| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年１月27日 |
| 【四半期会計期間】 | 第205期第３四半期（自平成28年10月１日 至平成28年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社阿波銀行 |
| 【英訳名】 | The Awa Bank，Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役頭取 岡 田 好 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 徳島県徳島市西船場町二丁目24番地の１ |
| 【電話番号】 | 088（623）3131（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営統括部長兼バリュープロジェクト室長 山 下 真 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋室町一丁目13番７号株式会社阿波銀行東京支店 |
| 【電話番号】 | 03（3272）6891（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員東京支店長 阿 部 丘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社阿波銀行東京支店 （東京都中央区日本橋室町一丁目13番７号） 株式会社阿波銀行大阪支店 （大阪市中央区久太郎町三丁目１番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 平成27年度第３四半期連結累計期間 | 平成28年度第３四半期連結累計期間 | 平成27年度 | ||
| (自平成27年４月１日 至平成27年12月31日) | (自平成28年４月１日 至平成28年12月31日) | (自平成27年４月１日 至平成28年３月31日) | ||
| 経常収益 | 百万円 | 51,540 | 51,641 | 70,243 |
| うち信託報酬 | 百万円 | ― | ― | 0 |
| 経常利益 | 百万円 | 15,738 | 16,604 | 21,157 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 10,149 | 9,976 | ― |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 12,995 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 9,247 | 14,619 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 5,481 |
| 純資産額 | 百万円 | 261,712 | 269,151 | 257,945 |
| 総資産額 | 百万円 | 3,093,236 | 3,209,011 | 3,116,141 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 44.28 | 44.38 | ― |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 56.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 円 | ― | ― | ― |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | ％ | 8.09 | 8.00 | 7.90 |
| 信託財産額 | 百万円 | 96 | 94 | 95 |
| 平成27年度第３四半期連結会計期間 | 平成28年度第３四半期連結会計期間 | ||
| (自平成27年10月１日 至平成27年12月31日) | (自平成28年10月１日 至平成28年12月31日) | ||
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 13.09 | 17.63 |
(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 第３四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 自己資本比率は、（(四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分）を(四半期)期末資産の部合計で除して算出しております。
５ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社であります。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結会計期間末（平成28年12月31日）における財政状態について、総資産額は、前連結会計年度末（平成28年３月31日）比928億円増加し、３兆2,090億円となりました。また、純資産額は、前連結会計年度末比112億円増加し、2,691億円となりました。
譲渡性預金を含めた預金は、法人預金及び個人預金の増加により、前連結会計年度末比668億円増加し、２兆7,740億円となりました。
貸出金は、一般貸出金の増加などにより、前連結会計年度末比130億円増加し、１兆7,241億円となりました。
有価証券は、安全性・流動性を重視しつつ効率的な運用に努めた結果、前連結会計年度末比159億円増加し、１兆790億円となりました。
当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）の経営成績について、経常収益は、マイナス金利政策の影響により貸出金利息等が減収となったものの、株式売却益の増収などから、前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）比１億円増収の516億41百万円となりました。
また、経常費用は、与信費用の減少などから、前第３四半期連結累計期間比７億65百万円減少し、350億36百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第３四半期連結累計期間比８億66百万円増益の166億４百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、店舗の移転等に伴う特別損失等により、前第３四半期連結累計期間比１億73百万円減益の99億76百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息の減収などから、前第３四半期連結累計期間比20億43百万円減益の285億93百万円となりました。
また、役務取引等収支は、預金・貸出業務における手数料収入の増加などから、前第３四半期連結累計期間比80百万円増益の55億70百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券関係損益の減益などから、前第３四半期連結累計期間比84百万円減益の16億７百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 28,533 | 2,103 | ― | 30,637 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 27,007 | 1,585 | ― | 28,593 | |
| うち資金運用収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 29,704 | 3,012 | 53 | 32,663 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 27,895 | 2,999 | 34 | 30,860 | |
| うち資金調達費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,170 | 908 | 53 | 2,025 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 887 | 1,413 | 34 | 2,266 | |
| 信託報酬 | 前第３四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第３四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| 役務取引等収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 5,476 | 13 | ― | 5,490 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 5,550 | 20 | ― | 5,570 | |
| うち役務取引等 収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 6,580 | 57 | ― | 6,637 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 6,684 | 57 | ― | 6,741 | |
| うち役務取引等 費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,103 | 43 | ― | 1,147 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,133 | 37 | ― | 1,170 | |
| その他業務収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,676 | 14 | ― | 1,691 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,667 | △60 | ― | 1,607 | |
| うちその他業務 収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 9,975 | 130 | ― | 10,105 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 10,448 | 169 | ― | 10,618 | |
| うちその他業務 費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 8,299 | 115 | ― | 8,414 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 8,781 | 230 | ― | 9,011 |
(注) １ 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息（前第３四半期連結累計期間―百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、預金・貸出業務における手数料収入の増加などから、前第３四半期連結累計期間比１億３百万円増収の67億41百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前第３四半期連結累計期間比23百万円増加し、11億70百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 6,580 | 57 | 6,637 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 6,684 | 57 | 6,741 | |
| うち預金・貸出 業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,437 | ― | 1,437 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,862 | ― | 1,862 | |
| うち為替業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,141 | 55 | 1,196 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,131 | 54 | 1,185 | |
| うち証券関連業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,129 | ― | 1,129 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 867 | ― | 867 | |
| うち代理業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,585 | ― | 1,585 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,484 | ― | 1,484 | |
| 役務取引等費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,103 | 43 | 1,147 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,133 | 37 | 1,170 | |
| うち為替業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 274 | 24 | 298 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 271 | 22 | 293 |
(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第３四半期連結会計期間 | 2,477,995 | 52,490 | 2,530,486 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 2,570,300 | 43,429 | 2,613,730 | |
| うち流動性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 1,335,935 | ― | 1,335,935 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 1,446,425 | ― | 1,446,425 | |
| うち定期性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 1,135,258 | ― | 1,135,258 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 1,116,939 | ― | 1,116,939 | |
| うちその他 | 前第３四半期連結会計期間 | 6,802 | 52,490 | 59,292 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 6,935 | 43,429 | 50,364 | |
| 譲渡性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 134,121 | ― | 134,121 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 160,335 | ― | 160,335 | |
| 総合計 | 前第３四半期連結会計期間 | 2,612,117 | 52,490 | 2,664,608 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 2,730,636 | 43,429 | 2,774,065 |
(注) １ 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金、定期性預金＝定期預金＋定期積金
国内店業種別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第３四半期連結会計期間 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国内店(除く特別国際金融取引勘定分) | 1,714,720 | 100.00 | 1,724,113 | 100.00 |
| 製造業 | 264,436 | 15.42 | 264,593 | 15.35 |
| 農業，林業 | 8,594 | 0.50 | 9,245 | 0.54 |
| 漁業 | 1,372 | 0.08 | 1,719 | 0.10 |
| 鉱業，採石業，砂利採取業 | 1,047 | 0.06 | 867 | 0.05 |
| 建設業 | 65,419 | 3.81 | 63,881 | 3.71 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 25,049 | 1.46 | 28,467 | 1.65 |
| 情報通信業 | 5,428 | 0.32 | 5,958 | 0.35 |
| 運輸業，郵便業 | 80,266 | 4.68 | 80,672 | 4.68 |
| 卸売業，小売業 | 253,022 | 14.75 | 254,011 | 14.73 |
| 金融業，保険業 | 8,676 | 0.51 | 9,890 | 0.57 |
| 不動産業，物品賃貸業 | 246,340 | 14.37 | 251,102 | 14.56 |
| 各種サービス業 | 262,982 | 15.34 | 263,957 | 15.31 |
| 地方公共団体 | 155,362 | 9.06 | 151,940 | 8.81 |
| その他 | 336,721 | 19.64 | 337,803 | 19.59 |
| 特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― | ― |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,714,720 | ― | 1,724,113 | ― |
(注) 「各種サービス業」の内訳は、「学術研究，専門・技術サービス業」「宿泊業」「飲食業」「生活関連サービス業，娯楽業」「教育，学習支援業」「医療・福祉」「その他のサービス」となっております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。
信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 有価証券 | 75 | 78.81 | 75 | 79.48 |
| 現金預け金 | 20 | 21.19 | 19 | 20.52 |
| 合計 | 95 | 100.00 | 94 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 金銭信託 | 95 | 100.00 | 94 | 100.00 |
| 合計 | 95 | 100.00 | 94 | 100.00 |
(注) １ 共同信託他社管理財産 前連結会計年度―百万円、当第３四半期連結会計期間―百万円
２ 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①銀行業
銀行業の経常収益は、貸出金利息の減収などから、前第３四半期連結累計期間比６億24百万円減収の417億83百万円となりました。一方、経常利益は、与信費用の減少などから、前第３四半期連結累計期間比７億１百万円増益の160億26百万円となりました。
②リース業
リース業の経常収益は、リース売上高の増収から、前第３四半期連結累計期間比７億58百万円増収の101億35百万円、経常利益は、前第３四半期連結累計期間比１億64百万円増益の５億89百万円となりました。
(2) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間中に完成した新築、増改築等は次のとおりであります。
なお、当行は本店営業部の新築移転を計画しておりますが、建築予定金額等具体的内容につきましては、現時点では未定であります。
| 会社名 | 店舗名 その他 | 所在地 | 区分 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 敷地面積 （㎡） | 建物延面積 （㎡） | 投資金額 (百万円) | 完了年月 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 当行 | 高松支店 | 香川県 高松市 | 移転 | 銀行業 | 店舗 | ― | 353 (353) | 106 | 平成28年12月 |
(注) 建物延面積欄の（ ）内は、建物の賃借面積（内書き）であります。
（注）「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 500,000,000 |
| 計 | 500,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年１月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 226,200,000 | 226,200,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は1,000株であり ます。 |
| 計 | 226,200,000 | 226,200,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月31日 | ― | 226,200 | ― | 23,452 | ― | 16,232 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,822,000 | (自己保有株式) | 普通株式 | 1,822,000 | ― | ― | |
| (自己保有株式) | |||||||
| 普通株式 | 1,822,000 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 223,053,000 | 普通株式 | 223,053,000 | 223,053 | ― | ||
| 普通株式 | 223,053,000 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,325,000 | 普通株式 | 1,325,000 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 | ||
| 普通株式 | 1,325,000 | ||||||
| 発行済株式総数 | 226,200,000 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 223,053 | ― | ||||
(注) １ 上記の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義
の株式が、それぞれ2,000株(議決権２個)及び900株含まれております。
２ 上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が810株含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 当行 | 徳島市西船場町二丁目24番地の１ | 1,822,000 | ― | 1,822,000 | 0.80 |
| 計 | ― | 1,822,000 | ― | 1,822,000 | 0.80 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自平成28年10月１日 至平成28年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 216,516 | 262,503 | |||||||||
| コールローン及び買入手形 | 50,097 | 55,456 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 1,961 | 1,201 | |||||||||
| 商品有価証券 | 799 | 556 | |||||||||
| 有価証券 | ※2 1,063,127 | ※2 1,079,088 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 1,711,109 | ※1 1,724,113 | |||||||||
| 外国為替 | 2,926 | 5,490 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 27,217 | 27,769 | |||||||||
| その他資産 | 11,259 | 19,847 | |||||||||
| 有形固定資産 | 33,665 | 33,611 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,900 | 3,023 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 5,851 | 5,812 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 194 | 165 | |||||||||
| 支払承諾見返 | 7,183 | 7,289 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18,668 | △16,919 | |||||||||
| 資産の部合計 | 3,116,141 | 3,209,011 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 2,606,223 | 2,613,730 | |||||||||
| 譲渡性預金 | 101,003 | 160,335 | |||||||||
| コールマネー及び売渡手形 | 12,545 | 20,631 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 39,928 | 37,487 | |||||||||
| 借用金 | 33,969 | 34,644 | |||||||||
| 外国為替 | 107 | 1 | |||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| その他負債 | 20,762 | 27,311 | |||||||||
| 賞与引当金 | 27 | - | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 69 | 42 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,493 | 5,459 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 503 | 483 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 584 | 575 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 854 | 871 | |||||||||
| 固定資産解体費用引当金 | - | 447 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 15,968 | 17,725 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 2,970 | 2,825 | |||||||||
| 支払承諾 | 7,183 | 7,289 | |||||||||
| 負債の部合計 | 2,858,196 | 2,939,860 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 23,452 | 23,452 | |||||||||
| 資本剰余金 | 16,232 | 16,232 | |||||||||
| 利益剰余金 | 137,809 | 145,749 | |||||||||
| 自己株式 | △76 | △1,107 | |||||||||
| 株主資本合計 | 177,419 | 184,327 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 67,603 | 70,503 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3,213 | △2,691 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 5,494 | 5,164 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,010 | △576 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 68,873 | 72,400 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 11,652 | 12,422 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 257,945 | 269,151 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 3,116,141 | 3,209,011 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 経常収益 | 51,540 | 51,641 | |||||||||
| 資金運用収益 | 32,663 | 30,860 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 20,602 | 19,586 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 11,612 | 10,801 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 6,637 | 6,741 | |||||||||
| その他業務収益 | 10,105 | 10,618 | |||||||||
| その他経常収益 | ※1 2,133 | ※1 3,421 | |||||||||
| 経常費用 | 35,802 | 35,036 | |||||||||
| 資金調達費用 | 2,025 | 2,266 | |||||||||
| （うち預金利息） | 590 | 426 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 1,147 | 1,170 | |||||||||
| その他業務費用 | 8,414 | 9,011 | |||||||||
| 営業経費 | 21,816 | 22,314 | |||||||||
| その他経常費用 | ※2 2,397 | ※2 273 | |||||||||
| 経常利益 | 15,738 | 16,604 | |||||||||
| 特別利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産処分益 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | 17 | 1,561 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 14 | 69 | |||||||||
| 減損損失 | 2 | 1,044 | |||||||||
| 固定資産解体費用引当金繰入額 | - | 447 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 15,720 | 15,044 | |||||||||
| 法人税等 | 5,206 | 4,536 | |||||||||
| 四半期純利益 | 10,514 | 10,508 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 365 | 531 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 10,149 | 9,976 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 10,514 | 10,508 | |||||||||
| その他の包括利益 | △1,267 | 4,111 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △987 | 3,145 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △454 | 522 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 174 | 443 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 9,247 | 14,619 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 8,804 | 13,833 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 442 | 786 | |||||||||
【注記事項】
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当行及び連結子会社の有形固定資産の減価償却方法は、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備及び構築物を除く。）については、定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間から定額法へ変更しております。
当行は、当期からスタートした経営計画「Sparkle 125th」において、営業強化や顧客利便性向上を目的とした営業用店舗等の建替えや、事務機器等の更改投資等を予定しております。これらの投資案件について、有形固定資産の在り方を総合的に検討した結果、当行の営業用店舗等及び事務機器等は長期安定的に使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるため、使用実態に合わせて減価償却方法を定率法から定額法へ変更することが、経営の実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ183百万円増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）
１ 税金費用の処理
税金費用につきましては、当第３四半期累計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
また、一部の連結子会社の税金費用は、税引前四半期純利益に、前年度の損益計算書における税効果会計適用後の法人税等の負担率を乗じることにより算定しております。
（追加情報）
（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（固定資産解体費用引当金の計上基準）
当行の固定資産解体費用引当金は、建物等の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | |
|---|---|---|
| (平成28年３月31日) | (平成28年12月31日) | |
| 破綻先債権額 | 2,553百万円 | 1,923百万円 |
| 延滞債権額 | 38,574百万円 | 37,304百万円 |
| ３カ月以上延滞債権額 | 178百万円 | 175百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 6,639百万円 | 10,457百万円 |
| 合計額 | 47,946百万円 | 49,859百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
|---|---|
| (平成28年３月31日) | (平成28年12月31日) |
| 11,825百万円 | 14,391百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | |
|---|---|---|
| (自平成27年４月１日 | (自平成28年４月１日 | |
| 至平成27年12月31日) | 至平成28年12月31日) | |
| 貸倒引当金戻入益 | ―百万円 | 291百万円 |
| 償却債権取立益 | 461百万円 | 619百万円 |
| 株式等売却益 | 1,156百万円 | 2,138百万円 |
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | |
|---|---|---|
| (自平成27年４月１日 | (自平成28年４月１日 | |
| 至平成27年12月31日) | 至平成28年12月31日) | |
| 貸出金償却 | 14百万円 | 6百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,026百万円 | ―百万円 |
| 株式等売却損 | 75百万円 | 35百万円 |
| 株式等償却 | 0百万円 | ―百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | |
|---|---|---|
| (自平成27年４月１日 至平成27年12月31日) | (自平成28年４月１日 至平成28年12月31日) | |
| 減価償却費 | 1,764百万円 | 1,658百万円 |
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,033 | 4.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | その他利益剰余金 |
| 平成27年11月13日取締役会 | 普通株式 | 1,379 | 6.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | その他利益剰余金 |
(注) 平成27年６月26日定時株主総会決議及び平成27年11月13日取締役会決議の配当金の総額には、阿波銀行従業員持株会専用信託（以下、「従持信託」という。）に対する配当金１百万円及び０百万円を含めておりません。これは従持信託が所有する当行株式を自己株式として認識しているためであります。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 1,356 | 6.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | その他利益剰余金 |
| 平成28年11月11日取締役会 | 普通株式 | 1,009 | 4.50 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | その他利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額(百万円) | 四半期連結損益計算書計上額(百万円) | |||
| 銀行業(百万円) | リース業(百万円) | 計(百万円) | |||
| 経常収益 | |||||
| 外部顧客に対する経常収益 | 42,285 | 9,254 | 51,540 | ― | 51,540 |
| セグメント間の内部経常収益 | 123 | 121 | 245 | △245 | ― |
| 計 | 42,408 | 9,376 | 51,785 | △245 | 51,540 |
| セグメント利益 | 15,324 | 425 | 15,749 | △11 | 15,738 |
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益の調整額△11百万円は、セグメント間の取引消去であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額(百万円) | 四半期連結損益計算書計上額(百万円) | |||
| 銀行業(百万円) | リース業(百万円) | 計(百万円) | |||
| 経常収益 | |||||
| 外部顧客に対する経常収益 | 41,629 | 10,011 | 51,641 | ― | 51,641 |
| セグメント間の内部経常収益 | 154 | 123 | 277 | △277 | ― |
| 計 | 41,783 | 10,135 | 51,919 | △277 | 51,641 |
| セグメント利益 | 16,026 | 589 | 16,615 | △10 | 16,604 |
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益の調整額△10百万円は、セグメント間の取引消去であります。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当行及び連結子会社の有形固定資産の減価償却方法は、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備及び構築物を除く。）については、定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間から定額法へ変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の「銀行業」のセグメント利益は181百万円増加しております。なお、「リース業」のセグメント利益への影響は軽微であります。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落した事業用資産等並びに移転・建替えの決定に伴い除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,044百万円を減損損失として特別損失に計上しております。セグメントごとの内訳は、「銀行業」1,043百万円、「リース業」０百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（金銭の信託関係)
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自平成27年４月１日 至平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自平成28年４月１日 至平成28年12月31日) | ||
|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 44.28 | 44.38 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 百万円 | 10,149 | 9,976 |
| 普通株主に帰属しない 金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 百万円 | 10,149 | 9,976 |
| 普通株式の 期中平均株式数 | 千株 | 229,196 | 224,755 |
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当
平成28年11月11日開催の取締役会において、第205期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金総額 1,009百万円
１株当たりの中間配当金 ４円50銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年１月27日
株式会社阿波銀行
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新 田 東 平 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 黒 川 智 哉 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社阿波銀行の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社阿波銀行及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。