| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第３四半期（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日） |
| 【会社名】 | アクシアル リテイリング株式会社 |
| 【英訳名】 | Axial Retailing Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 原 和 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県長岡市中興野18番地２ |
| 【電話番号】 | （0258）66－6711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役執行役員 山 岸 豊 後 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県長岡市中興野18番地２ |
| 【電話番号】 | （0258）66－6711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役執行役員 山 岸 豊 後 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期第３四半期連結累計期間 | 第66期第３四半期連結累計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 168,941 | 173,520 | 223,709 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,204 | 7,629 | 8,634 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 4,696 | 4,994 | 4,664 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,774 | 5,371 | 4,343 |
| 純資産額 | (百万円) | 45,671 | 49,141 | 45,240 |
| 総資産額 | (百万円) | 96,482 | 100,463 | 93,001 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 201.18 | 213.96 | 199.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 47.3 | 48.9 | 48.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 9,959 | 10,038 | 10,079 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,433 | △6,744 | △6,141 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,362 | △1,201 | △4,839 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 13,374 | 13,401 | 11,308 |
| 回次 | 第65期第３四半期連結会計期間 | 第66期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 72.12 | 76.57 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
(1) 事業内容の重要な変更
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
(2) 主要な関係会社の異動
当第３四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
(1) 事業等のリスクの重要な変更
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する記述のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(2) 重要事象等の存在
重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。
なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前半において、混迷する世界情勢に影響を受けた円高の進行、地方経済の成長鈍化等により停滞感が募っておりましたが、後半においては、好転の兆しが見えつつあります。
このような状況において、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結経営成績は、売上高が1,735億20百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益が75億44百万円（前年同期比5.4％増）、経常利益が76億29百万円（前年同期比5.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が49億94百万円（前年同期比6.4％増）となり、各数値はいずれも第３四半期連結累計期間として過去最高になりました。また、１株当たり四半期純利益は213円96銭となりました。
売上高、営業利益につきましては、以下に記載いたしますセグメント区分ごとの要因により増加しております。
経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、営業利益の増加により増加しております。
当第３四半期連結累計期間における各セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの業績値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
① スーパーマーケット
（全般）
スーパーマーケット同士の競争のみならず、業態を超えた競争が激化する昨今の厳しい販売環境において、当社グループでは「変革への挑戦」を本年度の方針として定め、より一層強い企業体質を実現するため、グループ全体の経営基盤整備に取り組んでおります。
お客様の購買動向は、当連結会計年度に入ってから、より慎重な傾向に転じ、既存店の客数は、前年同期に比べ0.4％減少いたしました。
ただ、総じて商品が売れないという状況ではなく、少々値段が高くても確かな商品やライフスタイルに合った商品を信頼のおける店舗で購入しようというお客様の傾向が見られており、当社グループがお客様にご提供する商品・サービスが評価され、既存店の売上高は、前年同期に比べ0.9％増加いたしました。
（商品政策）
生鮮食品につきましては、青果相場が秋季に異常な高値となりました。また、鮮魚につきましては、旬の主力魚種の不漁が続きました。
加工食品につきましては、残暑が長引いた影響で、夏物商品から秋物商品への切り替えが進みにくい状況となりました。
このような状況において、他社と差別化を図るべく、当社ならではの名物商品の開発、既存商品の磨き込み、優良産地からの商品調達、品揃えの見直しに努めました。
惣菜につきましては、焼き鳥について、当社独自の商品仕様で新たに開発した結果、原信ナルスにおいて発売開始１か月で前年同月の2.8倍にあたる１億円以上を販売する大型商材となりました。
寿司につきましては、原料から副原料に至るまで根本から見直しを行うとともに、店舗の販売計画、当社の食品製造子会社の店舗支援体制および様々な媒体を活用した販売促進戦略が一体となって活動することで、大きな販売実績を実現することができました。
プライベート・ブランド商品につきましては、新規発売したココアについて、発売前から販売促進を進め、各店舗が様々な販売方法を競い合い成功事例を共有したことで、発売開始１か月で10万個を超える販売実績を達成いたしました。
これらの結果、買上点数は、既存店で前年同期に比べ0.6％増加し、全店でも前年同期に比べ0.7％増加いたしました。また、一品単価は、既存店で前年同期に比べ0.7％増加し、全店でも前年同期に比べ0.7％増加いたしました。
（販売政策）
原信ナルスでは、本年度の方針に「潜在ニーズへの対応」を掲げ、お客様の潜在的なご要望にお応えするべく取り組みを行っております。
お客様の潜在的なご要望を汲み取るため、従来にはない商品のご提案方法やサービス等、創意工夫や仮説検証を行い、実績があったものについては、全社で共有し実行に移しております。
また、お客様の期待を裏切らない商品をご提供できるよう、様々な取り組みを進めております。
こと本年度の夏季商戦につきましては、地域行事やお盆の曜日回りが例年に比べ非常に不利な状況にあり、営業数値が相当低下することが事前に想定されました。これに対し、重点政策として、「売れて利益が確保できる商品の販売拡大」、「値下げ、廃棄、売れ筋商品の品切れ撲滅」、「成功事例の全社共有、活用」の３点を掲げ、グループ全体が一体感を持って力を集結し目標数値の達成に取り組みました。
フレッセイでは、時間帯別に最適な売場を実現するための仕組みを改めて再構築し、全店で取り組み始めました。
これらの結果、既存店の店舗売上高は、前年同期を上回る実績を確保することができ、商品販売の売上総利益率は、前年同期と同様の25.3％となりました。
（コスト・コントロール）
原信ナルス、フレッセイが統合して以来進めている当社グループ全体での諸経費の見直し、共有、共同調達等の取り組みは、年々、その効果が増しております。
また、近年導入した自動発注の仕組みによる労働生産性の改善、省エネルギー機器の導入による水道光熱費の削減、環境維持活動への取り組みも効果が表れております。
この結果、スーパーマーケット事業の営業利益率は、前年同期に比べ0.2ポイント増加し4.2％となりました。また、連結全体の営業利益率は、前年同期に比べ0.1ポイント増加し4.3％となりました。
（ロジスティックス）
当社グループでは４か所目の大規模物流センターとなるフレッセイ前橋物流センター（９月、群馬県前橋市、延床面積9,516㎡）が竣工いたしました。また、併せて、フレッセイの基幹系情報システムの入れ替えも行いました。
これらは、原信ナルスで培った経験や技術を土台に改良を施して構築したものであり、フレッセイにおいても、流通全般を支える高度な物的基盤が整いました。
フレッセイでは、これを活かして従業員の働き方や業務体系全般の大改革を進め、収益性の向上を図るとともに、従来以上のより良い商品・サービスをお客様へお届けできるよう努めてまいります。
また、当社グループ全体としても、最適な事業運営が実現できるよう、物流拠点間の連携を進めてまいります。
（発行体格付）
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの観点から、投資家様やお取引先様に対し当社の信用力を客観的に明示し、当社の財務内容に関する健全性や経営の成長性、透明性を理解して頂くため、毎期、中立的第三者より格付けを取得しております。
平成28年12月において取得した直近の格付けは、前連結会計年度において取得したＢＢＢ＋より一段階向上し、Ａ－となりました。
（出店・退店等）
出店につきましては、フレッセイ元総社蒼海店（９月、群馬県前橋市、売場面積2,228㎡）、原信花園店（10月、新潟県長岡市、売場面積2,097㎡）、原信七日町店（11月、新潟県長岡市、売場面積2,097㎡）を新設いたしました。
改装につきましては、原信新津店（８月、新潟県新潟市、売場面積2,392㎡）、原信十日町北店（９月、新潟県十日町市、売場面積1,888㎡）について実施いたしました。
退店につきましては、フレッセイ元総社蒼海店の開店に伴い、近隣のフレッセイ大友店（９月、群馬県前橋市、売場面積918㎡）を閉鎖し、原信七日町店の開店に伴い、近隣のナルス大島店（11月、新潟県長岡市、売場面積1,737㎡）を閉鎖いたしました。
（業績）
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるスーパーマーケット事業の売上高は1,724億50百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は71億71百万円（前年同期比6.6％増）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の営業状況は、次のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 前年同期比 | |
| 店舗数 | スーパーマーケット | 128店舗 | １店舗増加 |
| 100円ショップ | 5店舗 | １店舗減少 | |
| フィットネスクラブ | 1店舗 | 増減なし | |
| 店舗売上高 | 全店 | 163,784百万円 | 102.9％ |
| 既存店 | 159,779百万円 | 100.9％ | |
| 来店客数 | 全店 | 8,280万人 | 101.5％ |
| 既存店 | 8,083万人 | 99.6％ | |
| 客単価 | 全店 | 1,978円 | 101.4％ |
| 既存店 | 1,977円 | 101.3％ | |
| 買上点数 | 全店 | 10.72点 | 100.7％ |
| 既存店 | 10.71点 | 100.6％ | |
| 一品単価 | 全店 | 185円 | 100.7％ |
| 既存店 | 184円 | 100.7％ | |
(注)１ 店舗数は、当第３四半期連結会計期間末現在の設置店舗数であります。
２ 店舗売上高、来店客数、客単価、買上点数、一品単価は、スーパーマーケット店舗のみの数値であります。
３ 客単価は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった金額の平均であります。
４ 買上点数は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった商品数の平均であります。
５ 一品単価は、お客様がお買い上げになった商品の一品当たり金額の平均であります。
６ 店舗売上高、客単価及び一品単価に消費税等は含まれておりません。
７ 既存店は、店舗開設より満13ヶ月以上を経過した店舗であります。
８ 前年同期比は、各月の比率の平均値であり、表示単位未満を四捨五入表示しております。
② その他
（清掃事業）
スーパーマーケット事業向けの販売は請負先の増加に伴い増加いたしました。一方、外部顧客向けの販売は、販売単価の下落により減少いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ1.2％増加いたしましたが、営業利益は前年同期に比べ0.1％減少いたしました。
（情報処理事業）
スーパーマーケット事業向けの販売は受託情報処理の増加により増加いたしました。一方、外部顧客向けの販売は、スーパーマーケット事業向けのシステム開発に注力した反動から減少いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ2.7％増加いたしましたが、営業利益は前年同期に比べ16.3％減少いたしました。
（印刷事業）
スーパーマーケット事業向けの販売は、チラシ受注の増加により増加いたしました。一方、外部顧客向けの販売は、印刷需要が低調に推移したことにより減少いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ4.7％増加し、原材料価格が下落したことから営業利益は前年同期に比べ59.9％増加いたしました。
（運輸事業）
スーパーマーケット事業向けの販売は、物流センター運営業務の開始に伴い増加いたしました。一方、外部顧客向けの販売は、受託業務の減少により減少いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ2.3％増加いたしましたが、諸経費の増加により営業利益は前年同期に比べ42.7％減少いたしました。
（自動車販売事業）
スーパーマーケット事業向けの販売及び外部顧客向けの販売は、新車販売の伸び悩みによりいずれも減少いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ6.6％減少いたしましたが、売上総利益率が改善したことにより、前年同期の営業損失計上から転換し、営業利益を計上いたしました。
（業績）
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高は49億30百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は４億44百万円（前年同期比1.4％減）となりました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における連結財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ74億62百万円増加し1,004億63百万円、総負債が前連結会計年度末に比べ35億62百万円増加し513億22百万円、純資産が前連結会計年度末に比べ39億円増加し491億41百万円となりました。また、１株当たり純資産額は2,105円19銭となりました。
当第３四半期連結会計期間末における各項目別の内容を示すと、次のとおりであります。
① 総資産
流動資産は262億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億32百万円増加いたしました。これは主に、年末商戦に伴う需要増加から、現金及び預金が増加したことによるものであります。なお、流動資産の構成比は前連結会計年度末に比べ1.0ポイント増加し26.2％となりました。
固定資産は741億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億29百万円増加いたしました。その内容は次のとおりであり、固定資産の構成比は前連結会計年度末に比べ1.0ポイント減少し73.8％となりました。
有形固定資産は、566億64百万円となり前連結会計年度末に比べ37億43百万円増加いたしました。これは主に、新規出店店舗並びに物流センター新設に係る建設投資によるものであります。
無形固定資産は、19億62百万円となり前連結会計年度末に比べ１億16百万円増加いたしました。これは主に、ソフトウエアの増加によるものであります。
投資その他の資産は、155億60百万円となり前連結会計年度末に比べ７億69百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の時価総額が増加したことによるものであります。
② 総負債
流動負債は343億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億23百万円増加いたしました。これは主に、年末商戦に伴う仕入債務の増加によるものであります。なお、流動負債の構成比は前連結会計年度末に比べ2.0ポイント増加し34.2％となりました。
固定負債は169億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億61百万円減少いたしました。これは主に、有利子負債の返済によるものであります。なお、固定負債の構成比は前連結会計年度末に比べ2.3ポイント減少し16.9％となりました。
③ 純資産
株主資本は473億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億23百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当14億70百万円を行った反面、親会社株主に帰属する四半期純利益49億94百万円を計上したことによるものであります。
その他の包括利益累計額は17億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億76百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の時価総額が増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.3ポイント増加し48.9％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における連結キャッシュ・フローは、現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）が前連結会計年度末に比べ20億92百万円増加し134億１百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー別の状況を示すと、次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は100億38百万円となり、前年同期に比べ78百万円増加（前年同期比0.8％増）いたしました。
これは主に、経常利益の増加によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は67億44百万円となり、前年同期に比べ23億10百万円増加（前年同期比52.1％増）いたしました。
これは主に新規出店店舗並びに物流センターの新設に係る建設投資によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は12億１百万円となり、前年同期に比べ31億60百万円減少（前年同期比72.4％減）いたしました。
これは主に、運転資金の調達を行ったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
(5) 研究開発活動
当社グループの主要な事業はスーパーマーケット事業であり、重要な研究開発活動は行っていないため、特記すべき事項はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の従業員数に著しい変動はありません。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
① 主要な設備の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった新設、休止、大規模改修、除却、売却等について変更があったものは、次のとおりであります。
ａ 重要な設備の新設等
（セグメント：スーパーマーケット、国内子会社）
| 会社名 | 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了 予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | |||||||
| ㈱原信 | 原信 新津店 （新潟県新潟市秋葉区） | 店舗改装 | 40 | 11 | 自己資金 | 平成28年 ８月 | 平成28年 ８月 | 既存設備の改装であり、能力の増加はありません。 |
| ㈱原信 | 原信 十日町北店 （新潟県十日町市） | 店舗改装 | 226 | ― | 自己資金 | 平成28年 ９月 | 平成28年 ９月 | 既存設備の改装であり、能力の増加はありません。 |
| ㈱原信 | 原信 新保店 （新潟県長岡市） | 店舗改装 | 305 | ― | 自己資金 | 平成29年 ２月 | 平成29年 ２月 | 既存設備の改装であり、能力の増加はありません。 |
(注)１ 投資予定額及び年間売上予定額に消費税等は含まれておりません。
２ 投資予定額には、有形固定資産、無形固定資産及びリース投資資産の取得価額を含んでおります。
３ 原信新津店と原信十日町北店の既支払額は、本変更に係る記載を追加した第２四半期連結会計期間末現在の金額を記載しており、原信新保店の既支払額は、本変更に係る記載を追加した第３四半期連結会計期間末現在の金額を記載しております。
４ 着手年月は、設備の建設工事に係る時期を記載しております。
ｂ 重要な設備の除却等
（セグメント：スーパーマーケット、国内子会社）
| 会社名 | 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 除却等の予定年月 | 除却等による減少能力 |
|---|---|---|---|---|---|
| ㈱フレッセイ | フレッセイ 大友店 （群馬県前橋市） | 店舗閉鎖 賃貸資産への 転換 | 51 | 平成28年９月 | 年間売上額（平成28年３月期実績） 1,106百万円 |
| ㈱ナルス | ナルス 大島店 （新潟県長岡市） | 店舗閉鎖 賃貸資産への 転換 | 43 | 平成28年11月 | 年間売上額（平成28年３月期実績） 1,082百万円 |
| ㈱原信 | 原信 西城店 （新潟県上越市） | 店舗閉鎖 賃貸資産への 転換 | 320 | 平成29年３月 | 年間売上額（平成28年３月期実績） 1,139百万円 |
(注)１ 年間売上額に消費税等は含まれておりません。
２ 除却等の予定年月は、店舗の閉鎖に係る時期を記載しております。
３ フレッセイ大友店とナルス大島店の帳簿価額は、本変更に係る記載を追加した第２四半期連結会計期間末現在の金額を記載しており、原信西城店の帳簿価額は、本変更に係る記載を追加した第３四半期連結会計期間末現在の金額を記載しております。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(10) 経営者の問題認識と今後の方針
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 38,000,000 |
| 合計 | 38,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,388,039 | 23,388,039 | 東京証券取引所（市場第一部） | １単元の株式数 100株 |
| 合計 | 23,388,039 | 23,388,039 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 | 発行済株式総数残高 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金増減額 | 資本準備金残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| (株) | (株) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 平成28年12月31日 | ─ | 23,388,039 | ─ | 3,159 | ─ | 13,731 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 45,100 | ― | ─ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 23,317,300 | 233,173 | ─ |
| 単元未満株式 | 普通株式 25,639 | ― | ─ |
| 発行済株式総数 | 23,388,039 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 233,173 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 ３個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) アクシアル リテイリング株式会社 | 新潟県長岡市中興野18番地２ | 45,100 | ─ | 45,100 | 0.19 |
| 合計 | ― | 45,100 | ─ | 45,100 | 0.19 |
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」といいます。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,310 | 13,403 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,123 | 1,628 | |||||||||
| リース投資資産 | 1,433 | 1,268 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,696 | 5,448 | |||||||||
| 仕掛品 | 35 | 18 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 257 | 318 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 208 | 304 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 986 | 543 | |||||||||
| その他 | 3,403 | 3,345 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,443 | 26,276 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 25,321 | 27,903 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 387 | 620 | |||||||||
| 土地 | 20,951 | 21,211 | |||||||||
| リース資産（純額） | 3,034 | 2,994 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 730 | 1,474 | |||||||||
| その他（純額） | 2,495 | 2,459 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 52,921 | 56,664 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 24 | 16 | |||||||||
| その他 | 1,821 | 1,945 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,845 | 1,962 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,322 | 3,868 | |||||||||
| 長期貸付金 | 26 | 26 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,419 | 2,316 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 7,927 | 8,255 | |||||||||
| その他 | 1,128 | 1,128 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34 | △34 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,790 | 15,560 | |||||||||
| 固定資産合計 | 69,557 | 74,187 | |||||||||
| 資産合計 | 93,001 | 100,463 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 14,250 | 18,802 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,000 | 2,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,596 | 4,227 | |||||||||
| リース債務 | 513 | 484 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,882 | 694 | |||||||||
| ポイント引当金 | 78 | 85 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 307 | 318 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,809 | 739 | |||||||||
| その他 | 6,464 | 6,974 | |||||||||
| 流動負債合計 | 29,904 | 34,327 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,418 | 2,444 | |||||||||
| リース債務 | 3,771 | 3,662 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,842 | 4,937 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 5,098 | 5,239 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 34 | 38 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 439 | 431 | |||||||||
| その他 | 252 | 240 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,856 | 16,994 | |||||||||
| 負債合計 | 47,760 | 51,322 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,159 | 3,159 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,749 | 15,749 | |||||||||
| 利益剰余金 | 24,990 | 28,514 | |||||||||
| 自己株式 | △56 | △57 | |||||||||
| 株主資本合計 | 43,842 | 47,365 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,357 | 1,740 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 41 | 34 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,398 | 1,775 | |||||||||
| 純資産合計 | 45,240 | 49,141 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 93,001 | 100,463 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 168,941 | 173,520 | |||||||||
| 売上原価 | 122,889 | 126,200 | |||||||||
| 売上総利益 | 46,052 | 47,319 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| ポイント引当金繰入額 | 75 | 85 | |||||||||
| 従業員給料 | 6,142 | 6,210 | |||||||||
| 雑給 | 10,657 | 11,052 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 239 | 318 | |||||||||
| 賞与 | 1,517 | 1,526 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 692 | 692 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3 | 3 | |||||||||
| 退職給付費用 | 208 | 410 | |||||||||
| 地代家賃 | 3,827 | 3,818 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,598 | 2,794 | |||||||||
| のれん償却額 | 7 | 7 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 6 | 0 | |||||||||
| その他 | 12,918 | 12,854 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 38,894 | 39,775 | |||||||||
| 営業利益 | 7,158 | 7,544 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 55 | 48 | |||||||||
| 受取配当金 | 38 | 40 | |||||||||
| その他 | 62 | 80 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 156 | 169 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 97 | 79 | |||||||||
| その他 | 12 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 110 | 84 | |||||||||
| 経常利益 | 7,204 | 7,629 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 5 | 3 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5 | 3 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 18 | 17 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | ― | 0 | |||||||||
| 減損損失 | 17 | 225 | |||||||||
| 特別損失合計 | 35 | 243 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,173 | 7,389 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,115 | 2,015 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 361 | 379 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,477 | 2,395 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,696 | 4,994 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,696 | 4,994 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,696 | 4,994 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 90 | 383 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △12 | △6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 77 | 376 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,774 | 5,371 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,774 | 5,371 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,173 | 7,389 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,717 | 2,956 | |||||||||
| 減損損失 | 17 | 225 | |||||||||
| のれん償却額 | 7 | 7 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2 | △7 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 8 | 6 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 10 | 11 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △956 | △1,069 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3 | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △25 | △16 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △93 | △89 | |||||||||
| 支払利息 | 97 | 79 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | 0 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △4 | △3 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 18 | 17 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △417 | △504 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △923 | △796 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 5,220 | 4,551 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △941 | △223 | |||||||||
| リース投資資産の増減額（△は増加） | 185 | 164 | |||||||||
| その他 | 627 | 697 | |||||||||
| 小計 | 12,725 | 13,400 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 42 | 44 | |||||||||
| 利息の支払額 | △83 | △67 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,724 | △3,339 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,959 | 10,038 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △0 | △0 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,671 | △6,236 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 171 | 25 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △323 | △255 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 10 | 5 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △8 | △11 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 12 | 13 | |||||||||
| その他 | 375 | △284 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,433 | △6,744 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 800 | 1,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 3,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,832 | △3,342 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △396 | △392 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △931 | △1,466 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,362 | △1,201 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,163 | 2,092 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,210 | 11,308 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 13,374 | ※１ 13,401 | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当第３四半期連結会計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
２ 持分法の適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
減価償却方法の変更
１ 当該会計方針の変更の内容
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
２ 当該会計方針の変更による影響額
従来の会計処理の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ34百万円増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する事項で、当該企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
（追加情報）
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の仕入債務に対する債務保証
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| ジャペル株式会社 | ― | 0百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 13,376百万円 | 13,403百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2百万円 | △2百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 13,374百万円 | 13,401百万円 |
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 583百万円 | 25.00円 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
| 平成27年11月10日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 350百万円 | 15.00円 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,003百万円 | 43.00円 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 |
| 平成28年11月８日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 466百万円 | 20.00円 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月６日 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| スーパーマーケット | 計 | |||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客に対する売上高 | 167,709 | 167,709 | 1,232 | 168,941 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 117 | 117 | 3,622 | 3,740 |
| 合計 | 167,827 | 167,827 | 4,855 | 172,682 |
| セグメント利益 | 6,728 | 6,728 | 450 | 7,178 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業、運輸事業、自動車販売事業等を含んでおります。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。
３ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| 利益 | 金額 | |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 6,728百万円 | |
| 「その他」区分の利益 | 450百万円 | |
| セグメント間取引消去 | △3百万円 | |
| 全社費用 | △558百万円 | |
| その他の調整額 | 541百万円 | |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 7,158百万円 |
(注)１ セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整であります。
２ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に係るものであります。
３ その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する経営指導料支払額の消去であります。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
５ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| スーパーマーケット | 計 | |||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客に対する売上高 | 172,344 | 172,344 | 1,175 | 173,520 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 105 | 105 | 3,754 | 3,860 |
| 合計 | 172,450 | 172,450 | 4,930 | 177,380 |
| セグメント利益 | 7,171 | 7,171 | 444 | 7,615 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業、運輸事業、自動車販売事業等を含んでおります。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。
３ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| 利益 | 金額 | |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 7,171百万円 | |
| 「その他」区分の利益 | 444百万円 | |
| セグメント間取引消去 | 6百万円 | |
| 全社費用 | △617百万円 | |
| その他の調整額 | 539百万円 | |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 7,544百万円 |
(注)１ セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整であります。
２ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に係るものであります。
３ その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する経営指導料支払額の消去であります。 ４ 報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更等）に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却方法を同様に変更しております。
この結果、従来の会計処理の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間における「スーパーマーケット」のセグメント利益は34百万円、「その他」のセグメント利益は０百万円それぞれ増加しております。
５ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
（金融商品関係）
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
金融商品は、「企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合」に該当するものはありません。
（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
有価証券は、「企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合」に該当するものはありません。
（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
デリバティブ取引は、「企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合」に該当するものはありません。
（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 201円18銭 | 213円96銭 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,696百万円 | 4,994百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,696百万円 | 4,994百万円 |
| １株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数 | 23,343,243株 | 23,343,000株 |
（重要な後発事象）
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
２ 【その他】
（中間配当）
第66期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の中間配当については、平成28年11月８日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 466,859,200円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月６日
アクシアル リテイリング株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 藤 武 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 代 勲 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクシアル リテイリング株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクシアル リテイリング株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。