) | ||
| 平成25年７月 | 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い東京証券取引所市場第２部に株式を上場。 | ||
| 平成25年11月 | 株式会社ミロク工芸(現連結子会社)の株式を追加取得し、同社を完全子会社化。 |
３ 【事業の内容】
当社グループは当社及び子会社[㈱ミロク製作所、㈱南国ミロク、㈱ミロク工芸、ミロク機械㈱、MIROKU MACHINE TOOL,INC.、弥勒深孔机械(太倉)有限公司]と関連会社[㈱ミロクテクノウッド、MTW USA Inc.、㈱特殊製鋼所、㈱ミロク興産]で構成され猟銃事業、工作機械事業、自動車関連事業及びその他における製造・仕入及び販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
| セグメントの名称 | 主な事業内容 | 主要な会社名 |
|---|---|---|
| 猟銃事業 | 猟銃の製造及び販売 | ㈱ミロク製作所、㈱南国ミロク㈱ミロク工芸 |
| 工作機械事業 | 深孔加工機等の製造・加工及び販売 | ミロク機械㈱MIROKU MACHINE TOOL,INC.弥勒深孔机械(太倉)有限公司 |
| 自動車関連事業 | 自動車用ハンドルの仕入及び販売 | ㈱ミロク製作所㈱ミロクテクノウッド、MTW USA Inc. |
| その他 | 木工商品の仕入及び販売 | ㈱ミロク製作所 |
(注) 弥勒深孔机械(太倉)有限公司については、平成28年９月20日付で解散を決議し、現在清算手続き中であります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) 当社は純粋持株会社として、子会社及び関連会社を含むグループ全体の経営を統轄しております。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| ㈱ミロク製作所 | 高知県南国市 | 80,000 | 猟銃事業 自動車関連事業 | 100.0 | 配当金、手数料及び賃貸料の受取 決算業務等管理業務料の受取 出向者賃金の負担 資金の貸付 役員の兼任 ５人 |
| ㈱南国ミロク | 〃 | 19,000 | 猟銃事業 | 100.0 | 配当金、手数料及び賃貸料の受取 資金の貸付 役員の兼任 ４人 |
| ㈱ミロク工芸 | 〃 | 29,500 | 猟銃事業 | 100.0 | 配当金、手数料及び賃貸料の受取 役員の兼任 ３人 |
| ミロク機械㈱ | 〃 | 80,000 | 工作機械事業 | 100.0 | 配当金、手数料及び賃貸料の受取 資金の貸付 役員の兼任 ３人 |
| その他１社 | |||||
| (持分法適用関連会社) | |||||
| ㈱ミロクテクノウッド | 高知県南国市 | 80,000 | 自動車関連事業 | 50.0 | 賃貸料の受取 役員の兼任 ２人 |
| その他３社 |
| (注) | １． | 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 |
|---|---|---|
| ２． | ミロク機械㈱は特定子会社に該当しております。 | |
| ３． | ㈱ミロク製作所及びミロク機械㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報において、当連結会計年度の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)に占める割合が、90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 |
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
| 平成28年10月31日現在 | |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 猟銃事業 | 374 |
| 工作機械事業 | 120 |
| 自動車関連事業 | 2 |
| その他 | ― |
| 全社(共通) | 18 |
| 合計 | 514 |
| (注) | １． | 従業員数は就業人員であります。 |
|---|---|---|
| ２． | 上記の他、臨時従業員(パートタイマー、嘱託)の当連結会計年度の平均雇用人員は191名であります。 | |
| ３． | 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 |
(2) 提出会社の状況
| 平成28年10月31日現在 | |||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 18 | 44.7 | 5.9 | 5,644 |
| (注) | １． | 従業員数は就業人員であります。 |
|---|---|---|
| ２． | 当社従業員は、㈱ミロク製作所からの出向者であります。 | |
| ３． | 当社従業員は、当社グループ全体に係る管理部門の業務を行っており、特定のセグメントに区分できないため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。 |
(3) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種政策を背景に雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調にあるものの、新興国の景気減速懸念や英国のＥＵ離脱問題などの影響による為替相場や株式市況の変動により、設備投資は低調に推移するなど、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは顧客の期待に応えられる製品づくりを目指すと同時に原価低減に取り組むなど、グループ一丸となって業績向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は11,950,686千円(前期比0.0％増)、経常利益は918,427千円(前期比4.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は567,459千円(前期比7.7％増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 猟銃事業
主力の欧米市場が堅調に推移したことから、猟銃の購買ニーズは底堅く需要は拡大しました。特に主力製品である上下二連銃やボルトアクションライフル銃の付加価値の高い製品の販売が好調に推移し、販売数量は前期を上回りました。その結果、売上高は7,534,138千円(前期比5.0％増)、セグメント利益(営業利益)は650,798千円(前期比20.4％増)となりました。
② 工作機械事業
主力の機械部門は民間設備投資が低調に推移したことなどから販売台数が減少し売上高は前期を下回ったものの、利益面におきましては、半導体及び液晶業界の回復に伴い受注件数が順調に増加している加工部門でカバーできました。その結果、売上高は2,517,775千円(前期比5.4％減)、セグメント利益(営業利益)は463,283千円(前期比0.7％増)となりました。なお、売上高につきましては、セグメント間の内部売上高11,339千円を含んでおります。
③ 自動車関連事業
主力の純木製ステアリングハンドルは、仕様変更に伴う数量減の影響が大きく7月以降に新製品を投入したものの、販売数量は前期を下回りました。その結果、売上高は1,906,854千円(前期比10.5％減)、セグメント利益(営業利益)は5,420千円(前期比32.9％減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて375,050千円増加し、1,906,136千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は1,003,089千円(前連結会計年度は430,230千円の収入)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益915,667千円、減価償却費452,085千円等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額384,270千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は781,208千円(前連結会計年度は224,832千円の支出)となりました。
これは、主に利息及び配当金の受取額26,531千円、有形固定資産の取得による支出791,766千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は175,032千円(前連結会計年度は123,798千円の支出)となりました。
これは、主に長期借入れによる収入700,000千円、長期借入金の返済による支出400,000千円、配当金の支払額118,347千円等によるものであります。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 猟銃事業 | 7,428,011 | ＋8.8 |
| 工作機械事業 | 1,287,757 | △15.4 |
| 合計 | 8,715,768 | ＋4.4 |
| (注) | １． | 金額は、販売価格によっております。 |
|---|---|---|
| ２． | 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 | |
| ３． | セグメント間取引については、相殺消去しておりません。 |
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 猟銃事業 | 7,391,505 | △4.4 | 7,455,635 | ＋1.3 |
| 工作機械事業 | 1,395,890 | ＋4.3 | 490,029 | ＋28.3 |
| 自動車関連事業 | 1,885,300 | △10.6 | ― | ― |
| 合計 | 10,672,695 | △4.5 | 7,945,664 | ＋2.6 |
| (注) | １． | 金額は、販売価格によっております。 |
|---|---|---|
| ２． | 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 | |
| ３． | セグメント間取引については、相殺消去しておりません。 |
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 猟銃事業 | 7,534,138 | ＋5.0 |
| 工作機械事業 | 2,506,435 | △5.0 |
| 自動車関連事業 | 1,906,854 | △10.5 |
| その他 | 3,258 | △0.7 |
| 合計 | 11,950,686 | ＋0.0 |
| (注) | １． | セグメント間取引については、相殺消去しております。 |
|---|---|---|
| ２． | 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 |
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％) | ||
| BACO | 5,230,480 | 43.8 | 5,446,282 | 45.6 | |
| ブローニング・インターナショナルS.A. | 1,669,849 | 14.0 | 1,767,081 | 14.8 | |
| ㈱東海理化電機製作所 | 2,108,572 | 17.7 | 1,885,300 | 15.8 | |
３． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
中長期的な基本方針としましては、主力三事業の強みをさらに向上させつつ、その強みを活かした新規事業を模索してまいります。
猟銃事業につきましては、当社の収益面のコア事業として、拡大する米国市場の需要に応える設備と技術力で、ブローニング社との関係を密に取りながら双方の利益拡大を目指します。
また、工作機械事業では、機械やツールの品揃えの拡充と海外販路の開拓を行いながら請負加工を強化して利益確保を図り、自動車関連事業では、純木製ステアリングハンドルとその加飾技術製品を強力に推進し、主力三事業で計画利益の獲得に邁進いたします。
セグメントの課題は次のとおりであります。
① 猟銃事業
主力の米国市場は景気も好調を持続し、高水準の需要が続いています。また欧州市場についても高級品志向が強まる等、当社を取り巻く事業環境は堅調に推移しております。
このような環境のもと、当社最大顧客であるブローニング社は、市場占有率拡大という成長戦略を掲げており、当社としましては、2016年に新設した工場の最大活用と、設計及び製造の品質向上、工程の自動化など生産技術力の向上等、諸施策に積極的に取り組んでまいります。また、製品の付加価値において重要な彫刻技術における新たな技術導入も模索し、あわせて国内販売も推進し、利益獲得に向けて注力いたします。
中長期的には、営業力、資材調達力、開発機能強化等の名目でブローニング社との連携強化を図り、グローバル化を進めてまいります。当然ながら、ロスコスト等の削減による原価低減を強力に推し進め、グループのコア事業として強靭な経営基盤構築に尽力いたします。
② 工作機械事業
工作機械事業は、自動車業界に向けたガンドリルマシンの販売拡大は厳しい状況にあります。
このような環境のもと、機械部門では小径ガンドリルマシンの開発により新たな顧客獲得を目指し、ツール部門では小径ガンドリルツールの開発を行い、新規顧客の獲得と既存顧客における一層のシェアの拡大に努めてまいります。さらに海外メーカーとの連携及び商社の有効活用による営業強化を図るとともに、請負加工部門では需要に応じた加工設備の見直しを行い、あらゆる径の深孔明けニーズに対応してまいります。また、引き続き全社的に原価低減に努め、売上及び利益の拡大に努めてまいります。
③ 自動車関連事業
自動車関連事業は、３期連続の売上減少を余儀なくされましたが、その要因の一つである当社製品採用車種の海外生産移管への影響は沈静化してまいりました。引き続き原価低減と固定費削減に注力するとともに、2016年に量産を開始した加飾ハンドルは、生産も安定し、純木製ステアリングハンドルに次ぐ製品として利益に貢献できる見込みであります。
このような環境のもと、自動車関連分野では、引き続き新素材とアイデアと新技術を融合させて、市場競争力の高いステアリングハンドル等の製品開発を推進してまいります。2016年に新設した樹脂成形工場では、既に加飾ハンドルの樹脂部品の生産が開始され、2017年には純木製ステアリングハンドルの樹脂部品の生産、また2018年に量産開始となる新製品の生産も予定しております。
また、自動車関連以外の分野では、加飾部品や木製品の案件を具体化することができました。これらの案件の育成・拡大とともに新たな案件の開拓活動も進め、ハンドル以外の事業展開にも積極的に取り組んでまいります。
４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 猟銃事業
・海外市場を主とする猟銃事業では、円建て取引を行っておりますが、米国ドルやユーロの為替レートが急激に変動した場合は、受注数量、ひいては業績に影響を与える可能性があります。
・ブローニング社からの受注によるOEM生産が大半であるため、ブローニング社の業績低迷により散弾銃及びライフル銃の販売が減少した場合、業績に影響を与える可能性があります。
・海外市場において、銃規制が大幅に強化されると、新たな規制に対処するための費用が業績に影響を与える可能性があります。
・原材料の価格上昇により、特殊鋼及びクルミ材を使用している銃部品のコストアップ分を製品価格に十分転嫁出来ない場合は、業績に影響を与える可能性があります。
② 工作機械事業
・深孔加工用ガンドリルマシンを主力とする機械部門は、自動車関連産業への依存度が高く、自動車関連産業の設備投資が停滞した場合は、業績に影響を与える可能性があります。
・ツール部門は、消耗品であるため景気動向に大きく左右されない部門でありますが、競合他社が高品質・低価格製品を供給し、当社の市場占有率が低下した場合は、業績に影響を与える可能性があります。
・原材料の価格上昇により、工作機械や定盤に多く使用されている鋳鉄のコストアップ分を製品価格に十分転嫁出来ない場合は、業績に影響を与える可能性があります。
③ 自動車関連事業
・搭載車種は全てトヨタ自動車株式会社が生産している自動車であるため、搭載車種の販売台数が減少した場合は、業績に影響を与える可能性があります。
・使用する木材の大半を米国より輸入していることから、米国ドルの為替レートが大幅に変動した場合は、業績に影響を与える可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
(1) 長期供給契約
| 契約会社名 | 契約品目 | 契約の内容 | 相手先 | 摘要 |
| 株式会社ミロク製作所 | 散弾銃及びライフル銃 | 当社はBACOに対して契約品目を長期間供給する。 | (米国) BWA,INC. | 契約締結年月 2013年３月 (有効期間 2013年３月から 2023年６月まで) |
| 当社はブローニング・インターナショナルS.A.に対し契約品目を長期間供給すると共に、同社製品中契約品目及び装弾の国内販売を行う。 | (ベルギー) ブローニング・イン ターナショナルS.A. | 契約締結年月 1985年12月 (有効期間 1986年１月から 2020年12月まで) |
６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、「顧客にとってさらに価値ある商品を提供する」をテーマに、主力の３事業である猟銃事業・工作機械事業・自動車関連事業がそれぞれ取組んでおります。
猟銃事業は、主力のボルトアクションライフル及びレバーアクションライフルの既存モデルの新口径の開発に取組み、レバーアクションライフルにおいては、復刻版の新モデルを制作し、量産化に成功し出荷いたしました。また、外観装飾やライフル分野における新技術の研究、開発に取組んでおります。
工作機械事業は、市場ニーズの変化に柔軟に対応するため、小径深孔加工ガンドリルマシンや小径ガンドリルツールの開発を進め、国内及び海外市場での新たな市場の需要獲得に向け、引き続き研究・開発に努めております。
自動車関連事業は、研究・開発に取組んできた染色積層加工によるステアリングハンドルが製品化され販売いたしました。また、新工法による新製品開発を進めてきた結果、次期モデルの採用が決定いたしました。
なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は26,341千円であり、主として猟銃事業に係わるものであります。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債の報告数値並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因等に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためにこれらと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、猟銃事業におきましては、主力の欧米市場が堅調に推移し、購買ニーズは底堅く需要は拡大し、販売数量は前期を上回りました。工作機械事業は、主力の機械部門は民間設備投資が低調に推移したことなどから販売台数が減少しました。自動車関連事業は、主力の純木製ステアリングハンドルは、仕様変更に伴う数量減の影響が大きく、販売数量は前期を下回りました。その結果、売上高は前期比0.0％増の11,950,686千円、経常利益は前期比4.3％増の918,427千円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期比7.7％増の567,459千円となりました。セグメント別には、猟銃事業は主力の欧米市場が堅調に推移したことに伴い需要は拡大しました。特に付加価値の高い製品の販売数量は前期と比べ増加しました。その結果、売上高は前期比5.0％増の7,534,138千円、セグメント利益(営業利益)は前期比20.4％増の650,798千円となりました。工作機械事業は、民間企業の設備投資意欲の停滞により、主力の機械部門の販売台数は減少し売上高は前期を下回ったものの、利益面におきましては、半導体及び液晶業界の回復に伴い受注件数が順調に増加している加工部門でカバーしました。その結果、売上高は前期比5.4％減の2,517,775千円、セグメント利益(営業利益)は前期比0.7％増の463,283千円となりました。自動車関連事業は、主力の純木製ステアリングハンドルの数量減の影響が大きく、新製品を投入したものの、販売数量は前期を下回りました。その結果、売上高は前期比10.5％減の1,906,854千円、セグメント利益(営業利益)は前期比32.9％減の5,420千円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 戦略的現状と見通し
・猟銃事業につきましては、主力の米国市場は新政権発足により不透明感は増すものの、景気は概ね堅調に推移するものと思われます。また、欧州市場につきましても同様の状況が予想されます。
このような環境のもと、当社最大顧客であるブローニング社の戦略に歩調を合わせ高付加価値製品を中心とした生産体制を確立するとともに、品質・納期を確実に守り、売上と利益の拡大に努めてまいります。
・工作機械事業は、主要顧客である自動車業界の生産拠点の海外移転や電気自動車及びハイブリッド車の増加等により、依然として主力のガンドリルマシンの販売は厳しい状況が想定されます。
このような環境のもと、市場ニーズの変化に柔軟に対応するため、大径から小径に至るあらゆる深孔加工用のガンドリルマシンの開発や既存製品の派生モデルの開発に力を入れてまいります。また、国内市場を主体に加工部門におきましては営業強化とともに新たな製品領域の拡充を図り、売上及び利益の拡大に努めてまいります。
・自動車関連事業の事業母体である㈱ミロクテクノウッドでは、主力の純木製ステアリングハンドルの数量減は下げ止まり、一方の３Ｄドライ転写ハンドルの販売は好調に推移するものと予想されます。
このような環境のもと、新たに樹脂部品の成形・組み付けのラインも導入して、ステアリングハンドルの一貫生産体制を構築するとともに、今後は利益の拡大に努めてまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より572,859千円多い1,003,089千円のキャッシュを得ております。
これは、主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より556,375千円多い781,208千円を使用しました。
これは、主に有形固定資産の取得によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、175,032千円のキャッシュを得ております。
これは、主に長期借入金によるものであります。
これらの活動の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度より375,050千円増加し、1,906,136千円となりました。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社はグループ企業を統制・管理する純粋持株会社として、資本効率を追求した経営体制の確立とコスト構造の改革を実施し、グループの経営効率向上に努力してまいります。
猟銃事業では、営業力、資材調達力、開発機能強化等を目指し、ブローニング社との連携強化を図り、グローバル化を進めてまいります。また、原価低減を強力に推し進め、グループのコア事業として強靭な経営基盤構築に尽力してまいります。工作機械事業は、小径ガンドリルマシンの開発により新たな顧客獲得を目指すとともに、小径ガンドリルツールの開発を行い、新規顧客の獲得と既存顧客における一層のシェアの拡大に努めてまいります。自動車関連事業は、2016年に新設した樹脂成形工場で加飾ハンドルの樹脂部品の生産が開始され、2017年には純木製ステアリングハンドルの樹脂部品の生産、2018年に量産開始となる新製品の生産も予定しております。また、自動車関連以外の分野では、加飾部品や木製品の案件を具体化し、これらの案件の育成・拡大とともに新たな案件の開拓活動も進め、ハンドル以外の事業展開にも積極的に取り組んでまいります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は、895,873千円となりました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
猟銃事業
当連結会計年度は、計画しておりました工場建屋が平成28年8月に完成し、また増産体制に対応する製造設備の合理化及び更新等を目的とした設備投資を行い、その総額は829,192千円となりました。
工作機械事業
当連結会計年度は、製造設備の合理化及び更新等を目的とした設備投資を行い、その総額は66,573千円となりました。
自動車関連事業
当連結会計年度において行われた重要な設備投資はありません。
その他
当連結会計年度において行われた重要な設備投資はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
| 平成28年10月31日現在 | ||||||||
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 本社 (高知県南国市) | 猟銃事業 | 猟銃生産設備 | 928,335 | ― | 600,278 (102) | 19,812 | 1,548,426 | ― |
| 本社 (高知県南国市) | 工作機械事業 | 工作機械用工具生産設備 | 237,429 | ― | 302,297 (12) | 95 | 539,822 | ― |
| 本社 (高知県南国市) | 自動車関連事業 | ハンドル生産設備 | 64,277 | ― | 115,727 (14) | 109 | 180,114 | ― |
| (注) | １． | 上記の主要な設備は賃貸をしており、連結子会社以外への賃貸設備は土地を中心に176,367千円含まれております。 |
|---|---|---|
| ２． | 当社従業員は、㈱ミロク製作所からの出向者であります。なお、当社グループ全体に係る管理部門の業務を行っており、特定のセグメントに区分できないため、上記表においては「―」としております。 |
(2) 国内子会社
| 平成28年10月31日現在 | |||||||||
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | その他 | 合計 | |||||
| ㈱ミロク製作所 | 本社 (高知県南国市) | 猟銃事業 | 猟銃生産設備 | 29,531 | 347,258 | ― (―) | 51,674 | 428,464 | 138 |
| ㈱南国ミロク | 本社 (高知県南国市) | 〃 | 〃 | 91,996 | 366,557 | 22,775 (15) | 32,773 | 514,103 | 214 |
| ミロク機械㈱ | 本社 (高知県南国市) | 工作機械事業 | 深孔加工機生産設備 | 199,440 | 286,813 | 645,891 (24) | 45,186 | 1,177,331 | 120 |
(3) 在外子会社
重要な設備がないため、記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成28年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年１月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,027,209 | 15,027,209 | 東京証券取引所(市場第２部) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 15,027,209 | 15,027,209 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成３年11月１日～平成４年10月31日 | 79,782 | 15,027,209 | 25,051 | 863,126 | 24,947 | 515,444 |
(注) 転換社債の株式への転換による増加であります。
(6) 【所有者別状況】
| 平成28年10月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数1,000株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | 1 | 11 | 12 | 55 | 9 | ― | 742 | 830 | ― |
| 所有株式数(単元) | 45 | 3,690 | 163 | 4,219 | 2,821 | ― | 3,962 | 14,900 | 127,209 |
| 所有株式数の割合(％) | 0.3 | 24.8 | 1.1 | 28.3 | 18.9 | ― | 26.6 | 100.0 | ― |
(注) 自己株式236,675株は「個人その他」欄に236単元及び「単元未満株式の状況」欄に675株を含めて記載しております。なお、自己株式236,675株は、株主名簿記載上の株式数であり、実保有残高であります。
(7) 【大株主の状況】
平成28年10月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＭＬＰＦＳ ＣＵＳＴＯＤＹ ＡＣＣＯＵＮＴ(常任代理人 メリルリンチ日本証券株式会社) | THE CORPORATION TRUST COMPANYCORPORATION TRUST CENTER 1209 ORANGE ST WILMINGTON DELAWARE USA | 1,474 | 9.8 |
| 株式会社ミロク興産 | 高知県高知市稲荷町120 | 997 | 6.6 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 | 789 | 5.3 |
| ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ(ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬＬ ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ)(常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行) | 245 SUMMER STREET BOSTON. MA 02210 U.S.A | 757 | 5.0 |
| 株式会社四国銀行 | 高知県高知市南はりまや町１丁目１-１ | 710 | 4.7 |
| ミロク共栄会 | 高知県南国市篠原537-１ | 691 | 4.6 |
| 株式会社高知銀行 | 高知県高知市堺町２-24 | 665 | 4.4 |
| 株式会社酉島製作所 | 大阪府高槻市宮田町１丁目１番８号 | 577 | 3.8 |
| 日油株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿４丁目20-３ | 491 | 3.3 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１-１ | 444 | 3.0 |
| 計 | ― | 7,599 | 50.6 |
| (注) | １． | 第１順位のＭＬＰＦＳ ＣＵＳＴＯＤＹ ＡＣＣＯＵＮＴ(名義人)の所有株として記載した1,474千株は、ブローニング・アームズ・カンパニーが実質株主として所有しております。 |
|---|---|---|
| ２． | 第６順位のミロク共栄会は、当社グループの取引先企業(18社)が会員となり、定期的に株式を購入している持株会であります。 |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年10月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 236,000 | 普通株式 | 236,000 | ― | 単元株式数 1,000株 |
| 普通株式 | 236,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,664,000 | 普通株式 | 14,664,000 | 14,664 | 単元株式数 1,000株 |
| 普通株式 | 14,664,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 127,209 | 普通株式 | 127,209 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 普通株式 | 127,209 | ||||
| 発行済株式総数 | 15,027,209 | 15,027,209 | ― | ― | |
| 15,027,209 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 14,664 | ― | ||
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式675株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)㈱ミロク | 高知県南国市篠原537-１ | 236,000 | ― | 236,000 | 1.57 |
| 計 | ― | 236,000 | ― | 236,000 | 1.57 |
(注) 当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式に含めております。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 4,416 | 1,270,604 |
| 当期間における取得自己株式 | 200 | 59,600 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成29年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(単元未満株式の買増請求) | 739 | 212,832 | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 236,675 | ― | 236,875 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成29年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重要な経営の基本方針として、業績に応じた配当を安定的に継続することを重視しております。
当社は平成19年１月26日開催の第75回定時株主総会において、剰余金の配当等を取締役会決議で行う旨の定款変更をご承認いただいております。当期におきましては、中間配当として１株につき金４円00銭(配当金の総額59,170千円)、期末配当として１株につき金４円00銭(配当金の総額59,162千円)の年２回の配当をいたしました。
内部留保につきましては、研究開発・生産設備の充実等戦略的な投資や財務体質の強化を図り、今後の事業発展に役立ててまいる所存であります。
なお、当社の剰余金の配当は、毎年10月31日を基準日とする期末配当、毎年４月30日を基準日とする中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨、及び会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 当期の中間配当に関する取締役会決議日 平成28年６月９日
当期の剰余金の配当に関する取締役会決議日 平成28年12月８日
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第81期 | 第82期 | 第83期 | 第84期 | 第85期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成24年10月 | 平成25年10月 | 平成26年10月 | 平成27年10月 | 平成28年10月 |
| 最高(円) | 186 | 289 | 447 | 447 | 309 |
| 最低(円) | 144 | 163 | 222 | 248 | 257 |
(注) 最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所(市場第２部)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所(市場第２部)におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成28年５月 | ６月 | ７月 | ８月 | ９月 | 10月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 301 | 300 | 299 | 300 | 298 | 285 |
| 最低(円) | 275 | 269 | 281 | 276 | 270 | 272 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第２部)におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性11名 女性―名 (役員のうち女性の比率―％)
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役社長 (代表取締役) | ― | 弥 勒 美 彦 | 昭和32年３月20日生 | 平成10年10月 | 富士ゼロックス株式会社技術副主査 | (注) ３ | 392 |
| 平成11年10月 | 当社顧問 | ||||||
| 平成12年１月 | 当社代表取締役副社長 | ||||||
| 平成13年１月 | 当社代表取締役社長(現) | ||||||
| 平成15年５月 | 株式会社ミロク製作所代表取締役社長(現) | ||||||
| 平成18年12月 | 株式会社梼原ミロク代表取締役会長 | ||||||
| 平成19年２月 | ミロク機械株式会社代表取締役会長(現) | ||||||
| 平成23年11月 | 株式会社南国ミロク取締役会長(現) | ||||||
| 常務取締役 | 管理本部本部長 | 中 澤 紀 明 | 昭和26年10月20日生 | 昭和45年３月 | 当社入社 | (注) ３ | 7 |
| 平成10年11月 | 当社総務部経理課長 | ||||||
| 平成17年10月 | 株式会社ミロク製作所経理部長 | ||||||
| 平成24年１月 | 当社取締役管理本部副本部長兼経理部長 | ||||||
| 平成24年12月 | 株式会社ミロク製作所取締役(現) | ||||||
| 平成25年１月 | 当社取締役管理本部本部長 | ||||||
| 平成27年１月 | 当社常務取締役管理本部本部長(現) | ||||||
| 取締役(非常勤) | ― | チャールズ・グブラモント | 昭和31年11月23日生 | 平成11年11月 | ブローニング・アームズ・カンパニー 最高執行責任者(COO) | (注) ３ | ― |
| 平成12年２月 | 同社最高経営責任者(CEO) | ||||||
| 平成12年10月 | ブローニング・インターナショナルS.A. 最高経営責任者(CEO) | ||||||
| 平成13年１月 | ブローニングS.A.最高経営責任者(CEO) | ||||||
| 平成13年１月 | 当社取締役(現) | ||||||
| 平成21年１月 | ブローニング・インターナショナルS.A. プレジデント(現) | ||||||
| 平成24年１月 | ブローニング・アームズ・カンパニー プレジデント(現) | ||||||
| 平成24年１月 | ブローニングS.A.プレジデント(現) | ||||||
| 取締役(非常勤) | ― | 千 頭 邦 夫 | 昭和23年３月６日生 | 昭和52年１月 | 株式会社センプラン研究所代表取締役所長(現) | (注) ３ | ― |
| 平成７年11月 | チカミミルテック株式会社代表取締役社長(現) | ||||||
| 平成27年１月 | 当社取締役(現) | ||||||
| 取締役(非常勤) | ― | クリスチャン・クルーブン | 昭和31年７月14日生 | 昭和64年１月 | FNヘルスタル社軍需部門製造担当部長 | (注) ３ | ― |
| 平成13年８月 | 同社製造取締役 | ||||||
| 平成26年11月 | ヘルスタル社 技術・工業プロジェクト取締役(現) | ||||||
| 平成26年11月 | ブローニングビアナ社会長兼最高経営責任者(CEO)(現) | ||||||
| 平成27年１月 | 当社取締役(現) | ||||||
| 取締役(非常勤) | ― | 安 岡 憲 祐 | 昭和30年２月28日生 | 平成15年５月 | ミロク機械株式会社 技術部長 | (注) ３ | ― |
| 平成17年７月 | 同社取締役技術部長 | ||||||
| 平成26年12月 | 同社常務取締役機械工場工場長 | ||||||
| 平成27年12月 | 同社代表取締役社長(現) | ||||||
| 平成28年１月 | 当社取締役(現) | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役(非常勤) | ― | 井 戸 隆 雄 | 昭和52年１月19日生 | 平成22年８月 | 株式会社電通レイザーフィッシュ(現 電通アイソバー株式会社)入社 | (注) ３ | ― |
| 平成26年11月 | 株式会社ミロク製作所入社 | ||||||
| 平成27年11月 | 同社品質保証部長 | ||||||
| 平成28年12月 | 同社取締役銃砲事業本部副本部長(現) | ||||||
| 平成29年１月 | 当社取締役(現) | ||||||
| 取締役(非常勤) | ― | 受 田 浩 之 | 昭和35年３月12日生 | 平成18年４月 | 高知大学副学長(現) | (注) ３ | ― |
| 平成26年４月 | 同大学地域連携推進センター長(現) | ||||||
| 平成27年４月 | 同大学地域協働学部教授(現) | ||||||
| 平成29年１月 | 当社取締役(現) | ||||||
| 常勤監査役 | ― | 柏 井 保 信 | 昭和28年９月23日生 | 平成18年11月 | ミロク機械株式会社 総務部長 | (注) ４ | ― |
| 平成19年５月 | 同社取締役総務部長 | ||||||
| 平成24年３月 | 同社常務取締役総務部長 | ||||||
| 平成27年１月 | 当社常勤監査役(現) | ||||||
| 監査役(非常勤) | ― | 小 笠 原 和 男 | 昭和22年11月16日生 | 平成４年２月 | 株式会社四国銀行 越知支店長 | (注) ４ | ― |
| 平成15年６月 | 同行取締役監査部長 | ||||||
| 平成20年６月 | 同行常務取締役 | ||||||
| 平成22年７月 | 四銀総合リース株式会社代表取締役社長 | ||||||
| 平成27年１月 | 当社監査役(現) | ||||||
| 監査役(非常勤) | ― | 福 原 和 彦 | 昭和27年３月28日生 | 平成10年４月 | 株式会社高知銀行 薊野支店長 | (注) ４ | ― |
| 平成16年９月 | 同行本店営業部副部長 | ||||||
| 平成21年４月 | 同行事務統括部長 | ||||||
| 平成22年６月 | 同行取締役事務システム部長 | ||||||
| 平成24年６月 | オーシャンリース株式会社代表取締役社長 | ||||||
| 平成27年１月 | 当社監査役(現) | ||||||
| 計 | 399 | ||||||
| (注) | １． | 取締役チャールズ・グブラモント、千頭邦夫、クリスチャン・クルーブン、受田浩之の４氏は社外取締役であります。 |
|---|---|---|
| ２． | 監査役小笠原和男、福原和彦の両氏は社外監査役であります。 | |
| ３． | 取締役の任期は、平成28年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 | |
| ４． | 監査役柏井保信、小笠原和男、福原和彦の３氏の任期は、平成26年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 |
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンス(企業統治)に関する基本的な考え方
当社は、グループ企業を統制・管理する純粋持株会社として、法令及び定款の遵守に基づく高い倫理観に根ざした企業風土の構築に努めております。今後も、継続企業として存続していくためにはコンプライアンスの徹底が不可欠であるということを強く認識し、グループ各社のコストパフォーマンスを高めることで企業価値向上を目指し、そうすることがステークホルダーに最大限還元できる手段であると確信しております。また、経営の透明性の観点から、株式会社東京証券取引所での適正・迅速な情報開示や会社説明会及び当社ホームページでの開示をするなどＩＲ活動に努めております。
なお、当社は企業統治に関して任意の委員会は設置しておりませんが、社外取締役には他企業で実務経験を積んだ人材を選任し、幅広い視点から議論を交わしており経営の監視機能の面では充分に機能する体制が整っていると考えております。また、社外監査役は取締役の業務執行の状況を客観的な立場から監視するとともに、外部的視点から企業価値を高めるための助言を適宜行っております。
さらに、グループ各社の業務執行の適正を確保するため適宜会議を開催し意見交換を行い、業務内容の定期的な報告を受け、重要案件については事前協議の上、各社の取締役会に報告しております。
また、会社法427条第１項に基づき、社外取締役(２名)及び社外監査役(２名)との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
取締役会は、定時取締役会を月１回開催、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令・定款で定められた事項及び経営に関する重要事項につき、十分な議論を尽くしたうえで、意思決定するとともに各取締役の業務執行の確認を行っております。なお、海外に在住する取締役に対しては、現在の経営状況を常に把握できるよう、テレビ会議及び電話会議を通して機動的に意思疎通を図れるような体制を取っております。
取締役会の下に、社長が議長を務め、社外取締役を除く取締役で構成される経営会議を設けて、取締役会の議論を充実させるべく事前審査を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で当社業務の執行及び実施等について審議し、機動的な意思決定を行っております。
監査役会は定時監査役会を月１回開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。また、監査役監査基準を制定して年度毎に監査計画を作成し、この監査計画に基づき監査業務を遂行しております。常勤監査役は監査項目全般について業務執行の監査等の経常的監査を中心に日常的に監査し検証しております。また、内部監査室(１名)は、常勤監査役及び会計監査人と連係して内部監査計画に基づきグループ各社の監査を実施し、その結果を社長及び被監査部門に報告し、必要に応じて改善策の指導・支援を実施しております。非常勤監査役(全て社外監査役)は、定例取締役会、株主総会等重要会議に出席する他、定例監査役会で各監査役からの意見報告等を聴取し、また積極的に監査に必要な情報の入手にも心掛け、その独立性・人的影響力を踏まえ中立の立場から適時適切に客観的・公正な監査意見を表明しております。
当社は、「危機管理委員会」を設置し、予測されるリスクを洗い出し、それらの危機に直面した時に会社が受けるダメージを最小限に食い止め、さらに会社を危機の状態から速やかに回復させることが出来るように計画の立案や活動を行っております。統制手段として「危機管理規程」を制定し、グループ全体を網羅的、統括的に管理する体制を構築するとともに、リスク管理体制を明確化し、また内部監査室が各部署毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を取締役会及び監査役会に報告する体制となっております。
当社は、会計監査を担当する会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。有限責任監査法人トーマツ又は当社監査に従事する業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。当期において業務執行した公認会計士及び補助者は次のとおりであります。
| (業務を執行した公認会計士) | (補助者) | |||||
| 氏名 | 所属する監査法人 | 継続監査年数 | 区分 | 人数 | ||
| 辻 内 章 | 有限責任監査法人トーマツ | 5年 | 公認会計士 | 14名 | ||
| 千 原 徹 也 | 有限責任監査法人トーマツ | 3年 | その他 | 5名 | ||
| 計 | 19名 | |||||
③ 社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係の概要
イ 社外取締役及び社外監査役は次のとおりであります。
社外取締役：チャールズ・グブラモント、千頭邦夫、クリスチャン・クルーブン、受田浩之
社外監査役：小笠原和男、福原和彦
ロ 社外取締役及び社外監査役と当社との利害関係
取締役チャールズ・グブラモント氏は、ブローニング・インターナショナルS.A.及びブローニング・アームズ・カンパニー並びに、ブローニングS.A.のプレジデントを兼務しております。当社の完全子会社である㈱ミロク製作所とブローニングS.A.の完全子会社であるBWA,INC.及びブローニング・インターナショナルS.A.は長期供給契約を締結しております。なお、ブローニング・アームズ・カンパニーは当社の発行済株式総数の9.8％を所有しております。取締役千頭邦夫、クリスチャン・クルーブン、受田浩之の３氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
また、社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。
ハ 社外取締役及び社外監査役の選任理由
取締役チャールズ・グブラモント氏は、グローバル企業の会社経営者を歴任され、幅広い経験と高い見識を有しており、当社の経営に適確な助言をしていただけるものと判断し選任しております。取締役千頭邦夫氏は、経営者としての幅広い経験と高い見識を有しており、当社の経営に適確な助言をしていただけるものと判断し選任しております。取締役クリスチャン・クルーブン氏は、グローバル企業のエンジニア及び経営者を歴任され、幅広い経験と高い見識を有しており、当社の経営に適確な助言をしていただけるものと判断し選任しております。取締役受田浩之氏は、大学教授としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、専門的見地から取締役としての役割を果たしていただけるものと判断し選任しております。
監査役小笠原和男、福原和彦の両氏は、長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと判断し選任しております。
当社において、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、当社の経営に対して社外の視点から第三者的な監視・助言が可能な経験や能力を有する人材を選任しております。
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 67,708 | 42,300 | ― | 13,100 | 12,308 | 6 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 12,268 | 8,580 | ― | 2,700 | 988 | 1 |
| 社外役員 | 16,815 | 10,500 | ― | 3,500 | 2,815 | 5 |
| (注) | １． | 上記には、平成28年１月27日開催の第84回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。 |
|---|---|---|
| ２． | 賞与には、当事業年度に役員賞与引当金繰入額として費用処理した金額を含んでおります。 | |
| ３． | 退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。 |
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、役員の報酬等の額に関する方針は定めておりませんが、取締役及び監査役の報酬は、株主総会で決議いただいている報酬限度額内において、取締役の報酬は取締役会で決定し、監査役の報酬は監査役の協議で決定しております。なお、株主総会で決議いただいている報酬限度額は次のとおりであります。
取締役(平成12年１月28日開催 第68回定時株主総会決議) 年額100,000千円以内
監査役(昭和61年１月30日開催 第54回定時株主総会決議) 年額 15,000千円以内
⑤ 株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社(最大保有会社)である当社について、以下のとおりであります。
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
| 銘柄数 | 8 | 銘柄 | |
|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額の合計額 | 1,052,876 | 千円 |
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ㈱酉島製作所 | 412,500 | 388,575 | 資本提携等の強化 |
| 日油㈱ | 279,300 | 242,432 | 資本提携等の強化 |
| ㈱東海理化電機製作所 | 53,000 | 140,450 | 業務関係等の円滑化 |
| ㈱四国銀行 | 396,750 | 104,742 | 業務関係等の円滑化 |
| ㈱高知銀行 | 392,500 | 59,660 | 業務関係等の円滑化 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 24,700 | 19,527 | 業務関係等の円滑化 |
(注) 上記以外に特定投資株式はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
(当事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ㈱酉島製作所 | 412,500 | 466,950 | 資本提携等の強化 |
| 日油㈱ | 279,300 | 319,239 | 資本提携等の強化 |
| ㈱東海理化電機製作所 | 53,000 | 104,251 | 業務関係等の円滑化 |
| ㈱四国銀行 | 396,750 | 98,394 | 業務関係等の円滑化 |
| ㈱高知銀行 | 392,500 | 47,100 | 業務関係等の円滑化 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 24,700 | 13,451 | 業務関係等の円滑化 |
(注) 上記以外に特定投資株式はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) | ||||
| 貸借対照表計上額の合計額 | 貸借対照表計上額の合計額 | 受取配当金の合計額 | 売却損益の合計額 | 評価損益の合計額 | |
| 非上場株式 | 1,618 | 1,618 | 102 | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 15,373 | 14,704 | 481 | ― | 9,788 |
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ロ 配当
当社の剰余金の配当は、毎年10月31日を基準日とする期末配当、毎年４月30日を基準日とする中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を株主へ機動的に利益還元することを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 22,000 | ― | 22,000 | 800 |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | 10,761 |
| 計 | 22,000 | ― | 22,000 | 11,561 |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当連結会計年度
当社及び連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるコンサルティング業務であります。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年11月１日から平成28年10月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年11月１日から平成28年10月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年10月31日) | 当連結会計年度 (平成28年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,531,085 | 1,906,136 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※4 2,339,938 | 2,206,833 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 3,043,958 | ※1 3,023,178 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 119,199 | 108,845 | |||||||||
| その他 | 282,234 | 341,487 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △344 | △366 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,316,071 | 7,586,114 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,147,654 | 1,553,113 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 998,129 | 1,023,196 | |||||||||
| 土地 | 1,687,995 | 1,687,995 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 80,889 | 57,462 | |||||||||
| その他（純額） | 74,586 | 93,813 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※2 3,989,254 | ※2 4,415,582 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 101,950 | 67,966 | |||||||||
| その他 | 92,301 | 97,943 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 194,251 | 165,909 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※3 2,532,400 | ※3 2,577,625 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 257,425 | 221,170 | |||||||||
| その他 | ※3 677,199 | ※3 597,972 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32,271 | △18,014 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,434,754 | 3,378,754 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,618,260 | 7,960,246 | |||||||||
| 資産合計 | 14,934,332 | 15,546,361 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年10月31日) | 当連結会計年度 (平成28年10月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※4 1,369,504 | 1,332,592 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 400,000 | 300,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 181,753 | 150,960 | |||||||||
| 賞与引当金 | 108,681 | 112,787 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 38,550 | 41,350 | |||||||||
| その他 | 844,700 | 843,043 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,943,190 | 2,780,733 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 300,000 | 700,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 199,505 | 210,163 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 197,771 | 165,926 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 580,232 | 551,921 | |||||||||
| その他 | 52,270 | 36,056 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,329,780 | 1,664,068 | |||||||||
| 負債合計 | 4,272,970 | 4,444,801 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 863,126 | 863,126 | |||||||||
| 資本剰余金 | 519,542 | 519,602 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,830,431 | 9,279,544 | |||||||||
| 自己株式 | △74,833 | △75,951 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,138,267 | 10,586,322 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 336,709 | 401,816 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 186,384 | 113,421 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 523,094 | 515,237 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,661,361 | 11,101,559 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,934,332 | 15,546,361 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,945,030 | 11,950,686 | |||||||||
| 売上原価 | ※1,※3 9,844,606 | ※1,※3 9,799,379 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,100,423 | 2,151,306 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2,※3 1,299,107 | ※2,※3 1,274,396 | |||||||||
| 営業利益 | 801,316 | 876,909 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 19,627 | 20,652 | |||||||||
| 補助金収入 | 33,277 | ― | |||||||||
| 受取保険金 | 31,712 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 14,064 | 14,000 | |||||||||
| スクラップ売却益 | 13,647 | 11,105 | |||||||||
| その他 | 13,976 | 40,264 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 126,304 | 86,022 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,332 | 5,562 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 38,831 | 31,966 | |||||||||
| その他 | 2,642 | 6,974 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 46,805 | 44,503 | |||||||||
| 経常利益 | 880,814 | 918,427 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ― | ※4 2,760 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 2,760 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 880,814 | 915,667 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 329,389 | 311,263 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 24,435 | 36,944 | |||||||||
| 法人税等合計 | 353,824 | 348,207 | |||||||||
| 当期純利益 | 526,990 | 567,459 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 526,990 | 567,459 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 526,990 | 567,459 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 100,103 | 69,999 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9,288 | △13,050 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 37,022 | △64,805 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 146,414 | ※1 △7,856 | |||||||||
| 包括利益 | 673,404 | 559,603 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 673,404 | 559,603 | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | その他の 包括利益 累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 863,126 | 519,484 | 8,421,795 | △74,663 | 9,729,743 | 228,080 | 148,599 | 376,679 | 10,106,423 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △118,354 | △118,354 | △118,354 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 526,990 | 526,990 | 526,990 | ||||||
| 自己株式の取得 | △272 | △272 | △272 | ||||||
| 自己株式の処分 | 58 | 102 | 161 | 161 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 108,629 | 37,785 | 146,414 | 146,414 | |||||
| 当期変動額合計 | ― | 58 | 408,635 | △169 | 408,523 | 108,629 | 37,785 | 146,414 | 554,938 |
| 当期末残高 | 863,126 | 519,542 | 8,830,431 | △74,833 | 10,138,267 | 336,709 | 186,384 | 523,094 | 10,661,361 |
当連結会計年度(自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | その他の 包括利益 累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 863,126 | 519,542 | 8,830,431 | △74,833 | 10,138,267 | 336,709 | 186,384 | 523,094 | 10,661,361 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △118,347 | △118,347 | △118,347 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 567,459 | 567,459 | 567,459 | ||||||
| 自己株式の取得 | △1,270 | △1,270 | △1,270 | ||||||
| 自己株式の処分 | 60 | 152 | 212 | 212 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 65,107 | △72,963 | △7,856 | △7,856 | |||||
| 当期変動額合計 | ― | 60 | 449,112 | △1,117 | 448,054 | 65,107 | △72,963 | △7,856 | 440,198 |
| 当期末残高 | 863,126 | 519,602 | 9,279,544 | △75,951 | 10,586,322 | 401,816 | 113,421 | 515,237 | 11,101,559 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 880,814 | 915,667 | |||||||||
| 減価償却費 | 447,453 | 452,085 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 2,760 | |||||||||
| のれん償却額 | 33,983 | 33,983 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △14,301 | △14,235 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △20,394 | △21,031 | |||||||||
| 補助金収入 | △33,277 | ― | |||||||||
| 受取保険金 | △31,712 | ― | |||||||||
| 支払利息 | 5,332 | 5,562 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 38,831 | 31,966 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 116,256 | 132,624 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △414,308 | 29,068 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △158,895 | △34,616 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 13,760 | 4,105 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △4,450 | 2,800 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △88,628 | △28,311 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △76,717 | △31,844 | |||||||||
| その他 | 44,610 | △139,758 | |||||||||
| 小計 | 738,357 | 1,340,826 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △373,119 | △384,270 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 31,715 | 46,533 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 33,277 | ― | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 430,230 | 1,003,089 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △483,432 | △791,766 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,307 | △35,663 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 103,200 | 14,000 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 46,750 | 26,531 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 47,895 | ― | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 37,164 | 9,880 | |||||||||
| その他 | 24,897 | △4,190 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △224,832 | △781,208 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 700,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | ― | △400,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △118,354 | △118,347 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,332 | △5,562 | |||||||||
| その他 | △111 | △1,057 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △123,798 | 175,032 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 12,149 | △21,862 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 93,748 | 375,050 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,437,336 | 1,531,085 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 1,531,085 | ※1 1,906,136 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5社
連結子会社名
㈱ミロク製作所、㈱南国ミロク、㈱ミロク工芸、ミロク機械㈱、MIROKU MACHINE TOOL,INC.
(2) 非連結子会社名
弥勒深孔机械(太倉)有限公司
弥勒深孔机械(太倉)有限公司については、平成28年９月20日付で解散を決議し、現在清算手続き中であります。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 1社
会社等の名称
弥勒深孔机械(太倉)有限公司
(2) 持分法適用の関連会社数 4社
会社等の名称
㈱ミロクテクノウッド、MTW USA Inc.、㈱特殊製鋼所、㈱ミロク興産
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表又は連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ａ 商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法
ｂ 貯蔵品
主として最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ９～12年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年10月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年10月31日) | 当連結会計年度 (平成28年10月31日) | ||||
| 商品及び製品 | 407,713 | 千円 | 441,423 | 千円 | |
| 仕掛品 | 969,375 | 〃 | 1,032,002 | 〃 | |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,666,868 | 〃 | 1,549,753 | 〃 | |
※２ 有形固定資産より控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年10月31日) | 当連結会計年度 (平成28年10月31日) | ||||
| 12,579,026 | 千円 | 12,741,825 | 千円 | ||
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年10月31日) | 当連結会計年度 (平成28年10月31日) | ||||
| 投資有価証券(株式) | 1,541,224 | 千円 | 1,496,126 | 千円 | |
| その他(出資金) | 239,814 | 〃 | 181,961 | 〃 | |
※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年10月31日) | 当連結会計年度 (平成28年10月31日) | ||||
| 受取手形 | 71,816 | 千円 | ― | 千円 | |
| 支払手形 | 69,748 | 〃 | ― | 〃 | |
(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) | ||||
| 13,645 | 千円 | 12,958 | 千円 | ||
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) | ||||
| 役員報酬 | 157,890 | 千円 | 154,140 | 千円 | |
| 給料手当 | 312,133 | 〃 | 310,831 | 〃 | |
| 賞与引当金繰入額 | 27,291 | 〃 | 26,889 | 〃 | |
| 役員賞与引当金繰入額 | 38,550 | 〃 | 43,150 | 〃 | |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 24,924 | 〃 | 33,233 | 〃 | |
| 退職給付費用 | 29,624 | 〃 | 24,567 | 〃 | |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において主要な費目として表示しておりました「運賃」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より主要な費目として表示しておりません。なお、前連結会計年度の「運賃」は133,887千円であります。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) | ||||
| 40,947 | 千円 | 26,341 | 千円 | ||
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
|---|---|---|---|
| 高知県南国市 | 遊休 | 投資不動産 | 2,760 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業セグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、投資不動産については路線価に基づく評価額により評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) | ||||
| その他有価証券評価差額金 | |||||
| 当期発生額 | 132,729 | 千円 | 90,322 | 千円 | |
| 税効果調整前 | 132,729 | 〃 | 90,322 | 〃 | |
| 税効果額 | △32,626 | 〃 | △20,322 | 〃 | |
| その他有価証券評価差額金 | 100,103 | 千円 | 69,999 | 千円 | |
| 為替換算調整勘定 | |||||
| 当期発生額 | 9,288 | 千円 | △13,050 | 千円 | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | |||||
| 当期発生額 | 37,022 | 千円 | △64,805 | 千円 | |
| その他の包括利益合計 | 146,414 | 千円 | △7,856 | 千円 | |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日)
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 15,027,209 | ― | ― | 15,027,209 |
２．自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 489,777 | 850 | 500 | 490,127 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 850株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による売渡 500株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年12月５日 取締役会 | 普通株式 | 59,178 | 4.00 | 平成26年10月31日 | 平成27年１月29日 |
| 平成27年６月９日 取締役会 | 普通株式 | 59,176 | 4.00 | 平成27年４月30日 | 平成27年７月10日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月７日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 59,176 | 4.00 | 平成27年10月31日 | 平成28年１月28日 |
当連結会計年度(自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日)
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 15,027,209 | ― | ― | 15,027,209 |
２．自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 490,127 | 4,416 | 739 | 493,804 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 4,416株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による売渡 739株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月７日 取締役会 | 普通株式 | 59,176 | 4.00 | 平成27年10月31日 | 平成28年１月28日 |
| 平成28年６月９日 取締役会 | 普通株式 | 59,170 | 4.00 | 平成28年４月30日 | 平成28年７月８日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月８日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 59,162 | 4.00 | 平成28年10月31日 | 平成29年１月30日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) | ||||
| 現金及び預金 | 1,531,085 | 千円 | 1,906,136 | 千円 | |
| 現金及び現金同等物 | 1,531,085 | 千円 | 1,906,136 | 千円 | |
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達するとともに、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機を目的とした取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理等によってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、主に資本提携又は業務上の関係を有する企業に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、支払い金利の変動リスクを回避するため、固定金利を利用しております。
なお、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません( (注２) 参照 )。
前連結会計年度(平成27年10月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 1,531,085 | 1,531,085 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 2,339,938 | 2,339,938 | ― |
| (3) 投資有価証券 | 985,048 | 985,048 | ― |
| (4) 支払手形及び買掛金 | 1,369,504 | 1,369,504 | ― |
| (5) 未払法人税等 | 181,753 | 181,753 | ― |
| (6) 長期借入金 | 700,000 | 700,068 | 68 |
当連結会計年度(平成28年10月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 1,906,136 | 1,906,136 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 2,206,833 | 2,206,833 | ― |
| (3) 投資有価証券 | 1,075,370 | 1,075,370 | ― |
| (4) 支払手形及び買掛金 | 1,332,592 | 1,332,592 | ― |
| (5) 未払法人税等 | 150,960 | 150,960 | ― |
| (6) 長期借入金 | 1,000,000 | 997,472 | △2,527 |
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位：千円) | ||
| 区分 | 平成27年10月31日 | 平成28年10月31日 |
| 非上場株式 | 6,128 | 6,128 |
| 関連会社株式 | 1,541,224 | 1,496,126 |
| 上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。 |
|---|
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年10月31日)
| １年以内 (千円) | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 1,531,085 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,339,938 |
| 合計 | 3,871,024 |
当連結会計年度(平成28年10月31日)
| １年以内 (千円) | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 1,906,136 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,206,833 |
| 合計 | 4,112,969 |
(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年10月31日)
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 400,000 | 300,000 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 400,000 | 300,000 | ― | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年10月31日)
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 300,000 | ― | 700,000 | ― | ― | ― |
| 合計 | 300,000 | ― | 700,000 | ― | ― | ― |
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成27年10月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 880,306 | 374,916 | 505,389 |
| 小計 | 880,306 | 374,916 | 505,389 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 104,742 | 156,084 | △51,342 |
| 小計 | 104,742 | 156,084 | △51,342 |
| 合計 | 985,048 | 531,000 | 454,047 |
| (注) | １． | 非上場株式及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額1,547,352千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 |
|---|---|---|
| ２． | 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理は行っておりません。 |
当連結会計年度(平成28年10月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 976,135 | 373,975 | 602,159 |
| 小計 | 976,135 | 373,975 | 602,159 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 99,235 | 157,024 | △57,789 |
| 小計 | 99,235 | 157,024 | △57,789 |
| 合計 | 1,075,370 | 531,000 | 544,369 |
| (注) | １． | 非上場株式及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額1,502,254千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 |
|---|---|---|
| ２． | 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理は行っておりません。 |
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度を併用しております。
また、当社及び連結子会社は確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) | ||||
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 668,861 | 千円 | 580,232 | 千円 | |
| 退職給付費用 | 20,888 | 〃 | 30,492 | 〃 | |
| 退職給付の支払額 | △109,516 | 〃 | △58,803 | 〃 | |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 580,232 | 〃 | 551,921 | 〃 | |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度 (平成27年10月31日) | 当連結会計年度 (平成28年10月31日) | ||||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 580,232 | 千円 | 551,921 | 千円 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 580,232 | 〃 | 551,921 | 〃 | |
| 退職給付に係る負債 | 580,232 | 〃 | 551,921 | 〃 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 580,232 | 〃 | 551,921 | 〃 | |
(3) 退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度 | 20,888 | 千円 | 当連結会計年度 | 30,492 | 千円 |
|---|
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度91,564千円、当連結会計年度88,634千円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度22,125千円、当連結会計年度12,244千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日現在) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日現在) | |||
| 年金資産の額 | 9,945,516 | 千円 | 10,001,468 | 千円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 9,438,534 | 〃 | 9,235,621 | 〃 |
| 差引額 | 506,982 | 〃 | 765,847 | 〃 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 5.6％(平成27年３月分)
当連結会計年度 5.6％(平成28年３月分)
(3) 補足説明
前連結会計年度
平成26年度(平成26年４月１日～平成27年３月31日)は、予定利回り(2.5％)を上回る15.9％の運用利回りとなったため、繰越剰余金が506,982千円となっております。
当連結会計年度
平成27年度(平成27年４月１日～平成28年３月31日)は、予定利回り(2.5％)のところ0.7％の運用利回りとなったため、繰越剰余金が765,847千円となっております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (平成27年10月31日) | 当連結会計年度 (平成28年10月31日) | |||||
| 繰延税金資産 | ||||||
| 賞与引当金 | 38,038 | 千円 | 38,911 | 千円 | ||
| 未払金 | 17,057 | 〃 | 12,153 | 〃 | ||
| 退職給付に係る負債 | 203,081 | 〃 | 189,420 | 〃 | ||
| 未払事業税 | 15,715 | 〃 | 14,765 | 〃 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 67,035 | 〃 | 53,588 | 〃 | ||
| 未払費用 | 18,865 | 〃 | 21,040 | 〃 | ||
| 減損損失 | 16,241 | 〃 | 16,322 | 〃 | ||
| 子会社繰越欠損金 | 13,420 | 〃 | 378 | 〃 | ||
| たな卸資産評価損 | 19,098 | 〃 | 18,170 | 〃 | ||
| その他 | 43,426 | 〃 | 35,122 | 〃 | ||
| 繰延税金資産小計 | 451,979 | 千円 | 399,875 | 千円 | ||
| 評価性引当額 | △34,090 | 〃 | △28,296 | 〃 | ||
| 繰延税金資産合計 | 417,889 | 千円 | 371,579 | 千円 | ||
| 繰延税金負債 | ||||||
| 土地圧縮積立金 | △55,141 | 千円 | △52,393 | 千円 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | △27,495 | 〃 | △23,824 | 〃 | ||
| 資本連結評価差額 | △13,759 | 〃 | △10,936 | 〃 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △144,249 | 〃 | △164,572 | 〃 | ||
| その他 | △123 | 〃 | ― | 〃 | ||
| 繰延税金負債合計 | △240,769 | 千円 | △251,726 | 千円 | ||
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 177,119 | 千円 | 119,852 | 千円 | ||
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年10月31日) | 当連結会計年度 (平成28年10月31日) | |||||
| 流動資産－繰延税金資産 | 119,199 | 千円 | 108,845 | 千円 | ||
| 固定資産－繰延税金資産 | 257,425 | 〃 | 221,170 | 〃 | ||
| 固定負債－繰延税金負債 | △199,505 | 〃 | △210,163 | 〃 | ||
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (平成27年10月31日) | 当連結会計年度 (平成28年10月31日) | |||||
| 法定実効税率 | 35.4 | ％ | 32.8 | ％ | ||
| (調整) | ||||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.7 | 〃 | 1.8 | 〃 | ||
| 住民税均等割等 | 0.5 | 〃 | 0.5 | 〃 | ||
| 持分法投資損益 | 1.6 | 〃 | 1.2 | 〃 | ||
| 評価性引当額の増減 | △3.5 | 〃 | △0.5 | 〃 | ||
| のれん償却額 | 1.4 | 〃 | 1.2 | 〃 | ||
| 連結子会社との税率差異 | 1.4 | 〃 | 2.2 | 〃 | ||
| 税額控除 | △1.1 | 〃 | △1.6 | 〃 | ||
| 税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正 | 1.6 | 〃 | 0.4 | 〃 | ||
| その他 | 1.2 | 〃 | 0.0 | 〃 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.2 | ％ | 38.0 | ％ | ||
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年11月１日から平成30年10月31日までのものは30.7％、平成30年11月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は純粋持株会社として、グループ戦略の方針並びに事業会社の統括管理を行っており、事業活動は、当社傘下の子会社及び関連会社が展開しております。
当社グループは、国内・海外において猟銃、工作機械及び自動車関連の事業活動を展開しており、「猟銃事業」、「工作機械事業」及び「自動車関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
「猟銃事業」は、散弾銃、スポーツ用ライフル銃、猟銃関連商品を生産及び販売しております。「工作機械事業」は、深孔加工機、超精密研磨機、深孔加工用工具を生産及び販売すると共に、孔明加工業務を行っております。「自動車関連事業」は、自動車用ハンドル、自動車関連商品を仕入及び販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注) １ | 合計 | 調整額(注) ２ | 連結財務諸表計上額(注) ３ | ||||
| 猟銃事業 | 工作機械事業 | 自動車関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,172,225 | 2,639,708 | 2,129,815 | 11,941,749 | 3,281 | 11,945,030 | ― | 11,945,030 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 22,472 | ― | 22,472 | ― | 22,472 | △22,472 | ― |
| 計 | 7,172,225 | 2,662,181 | 2,129,815 | 11,964,221 | 3,281 | 11,967,502 | △22,472 | 11,945,030 |
| セグメント利益 | 540,543 | 459,931 | 8,072 | 1,008,548 | 681 | 1,009,230 | △207,914 | 801,316 |
| セグメント資産 | 6,745,055 | 4,478,364 | 1,564,541 | 12,787,960 | 442,573 | 13,230,533 | 1,703,798 | 14,934,332 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 310,835 | 136,765 | 4,412 | 452,014 | ― | 452,014 | △4,560 | 447,453 |
| のれんの償却額 | 33,983 | ― | ― | 33,983 | ― | 33,983 | ― | 33,983 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 271,235 | 209,490 | 3 | 480,728 | ― | 480,728 | △4,551 | 476,177 |
| (注) | １． | 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材関連事業を含んでおります。 |
|---|---|---|
| ２． | 調整額は、以下のとおりであります。 | |
| (1) セグメント利益の調整額△207,914千円には、セグメント間取引消去6千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△207,921千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。 | ||
| (2) セグメント資産の調整額1,703,798千円には、セグメント間取引消去△25,239千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,729,038千円が含まれております。 | ||
| (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,551千円は、未実現利益に係るものであります。 | ||
| ３． | セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
当連結会計年度(自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注) １ | 合計 | 調整額(注) ２ | 連結財務諸表計上額(注) ３ | ||||
| 猟銃事業 | 工作機械事業 | 自動車関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,534,138 | 2,506,435 | 1,906,854 | 11,947,428 | 3,258 | 11,950,686 | ― | 11,950,686 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 11,339 | ― | 11,339 | ― | 11,339 | △11,339 | ― |
| 計 | 7,534,138 | 2,517,775 | 1,906,854 | 11,958,767 | 3,258 | 11,962,025 | △11,339 | 11,950,686 |
| セグメント利益 | 650,798 | 463,283 | 5,420 | 1,119,502 | 912 | 1,120,415 | △243,505 | 876,909 |
| セグメント資産 | 7,141,162 | 4,058,725 | 1,651,526 | 12,851,415 | 460,384 | 13,311,799 | 2,234,561 | 15,546,361 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 328,950 | 123,031 | 4,655 | 456,637 | ― | 456,637 | △4,552 | 452,085 |
| のれんの償却額 | 33,983 | ― | ― | 33,983 | ― | 33,983 | ― | 33,983 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 829,192 | 66,573 | 107 | 895,873 | ― | 895,873 | ― | 895,873 |
| (注) | １． | 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材関連事業を含んでおります。 |
|---|---|---|
| ２． | 調整額は、以下のとおりであります。 | |
| (1) セグメント利益の調整額△243,505千円には、セグメント間取引消去4,577千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△248,083千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。 | ||
| (2) セグメント資産の調整額2,234,561千円には、セグメント間取引消去△14,029千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,248,591千円が含まれております。 | ||
| ３． | セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：千円) | ||||
| 日本 | アメリカ | ベルギー | その他 | 合計 |
| 4,802,145 | 5,239,441 | 1,392,781 | 510,662 | 11,945,030 |
(注) 売上高は仕向け地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| BACO | 5,230,480 | 猟銃事業 |
| ブローニング・インターナショナルS.A. | 1,669,849 | 〃 |
| ㈱東海理化電機製作所 | 2,108,572 | 自動車関連事業 |
当連結会計年度(自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：千円) | ||||
| 日本 | アメリカ | ベルギー | その他 | 合計 |
| 4,508,652 | 5,451,391 | 1,514,707 | 475,934 | 11,950,686 |
(注) 売上高は仕向け地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| BACO | 5,446,282 | 猟銃事業 |
| ブローニング・インターナショナルS.A. | 1,767,081 | 〃 |
| ㈱東海理化電機製作所 | 1,885,300 | 自動車関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額(注) | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 猟銃事業 | 工作機械事業 | 自動車関連事業 | 計 | |||||
| 減損損失 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 2,760 | 2,760 |
(注) 「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 猟銃事業 | 工作機械事業 | 自動車関連事業 | 計 | |||||
| 当期末残高 | 101,950 | ― | ― | 101,950 | ― | 101,950 | ― | 101,950 |
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 猟銃事業 | 工作機械事業 | 自動車関連事業 | 計 | |||||
| 当期末残高 | 67,966 | ― | ― | 67,966 | ― | 67,966 | ― | 67,966 |
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千＄) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 主要株主の子会社 | BACO | アメリカミズーリ州アーノルド | 100 | スポーティンググッズの卸業 | ― | 商品及び製品の販売 | 猟銃の商品及び製品の販売 | 5,230,480 | 受取手形及び売掛金 | 938,525 |
当連結会計年度(自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千＄) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 主要株主の子会社 | BACO | アメリカミズーリ州アーノルド | 100 | スポーティンググッズの卸業 | ― | 商品及び製品の販売 | 猟銃の商品及び製品の販売 | 5,446,282 | 受取手形及び売掛金 | 917,138 |
| (注) | １． | 取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。 |
|---|---|---|
| ２． | 取引条件及び取引条件の決定方針等市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉の上決定しております。 | |
| ３． | 関連当事者の親会社であるブローニング・アームズ・カンパニーは、連結財務諸表提出会社の議決権を所有(直接10.1％)しており、同社の役員１名が連結財務諸表提出会社の役員を兼任しております。 |
(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 関連会社 | ㈱ミロクテクノウッド | 高知県南国市 | 80,000 | 自動車用ハンドルの製造及び販売 | (所有)直接50.0 | 商品の仕入役員の兼任２人 | 商品の仕入 | 2,088,268 | 支払手形及び買掛金 | 372,909 |
当連結会計年度(自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 関連会社 | ㈱ミロクテクノウッド | 高知県南国市 | 80,000 | 自動車用ハンドルの製造及び販売 | (所有)直接50.0 | 商品の仕入役員の兼任２人 | 商品の仕入 | 1,869,199 | 支払手形及び買掛金 | 413,317 |
| (注) | １． | 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 |
|---|---|---|
| ２． | 取引条件及び取引条件の決定方針等市場価格を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉の上決定しております。 | |
| ３． | 「議決権等の所有(被所有)割合(％)」及び「関連当事者との関係」の役員の兼任については、連結財務諸表提出会社と関連当事者との関係について記載しております。 |
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員 | チャールズ・グブラモント | ― | ― | 当社取締役ブローニング・インターナショナルS.A.プレジデント | ― | ブローニング・インターナショナルS.A.は商品及び製品の販売先 | ブローニング・インターナショナルS.A.への猟銃の商品及び製品の販売 | 1,669,849 | 受取手形及び売掛金 | 122,511 |
当連結会計年度(自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員 | チャールズ・グブラモント | ― | ― | 当社取締役ブローニング・インターナショナルS.A.プレジデント | ― | ブローニング・インターナショナルS.A.は商品及び製品の販売先 | ブローニング・インターナショナルS.A.への猟銃の商品及び製品の販売 | 1,767,081 | 受取手形及び売掛金 | 106,109 |
| (注) | １． | 取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。 |
|---|---|---|
| ２． | 取引条件及び取引条件の決定方針等チャールズ・グブラモントがブローニング・インターナショナルS.A.のプレジデントとして行った取引であり、市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉の上決定しております。 |
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱ミロクテクノウッドであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | ||
| ㈱ミロクテクノウッド | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 流動資産合計 | 2,128,015 | 2,170,771 |
| 固定資産合計 | 415,193 | 628,193 |
| 流動負債合計 | 376,809 | 462,723 |
| 固定負債合計 | 62,366 | 332,010 |
| 純資産合計 | 2,104,033 | 2,004,231 |
| 売上高 | 2,110,838 | 2,017,490 |
| 税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額(△) | 24,372 | △97,617 |
| 当期純損失金額(△) | △22,859 | △94,201 |
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 733円39銭 | 763円87銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 36円25銭 | 39円04銭 |
| (注) | １． | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
|---|---|---|
| ２． | １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 |
| 前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 526,990 | 567,459 | |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 526,990 | 567,459 | |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,537 | 14,536 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | ― | ― | ― | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 400,000 | 300,000 | 0.6 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 300,000 | 700,000 | 0.4 | 平成31年７月22日 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | ― | ― | ― | ― |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 700,000 | 1,000,000 | ― | ― |
| (注) | １． | 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 |
|---|---|---|
| ２． | 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 |
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | ― | 700,000 | ― | ― |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (千円) | 2,655,510 | 5,711,258 | 8,815,496 | 11,950,686 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 110,569 | 384,006 | 632,286 | 915,667 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 56,559 | 226,780 | 378,654 | 567,459 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.89 | 15.60 | 26.05 | 39.04 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 3.89 | 11.71 | 10.45 | 12.99 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年10月31日) | 当事業年度 (平成28年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 516,281 | 920,560 | |||||||||
| 前払費用 | 2,447 | 3,152 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,882 | 1,887 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 1,666,337 | 1,099,241 | |||||||||
| その他 | 46,514 | 67,750 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,233,464 | 2,092,592 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 771,950 | 1,151,181 | |||||||||
| 構築物 | 30,330 | 78,861 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 3,769 | 20,017 | |||||||||
| 土地 | 1,019,328 | 1,019,328 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 33,358 | ― | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,858,737 | 2,269,388 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 2,259 | 1,519 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,259 | 1,519 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 975,868 | 1,069,198 | |||||||||
| 関係会社株式 | 1,761,261 | 1,761,261 | |||||||||
| 出資金 | 1,121 | 1,121 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 186,673 | 469,060 | |||||||||
| 投資不動産 | 121,442 | 118,682 | |||||||||
| 保険積立金 | 60,254 | 62,612 | |||||||||
| その他 | 18,000 | 18,000 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,980 | △12,980 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,111,641 | 3,486,956 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,972,637 | 5,757,864 | |||||||||
| 資産合計 | 7,206,102 | 7,850,457 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年10月31日) | 当事業年度 (平成28年10月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | ※1 60,000 | ※1 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 400,000 | 300,000 | |||||||||
| 未払金 | ※1 24,250 | 16,784 | |||||||||
| 未払費用 | ※1 10,658 | ※1 10,584 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,160 | 12,392 | |||||||||
| 預り金 | 1,286 | 1,197 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 14,300 | 19,300 | |||||||||
| その他 | 4,172 | ― | |||||||||
| 流動負債合計 | 526,830 | 460,259 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 300,000 | 700,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 199,209 | 211,403 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 75,346 | 89,657 | |||||||||
| 固定負債合計 | 574,555 | 1,001,060 | |||||||||
| 負債合計 | 1,101,386 | 1,461,320 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 863,126 | 863,126 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 515,444 | 515,444 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 15,866 | 15,927 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 531,311 | 531,371 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 197,500 | 197,500 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 土地圧縮積立金 | 116,639 | 119,387 | |||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 56,380 | 53,215 | |||||||||
| 別途積立金 | 1,630,000 | 1,630,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 2,453,862 | 2,667,834 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 4,454,383 | 4,667,938 | |||||||||
| 自己株式 | △47,981 | △49,099 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,800,839 | 6,013,337 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 303,876 | 375,799 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 303,876 | 375,799 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,104,715 | 6,389,136 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,206,102 | 7,850,457 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) | 当事業年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 309,700 | 286,200 | |||||||||
| 手数料収入 | 260,447 | 273,749 | |||||||||
| 不動産賃貸収入 | 138,152 | 136,697 | |||||||||
| 営業収益合計 | ※1 708,299 | ※1 696,646 | |||||||||
| 営業費用 | |||||||||||
| 不動産賃貸原価 | 76,727 | 80,786 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 266,656 | ※2 297,107 | |||||||||
| 営業費用合計 | ※1 343,383 | ※1 377,894 | |||||||||
| 営業利益 | 364,916 | 318,751 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | ※1 21,240 | ※1 23,749 | |||||||||
| 受取配当金 | ※1 45,312 | ※1 25,912 | |||||||||
| その他 | 7,704 | 1,126 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 74,256 | 50,788 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | ※1 5,427 | ※1 5,702 | |||||||||
| その他 | 533 | 513 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,961 | 6,216 | |||||||||
| 経常利益 | 433,212 | 363,323 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ― | 2,760 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 2,760 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 433,212 | 360,563 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 39,592 | 37,879 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △7,291 | △9,217 | |||||||||
| 法人税等合計 | 32,300 | 28,661 | |||||||||
| 当期純利益 | 400,911 | 331,902 | |||||||||
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日)
| (単位：千円) | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||||
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計 | |||||
| 土地圧縮 積立金 | 固定資産 圧縮 積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 863,126 | 515,444 | 15,808 | 531,253 | 197,500 | 110,970 | 58,109 | 1,630,000 | 2,175,245 | 4,171,826 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 剰余金の配当 | △118,354 | △118,354 | ||||||||
| 当期純利益 | 400,911 | 400,911 | ||||||||
| 土地圧縮積立金の積立 | 5,668 | △5,668 | ― | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | ― | ― | ― | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △1,728 | 1,728 | ― | |||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||||
| 自己株式の処分 | 58 | 58 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 58 | 58 | ― | 5,668 | △1,728 | ― | 278,616 | 282,556 |
| 当期末残高 | 863,126 | 515,444 | 15,866 | 531,311 | 197,500 | 116,639 | 56,380 | 1,630,000 | 2,453,862 | 4,454,383 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産 合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価 差額金 | 評価・ 換算 差額等 合計 | ||
| 当期首残高 | △47,811 | 5,518,394 | 203,532 | 203,532 | 5,721,926 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △118,354 | △118,354 | |||
| 当期純利益 | 400,911 | 400,911 | |||
| 土地圧縮積立金の積立 | ― | ― | |||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | ― | ― | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ― | ― | |||
| 自己株式の取得 | △272 | △272 | △272 | ||
| 自己株式の処分 | 102 | 161 | 161 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 100,343 | 100,343 | 100,343 | ||
| 当期変動額合計 | △169 | 282,445 | 100,343 | 100,343 | 382,788 |
| 当期末残高 | △47,981 | 5,800,839 | 303,876 | 303,876 | 6,104,715 |
当事業年度(自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日)
| (単位：千円) | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||||
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計 | |||||
| 土地圧縮 積立金 | 固定資産 圧縮 積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 863,126 | 515,444 | 15,866 | 531,311 | 197,500 | 116,639 | 56,380 | 1,630,000 | 2,453,862 | 4,454,383 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 剰余金の配当 | △118,347 | △118,347 | ||||||||
| 当期純利益 | 331,902 | 331,902 | ||||||||
| 土地圧縮積立金の積立 | 2,748 | △2,748 | ― | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | 1,204 | △1,204 | ― | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △4,368 | 4,368 | ― | |||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||||
| 自己株式の処分 | 60 | 60 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 60 | 60 | ― | 2,748 | △3,164 | ― | 213,971 | 213,555 |
| 当期末残高 | 863,126 | 515,444 | 15,927 | 531,371 | 197,500 | 119,387 | 53,215 | 1,630,000 | 2,667,834 | 4,667,938 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産 合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価 差額金 | 評価・ 換算 差額等 合計 | ||
| 当期首残高 | △47,981 | 5,800,839 | 303,876 | 303,876 | 6,104,715 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △118,347 | △118,347 | |||
| 当期純利益 | 331,902 | 331,902 | |||
| 土地圧縮積立金の積立 | ― | ― | |||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | ― | ― | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ― | ― | |||
| 自己株式の取得 | △1,270 | △1,270 | △1,270 | ||
| 自己株式の処分 | 152 | 212 | 212 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 71,923 | 71,923 | 71,923 | ||
| 当期変動額合計 | △1,117 | 212,497 | 71,923 | 71,923 | 284,420 |
| 当期末残高 | △49,099 | 6,013,337 | 375,799 | 375,799 | 6,389,136 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
ａ 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～50年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法によっております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
(2) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(会計方針の変更)
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響は軽微であります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成27年10月31日) | 当事業年度 (平成28年10月31日) | ||||
| 短期金銭債務 | 63,444 | 千円 | 103,102 | 千円 | |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) | 当事業年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) | ||||
| 営業収益 | 708,299 | 千円 | 696,690 | 千円 | |
| 営業費用 | 127,935 | 〃 | 126,893 | 〃 | |
| 営業取引以外の取引高 | 47,178 | 〃 | 29,308 | 〃 | |
※２ 前事業年度及び当事業年度において販売費に属する費用は発生しておりません。
一般管理費に属する費用の内、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) | 当事業年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) | ||||
| 役員報酬 | 51,180 | 千円 | 61,380 | 千円 | |
| 給与手当 | 102,433 | 〃 | 101,723 | 〃 | |
| 役員賞与引当金繰入額 | 14,300 | 〃 | 19,300 | 〃 | |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7,410 | 〃 | 16,111 | 〃 | |
| 退職給付費用 | 8,400 | 〃 | 8,290 | 〃 | |
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
| (単位：千円) | ||
| 区分 | 前事業年度 (平成27年10月31日) | 当事業年度 (平成28年10月31日) |
| 子会社株式 | 1,703,261 | 1,703,261 |
| 関連会社株式 | 58,000 | 58,000 |
| 計 | 1,761,261 | 1,761,261 |
| これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。 |
|---|
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成27年10月31日) | 当事業年度 (平成28年10月31日) | |||||
| 繰延税金資産 | ||||||
| 未払事業税 | 1,882 | 千円 | 1,887 | 千円 | ||
| 関係会社株式評価 | 140,142 | 〃 | 133,157 | 〃 | ||
| 減損損失 | 14,615 | 〃 | 14,729 | 〃 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 24,186 | 〃 | 27,359 | 〃 | ||
| その他 | 9,296 | 〃 | 8,791 | 〃 | ||
| 繰延税金資産小計 | 190,123 | 千円 | 185,924 | 千円 | ||
| 評価性引当額 | △163,970 | 〃 | △156,639 | 〃 | ||
| 繰延税金資産合計 | 26,153 | 千円 | 29,285 | 千円 | ||
| 繰延税金負債との相殺額 | △24,270 | 〃 | △27,398 | 〃 | ||
| 繰延税金資産の純額 | 1,882 | 千円 | 1,887 | 千円 | ||
| 繰延税金負債 | ||||||
| 土地圧縮積立金 | 55,141 | 千円 | 52,393 | 千円 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 26,721 | 〃 | 23,384 | 〃 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 141,617 | 〃 | 163,024 | 〃 | ||
| 繰延税金負債合計 | 223,480 | 千円 | 238,802 | 千円 | ||
| 繰延税金資産との相殺額 | △24,270 | 〃 | △27,398 | 〃 | ||
| 繰延税金負債の純額 | 199,209 | 千円 | 211,403 | 千円 | ||
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成27年10月31日) | 当事業年度 (平成28年10月31日) | |||||
| 法定実効税率 | 35.4 | ％ | 32.8 | ％ | ||
| (調整) | ||||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.3 | 〃 | 2.1 | 〃 | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △28.0 | 〃 | △26.8 | 〃 | ||
| 住民税均等割等 | 0.2 | 〃 | 0.3 | 〃 | ||
| 評価性引当額の増減 | ― | 〃 | 0.2 | 〃 | ||
| 税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正 | △1.3 | 〃 | △0.7 | 〃 | ||
| その他 | △0.1 | 〃 | 0.0 | 〃 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 7.5 | ％ | 7.9 | ％ | ||
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年11月１日から平成30年10月31日までのものは30.7％、平成30年11月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| (単位：千円) | |||||||
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 771,950 | 427,252 | 0 | 48,021 | 1,151,181 | 1,565,307 |
| 構築物 | 30,330 | 55,773 | ― | 7,242 | 78,861 | 229,882 | |
| 工具、器具及び備品 | 3,769 | 18,659 | 2 | 2,408 | 20,017 | 10,068 | |
| 土地 | 1,019,328 | ― | ― | ― | 1,019,328 | ― | |
| 建設仮勘定 | 33,358 | 502,183 | 535,542 | ― | ― | ― | |
| 計 | 1,858,737 | 1,003,869 | 535,545 | 57,672 | 2,269,388 | 1,805,258 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 2,259 | ― | ― | 740 | 1,519 | ― |
| 計 | 2,259 | ― | ― | 740 | 1,519 | ― | |
| (注) | 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 | ||||
| 建物 | 猟銃事業新工場 | 378,154 | 千円 | ||
| 建設仮勘定 | 猟銃事業新工場 | 378,154 | 〃 | ||
【引当金明細表】
| (単位：千円) | ||||
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 12,980 | ― | ― | 12,980 |
| 役員賞与引当金 | 14,300 | 19,300 | 14,300 | 19,300 |
| 役員退職慰労引当金 | 75,346 | 16,111 | 1,800 | 89,657 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 11月１日から10月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | １月中 |
| 基準日 | 10月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ４月30日、10月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り・売渡し | |
| 取扱場所 | (特別口座)大阪市中央区伏見町３丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・売渡手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告により行う。ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。公告掲載URLhttp://www.miroku-jp.com/ |
| 株主に対する特典 | なし |
| (注) | 当社の株式は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 |
|---|---|
| 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 | |
| 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 | |
| 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 | |
| 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元未満株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第84期(自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) 平成28年１月28日四国財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成28年１月28日四国財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第85期第１四半期(自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日) 平成28年３月16日四国財務局長に提出。
第85期第２四半期(自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) 平成28年６月14日四国財務局長に提出。
第85期第３四半期(自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日) 平成28年９月14日四国財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
平成28年９月23日四国財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年１月27日
株 式 会 社 ミ ロ ク
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 辻 内 章 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 千 原 徹 也 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミロクの平成27年11月１日から平成28年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミロク及び連結子会社の平成28年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ミロクの平成28年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ミロクが平成28年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成29年１月27日
株 式 会 社 ミ ロ ク
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 辻 内 章 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 千 原 徹 也 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミロクの平成27年11月１日から平成28年10月31日までの第85期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミロクの平成28年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。