E00555 太陽毛絲紡績 有価証券報告書－第92期(2015/11/01－2016/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成25年12月16日開催の第89回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を９月30日から10月31日に変更いたしました。これに伴い、第90期は13ヶ月の変則決算となっております。なお、連結子会社も同様に決算期変更をいたしました。

４．第91期より、表示方法の変更を行ったため、第90期については表示方法の変更を反映した組替え後の数値を

　　記載しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成25年12月16日開催の第89回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を９月30日から10月31日に変更いたしました。これに伴い、第90期は13ヶ月の変則決算となっております。

２【沿革】

昭和12年３月　東京市日本橋区堀留町において当社初代社長渡邊平八郎が太陽毛絲紡績株式会社を創立し、紡毛糸の製造を開始。

昭和16年11月　蕨紡績株式会社を買収合併。全設備を川口工場に移設。

昭和25年５月　毛織工場新設。

昭和25年12月　第四紡績工場新築。紡毛カード及びミュール増設。

昭和35年３月　第一号倉庫新築（鉄筋コンクリート三階建）。

昭和36年12月　梳毛工場新築。紡毛専業から梳毛事業に進出。

昭和38年６月　日本証券業協会店頭市場に登録。

昭和54年６月　太平不動産株式会社（当時・子会社）を設立。

昭和56年２月　太陽流通株式会社（当時・子会社）を設立。

昭和56年７月　陸前太陽株式会社（当時・子会社）の紡毛糸設備を当社宮城工場として発足させ、陸前太陽株式会社は梳毛糸中心の生産体制とする。

昭和61年10月　埼玉県川口市に新工場竣工。１階2,231㎡（紡毛紡績工場）、２階1,178㎡（管理棟）。

昭和63年10月　中国・天津市に合弁で天津太陽毛紡有限公司（紡毛紡績工場）を設立。

平成４年９月　ゼニア・バルファー社（イタリア）と企画開発と市場開拓の業務提携契約締結。

平成５年10月　川口工場と宮城工場を統合し、宮城工場に一本化。

平成６年10月　東京都中央区に東京営業所を開設。

平成７年６月　中国・宜興市に合弁で宜興太陽毛紡織有限公司（紡毛紡績工場）を設立。

平成７年11月　川口本社建物増築完了。

平成７年11月　株式会社ユニリビングと川口工場跡地の土地建物賃貸借契約を締結。

平成10年６月　ヤマト運輸株式会社と駐車場跡地（埼玉県川口市）の土地建物賃貸借契約を締結。

平成12年７月　太陽テキスタイルサポート株式会社（現・連結子会社）を設立。

平成12年９月　陸前太陽株式会社の解散を決議。

平成13年８月　陸前太陽株式会社の会社清算手続結了。

平成14年11月　東京営業所を閉鎖し、川口本社に営業部門を移転。

平成16年６月　太平不動産株式会社を太陽流通株式会社に吸収合併。

平成16年８月　日本証券業協会店頭管理銘柄の登録取消に伴い、日本証券業協会のグリーンシート銘柄として指定。

平成16年９月　太陽流通株式会社を吸収合併。この合併に伴い、日本通運株式会社および埼玉三菱自動車販売株式会社（現・関東三菱自動車販売株式会社）との間で締結されていた土地建物賃貸借契約を継承。

平成19年３月　日本通運株式会社との間で締結されていた土地建物賃貸借契約を解除。

平成19年４月　同上物件を成美堂出版株式会社との不動産売買契約により譲渡、同月に受渡し完了。

平成20年６月　天津太陽毛紡有限公司との合弁契約を終了。

平成23年３月　関東三菱自動車販売株式会社に賃貸借している建物を建替え、土地建物賃貸借契約を更改。

平成25年６月　ヤマト運輸株式会社との土地建物賃貸借契約を更改。

平成27年７月　宜興太陽毛紡織有限公司との合弁契約を終了。

平成27年７月　株式会社ユニリビングと再開発事業として建設した新館店舗の土地建物賃貸借契約を締結。

平成27年11月　株式会社ユニリビングとの間で川口工場跡地の土地建物賃貸契約を更改。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（太陽毛絲紡績株式会社）、連結子会社１社により構成されており、紡毛糸・梳毛糸・毛織物・ニット製品・産業資材および手芸糸の製造・販売、不動産の賃貸を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの

区分と同一であります。

　(1）繊維事業　――　紡毛糸・梳毛糸・毛織物・ニット製品・コート・産業資材および手芸糸の製造・販売

　　　　　　　　　　　（会社総数２社）

　当社が製造・販売を行っておるほか、太陽テキスタイルサポート株式会社が当社および一部他社から原材料の供給を受け、紡毛糸・梳毛糸等の製造ならびに役務提供を行っております。

(2）賃貸事業　―――　不動産の賃貸および管理（会社総数１社）

　当社が店舗、倉庫および不動産の賃貸管理を行っております。

(3）物流事業　───　物流加工（会社総数１社）

　太陽テキスタイルサポート株式会社が物流加工を行っております。

事業系統図

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　　２. 特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

　（注）１．従業員数は就業人員（常用パートを含んでおります。）であります。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

　（注）１．従業員は就業人員（常用パートを含んでおります。）であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、太陽毛絲労働組合が組織（組合員数８人）されており、連合傘下のＵＡゼンセン繊維関連部会に加盟しております。

　労使関係は、相互の信頼と協調精神とにより、円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、日銀による量的緩和策に加えてマイナス金利導入などの追加施策の効果に加え、政府の財政出動や住宅投資の増加によって雇用環境の改善など緩やかな景気回復の状況となりました。一方で企業業績においては世界経済の減速と円高為替の影響に加え個人消費の低迷から、大手製造業のみならず大手小売業においても事業収益の減少が顕著となりました。特に内需を下支えしていた海外旅行者によるインバウンド効果も、訪日客が増加するなか購入単価の下落から売上高は減少する状況となっております。ここで内閣府の発表による国内総生産(GDP)は４～６月期および７～９月期では災害復旧などの公共投資の増加や住宅建設の拡大が寄与しプラス成長となっておりますが、内需の二本柱である個人消費や企業の設備投資の伸長は鈍いままに推移いたしました。さらに10月に発表された９月日銀短観によれば円高により自動車メーカーなどの大手製造業の収益計画が下振れし、訪日客需要の伸び悩みや消費者の低価格志向の強まりから小売業も苦戦となったと報告されております。

　繊維業界におきましては、自動車・航空機向け産業資材が好調を保つ一方で衣料分野は世界的なアパレル業界の不振と、日本では個人消費意欲の減退のなか、記録的な暖冬による秋冬物重衣料の販売不振に加え台風到来により夏物商戦も低調に推移いたしました。特に主力販売先である百貨店では本年10月まで９ヵ月連続の売上高前年同月比マイナスとなり、衣料品においては12ヵ月連続の前年割れとなる商況のなかで、郊外店を中心に店舗の縮小や閉鎖が続くという厳しい状況となりました。大手アパレル各社においても店舗やブランドの統廃合に加え人員の削減といった事業再構築を進めておりますが、収益回復には至っておりません。

　このような経営環境のなか、当社グループは前連結会計年度からの３ヵ年中期経営計画を策定し、さらなる事業収益、財務体質、情報力強化を目指すとともに、経営効率化と変化に即応できる事業体制の確立に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高808,348千円(前年同期比9.7%減)、営業利益49,852千円(前年同期比238.7%増)、経常利益40,318千円(前連結会計年度1,545千円経常損失)と減収増益となりました。

　なお、特別利益として投資有価証券売却益45,753千円、特別損失としてたな卸資産評価損2,315千円、連結子会社の特別退職金947千円をそれぞれ計上しております。さらに今後の見通しなどを踏まえて繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し、繰延税金資産が29,369千円減少し、法人税等調整額を同額計上しております。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は52,785千円(前年同期比129.4%増)となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①繊維事業

　当社グループの売上高の約71%を占める主力事業であります。

　当連結会計年度における事業環境は、個人消費の減速と暖冬等の異常気象の影響により衣料品販売は低迷し、在庫を多く抱えたアパレルは仕入れに慎重となり、さらには順調に業績を伸ばしてきたセレクトショップも販売不振となるという厳しい状況となりました。特に百貨店での衣料品販売の減少は著しく、インターネット通販やカテゴリー専門店へ消費動向が移行するという構造的な問題と主要顧客である中間層の消費低迷がその要因となっております。このような環境のなか、当部門は既存顧客との取組強化・新規取引先の拡充さらには工場と連携した原価低減と経費削減に注力してまいりました。その結果、受注高580,860千円(前年同期比12.2%減)、売上高576,926千円(前年同期比14.6%減)、営業利益23,282千円(前連結会計年度714千円営業利益)、在庫高289,342千円(前年同期比25.4%増)となりました。

②賃貸事業

　当連結会計年度における事業環境は、前連結会計年度と同様に安定した事業収益となっております。特に平成27年８月に賃貸を開始いたしました新店舗の年間稼働は、賃貸事業部門の収益に大きく貢献いたしました。その結果

、売上高199,348千円(前年同期比12.7%増)、営業利益112,544千円(前年同期比8.6%増)となりました。

③物流事業

　当連結会計年度における事業環境は、消費低迷が深刻化し消費財の物量が減少するなか、主要顧客の一部が検品作業を内製化するなど厳しい状況となりました。このような事業環境のなか、現況の商量に対応した体制へ見直しを行い経費抑制に努め、衣料品のみならず、雑貨・身の回り品・靴などの検品作業の拡充を行いました。その結果

、売上高32,073千円(前年同期比25.0%減)、営業損失3,099千円(前連結会計年度6,591千円営業損失)となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動および投資活動によって生じた資金の一部を財務活動で使用しました結果106,126千円(前連結会計年度65,809千円)となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は61,884千円(前連結会計年度118,072千円)となりました。

　これは主に税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権の減少などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は62,033千円(前連結会計年度263,558千円の使用)となりました。

　これは主に投資有価証券の売却による収入などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は83,582千円(前連結会計年度137,618千円の取得)となりました。

　これは主に短期・長期借入金の返済などによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループの生産・販売品目は極めて多種多様であり、その生産形態も各事業所で幾多の品目を分担生産し、同種の品目であっても、その生産単位等は一様ではなく画一的表示が困難であるため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため生産、受注および販売の状況については、「１　業績等の概要　(1) 業績」における各セグメントの業績に関連づけて示しております。

　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　今後の経済環境をみますと、米国経済は順調な拡大基調のなか政権交替が決定し、欧州では英国のＥＵ離脱による市場の動揺や景気後退、中国や新興国では経済の失調と通貨安による債務膨張、さらには各国でのテロの多発といった地政学リスクの増大など世界経済は不確実性が高く低成長が続くものと予想されます。国内経済では「世界経済の不安化リスク」と「デフレ脱却の重点政策」から平成29年４月に予定されていた消費税増税を２年半延期するという決定は国内経済を牽引する個人消費動向の弱さを大きく反映したものとなっております。企業収益の見通しも、景況感はおだやかな回復を見込むものの売上高・利益計画ともに下方修正となり、今後の為替・雇用状況の変動など収益圧迫への懸念が払拭されていないものとなっております。このような経営環境のなか、当社は今後の事業展開にあたり対処すべき課題をふまえ、以下のような施策を実施してまいります。

　①「中期経営計画」と会社の事業施策

　当社は、平成26年12月に「３ヵ年中期経営計画」を策定し、前事業年度よりスタートさせております。

　その経営目標は、最終年度（平成29年10月期）に復配を目指し、経常利益率５%以上と自己資本比率45%以上の達成を目標とするものであります。また、事業施策としては、事業資産の有効活用、事業部門間の連携強化、事業コストの低減、人材の育成・登用、事業情報の活用強化、キャッシュフロー経営の推進であります。当事業年度においての事業収益は、個人消費の低迷が続くなか暖冬などの異常気象の影響から減収となりましたが、原価低減と費用圧縮に加え賃貸事業の収益増大によって大幅な増益をはかることができました。

　80周年をむかえる次事業年度において経営計画の経営目標と事業施策を基軸とし、既存取引先に加え新規取引先、取扱品目の拡充と各部門における業務の見直しによる費用の削減を進め事業収益の向上をはかってまいります。

　② 借入金の圧縮

　当連結会計年度の借入金残高は、1,130,514千円（前連結会計年度1,206,939千円）と76,425千円減少させることができました。次連結会計年度以降につきましても、当該借入金の積極的な圧縮をはかってまいります。その施策としては当事業年度に一部譲渡処分した有価証券の売却資金と在庫の圧縮をもって返済資金に充当する所存であります。

　③ 経済・市場環境の変化への対応

　現状の経済環境は、政府による補正予算を含めた財政出動と日銀のマイナス金利導入などの追加金融緩和策の継続

により、景気は緩やかな回復傾向が続いているとの基調判断となっております。一方で政府は「世界経済の不安化リスク」と「デフレ脱却の重点政策」から平成29年４月に予定されていた消費税増税を２年半延期するという決定は、国内経済を牽引する個人消費動向の弱さを大きく反映したものとなっております。海外では米国経済は好調である一方で政権交替が決定し、欧州では英国のＥＵ離脱による市場の動揺や難民流入の増加に加え各地でのテロ多発といった地政学リスクの顕在化は、各国での保護主義の台頭や自由貿易体制の枠組みの不安定化が危惧されております。さらに中国や新興国では原油等の資源安と通貨安から経済成長の鈍化が鮮明となっております。このような市場環境の変化に対し当社グループは、営業・企画力の強化による製品・サービスの差別化と事業コストの低減をはかり、国産認証制度(ジャパンクオリティー)への参画や為替の変動については国内外での生産基盤を柔軟に活用するといった変化に即応できる体制を構築し業務を推進してまいります。

　また、当社株式におきましては、日本証券業協会が運営する「グリーンシート銘柄」に指定されておりますが、平成30年３月に現行「グリーンシート制度」は終了となります。これを受けて当社株式の取扱いについては、株式の流通・取引の場の確保を念頭に入れつつ検討しております。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末（平成28年10月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経済情勢および消費低迷等による影響について

　当社グループは、売上高の90％以上が国内向けとなっており、わが国の経済情勢や消費低迷等により当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

（2）季節要因による影響について

　冷夏暖冬などの異常気象により、秋冬物商品の需要が著しく低下した場合には当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

（3）原材料価格等の変動による影響について

　羊毛、特殊獣毛など、当社グループの使用する原材料の価格は、国際市況に連動しているため、国際的な原材料需給の変動、原材料輸出国における経済・社会情勢等の変化、天災地変等に起因して市況が変動した場合には当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

（4）借入金の金利の変動、その他金融市場の変動による影響について

　当連結会計年度末における当社グループの連結有利子負債残高は1,130,514千円であり、金利情勢、その他金融市場が変動した場合には当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

（5）有価証券等の保有資産価値の変動による影響について

　当連結会計年度末における当社グループの投資有価証券残高は103,953千円であり、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等により評価損が発生した場合には当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

（6）為替相場の変動による影響について

　当社グループは、原材料や製品の輸入において外貨建取引を行っていることから、為替相場の変動により当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）平成４年９月１日、当社はイタリアのゼニア・バルファー社との間に業務提携契約を締結し、企画開発力の充実と市場開拓を図ることとなりました。契約期間は、当事者の何れか一方からの契約放棄の申出があるまでであります。

(2）当社は国内工場の集約に伴い生じた遊休地の有効活用を検討し、株式会社ユニリビングとの間に川口工場跡地の土地、建物賃貸借契約覚書を平成６年９月９日締結、平成７年11月13日土地建物賃貸借契約を締結し、同月建物増築工事完了に伴い同社に引渡しました。契約期間は20年間であります。なお、平成27年11月に契約期間15ヵ年で契約継続しております。

(3）当社は遊休不動産の有効活用を検討し、ヤマト運輸株式会社との間に平成10年６月10日土地建物賃貸借契約を締結し、同月建物新築工事完了に伴い同社に引渡しました。契約期間は15年間であります。なお、平成25年６月に同一条件で契約継続しております。

(4）当社は賃貸中の店舗建替に伴い関東三菱自動車販売株式会社との間に平成22年４月20日建物賃貸借予約契約を締結し、平成23年３月18日建物新築工事完了に伴い同社に引渡したと同時に賃貸契約の実行となりました。契約期間は15年間であります。

(5）当社は再開発事業として建設した新館店舗を株式会社ユニリビングとの間で平成27年７月17日土地建物賃貸契約を締結し同社に引渡しました。契約期間は15年間であります。

６【研究開発活動】

　特に記載すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

　なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末（平成28年10月31日）現在において当社グループが判断したものであります。また、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

（1）当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　①　財政状態

　当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末比で145,435千円減少し3,617,756千円となりました。

　流動資産は、現金及び預金、たな卸資産の増加などにより、前連結会計年度末比で16,926千円増加し534,048千円となりました。また、固定資産は、投資有価証券の売却による減少などにより、前連結会計年度末比で162,361千円減少し3,083,708千円となりました。

　負債残高は、前連結会計年度末比で148,877千円減少し2,124,190千円となりました。流動負債は、短期借入金の減少などにより、前連結会計年度末比で40,768千円減少し470,245千円となりました。また、固定負債は、長期借入金および繰延税金負債の減少などにより、前連結会計年度末比108,108千円減少し1,653,944千円となりました。なお、有利子負債残高につきましては、前連結会計年度末比76,425千円減少し1,130,514千円となりました。

　純資産では、親会社株主に帰属する当期純利益の増加などにより、前連結会計年度末比で3,442千円増加し1,493,565千円となりました。

　この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の39.60％から41.28％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の417円71銭から418円70銭となりました。

　②　経営成績

　当連結会計年度における経営成績の概況につきましては、「１　業績等の概要　（1）業績」に記載しております。

　③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フロー」に記載しております。

（2）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（3）流動性の管理方針

　当社グループは、グループ各社の剰余資金の一元管理を図るシステムを構築し、資金効率の向上に努めております。

　当社グループの資金の状況につきましては、「１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フロー」に記載しております。

（4）経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は、収益力、有利子負債等グループの財政状態を認識し、現在の事業規模および入手可能な情報に基づき経営資源の最も効率的な運用を行い、企業価値を最大限に高めるべく努めております。

　「３　対処すべき課題」にも記載のとおり、当社グループでは今後も利益を確保することを最重要課題と認識し、これに努めてまいります。

（5）重要な会計方針および見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しておりますが、その作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用等、開示に影響を与える判断と見積りが必要となります。これらの見積りにつきましては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

　当社グループが採用している重要な会計方針（「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）　連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載）のうち、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす事項であると考えております。

①　貸倒引当金の計上

　当社グループの保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積り、引当金を計上しておりますが、将来、債務者の財政状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。

②　有価証券の減損処理

　当社グループの保有する株式につきましては、時価のある有価証券、時価のない有価証券ともに、合理的な判断基準を設定のうえ、減損処理の要否を検討しております。従って、将来、保有する株式の時価や投資先の財務状況が悪化した場合には、有価証券評価損を計上する可能性があります。

③　固定資産の減損処理

　当社グループの保有する固定資産につきましては、事業用の固定資産であっても、合理的な判断基準を設定のうえ、減損処理の要否を検討しております。従って、将来、保有する不動産をはじめ固定資産の時価や収益性が著しく低下した場合には、減損損失を計上する可能性があります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、繊維事業を中心に4,408千円の設備投資を実施しました。

　主な内容としましては、繊維事業において紡績機械等の設備投資3,647千円を実施しました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品などであります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．貸与先は主に株式会社ユニリビング、関東三菱自動車販売株式会社およびヤマト運輸株式会社であります。

３．現在休止中の設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末における重要な設備の新築、改修および除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）当社株式は日本証券業協会よりグリーンシート銘柄のオーディナリー区分に指定を受けております。

(2)【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

    （注）会社法第447条の規定に基づき、資本金を減少し、会社計算規則第27条第１項第１号の規定に基づき、減少す

　　　　　る資本金の額の全額を「その他資本剰余金」に振替えたものであります。

(6)【所有者別状況】

　（注）１．自己株式21,863株は、「個人その他」に21単元および「単元未満株式の状況」に863株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が107単元含まれております。

(7)【大株主の状況】

　（注）上記のほか、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が107千株あります。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が107,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式の完全議決権株式に係る議決権の数107個が含まれております。

②【自己株式等】

(9)【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満買取によ
　　　る株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成29年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満買取によ
　　　る株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　　当社は、利益配分につきましては将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の充実と安定した配

　当を継続して実施していくことを勘案しつつ、収益状況に対応して株主に対する利益還元を基本方針としておりま

　す。当社は年1回、剰余金の期末配当を行うことを基本方針としております。

　当期の配当につきましては、当期純利益でありますが前述の基本方針に基づき無配と決定いたしました。
　次期の配当につきましては、安定した収益基盤確立を目指すなかで検討いたします。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、日本証券業協会が運営するグリーンシート銘柄での売買価格によっております。

２．第90期は、決算期変更により平成25年10月１日から平成26年10月31日までの13ヶ月間となっております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、日本証券業協会が運営するグリーンシート銘柄での売買価格によっております。
なお、平成28年５月、６月、９月の最高・最低株価はグリーンシート銘柄において取引が成立してないため、記載しておりません。

５【役員の状況】

男性　６名　女性　０名　（役員のうち女性の比率０％）

　（注）１. 代表取締役社長内山正治は、取締役会長渡邊義郎の次女の配偶者であります。

　　　　２. 監査役髙松悟は、社外監査役であります。

　　　　３. 平成27年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年10月期に係る定時株主総会終結の時まででありま

　　　　　　す。

　　　　４. 平成28年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年10月期に係る定時株主総会終結の時まででありま

　　　　　　す。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

  　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  　　当社は、コーポレート・ガバナンスの基本は「企業経営の健全性および適法性確保にある」と考えておりま

　　す。そのため株主・債権者の皆様はじめ社会全体に対する経営の透明性の確保と、法に照らした行動規範を旨と

　　して経営にあたっております。

　　　また、経営環境の変化への迅速かつ柔軟に対処できるシステムの構築を重要な施策としております。
 　（なお、当社は「会社法」における大会社に該当しないため各種委員会の設置等は行っておりません。）

　①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

　　 イ．会社の機関の基本説明

　　当社は監査役設置会社であります。監査役は会社の持続的かつ健全な経営に資するため、監査役会規則お

　よび監査役監査基準に則し、取締役会等の重要な会議に出席し、意見を述べるほか、重要な決議書類等の閲

　覧、取締役会からの職務執行状況聴取など、取締役の職務執行を充分に監査する体制をとっております。

ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　　当社の内部統制システムは、その運用状況等を確認するために、通常の業務部門から独立した監査室を設

　置し業務活動の合理性・効率性・適用性を諸規定に準拠して評価し、直轄の取締役に報告・提案し、不正、

　誤謬の廃絶ならびに事務の改善に資することにしております。また、これらの業務の執行にあたり、弁護士

　等社外の第三者から適宜アドバイスを受けることとしております。

ハ．会計監査の状況

　　当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は、中村孝氏（公認会計士　中村孝事務所所属）および

　篠原一馬氏（新創監査法人所属）であります。中村孝氏の継続監査年数は24年、篠原一馬氏の継続監査年数

　は９年であります。また、会計監査に係る補助者は公認会計士５名、その他２名であります。

　②リスク管理体制の整備の状況

　　　当社の業務にはさまざまなリスクが伴っております。これらのリスクを回避または低減するため当社では危機

　  管理に関する社内の諸規定の基本となる経営計画委員会を設置し、全社員にリスク管理体制の周知徹底と役員お

    よび従業員の責務を明確にすることによって経営危機の未然防止を図り、また発生後は直ちに対策本部を設置し

    迅速、整然かつ適切な対処が可能なリスク管理体制を強化しております。

  ③役員報酬の内容

　　　当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。

（注）１．上記人員は当事業年度支給対象となった人員を記載しております。

　　　２．株主総会の決議（昭和59年12月21日）による取締役の報酬限度額は年額80,000千円であり、

　　　　　当該報酬は会社法第361条第１項第１号に該当する報酬であります。

　　　３．株主総会の決議（昭和59年12月21日）による監査役の報酬限度額は年額15,000千円であります。

４．上記の監査役の人数・報酬等の額には、当事業年度において社外監査役１名900千円が含まれております。

    　④取締役の定数

 当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

  ⑤取締役の選任の決議要件

 　　 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株

    主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　⑥自己の株式の取得

      当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる

    旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自

    己の株式を取得することを目的とするものであります。

　⑦取締役及び監査役の責任免除

　    当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取

    締役(取締役であったものを含む。）および監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度におい

    て免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、そ

    の能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

　⑧株主総会の特別決議要件

      当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株

    主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま

    す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを

    目的とするものであります。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　当社は、財務報告の信頼性を高めるために会計監査の質を確保することは、非常に重要であると考えておりま

　す。現在、監査日数・監査項目等様々な要素を考慮の上、適切な監査報酬を決定することを方針としておりま

　す。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。

）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基

づいて作成しております。

２．監査証明について

　  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年11月１日から平成28年10月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成27年11月１日から平成28年10月31日まで）の財務諸表について、公認会計士中村孝氏および新創監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、監査法人主催の研修会等に積極的に参加することにより、会計基準等の内容を適切に把握できる体制の整備に努めております。さらに、社内および連結子会社に対し、会計基準等の内容についての研修会を実施し、経理担当者の知識・技術の向上にも取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

当連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　　　1社

　連結子会社は、太陽テキスタイルサポート㈱であります。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社（太陽テキスタイルサポート㈱）の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　　その他有価証券

時価の有るもの

…連結決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価の無いもの

…移動平均法による原価法

②　たな卸資産

イ　商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

　　　月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

…定額法

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　２～37年

機械装置及び運搬具　　　２～16年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たして

　いる場合には振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段…為替予約

　　ヘッジ対象…買掛金（予定取引を含む）

③　ヘッジ方針

　　為替変動リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　　為替予約の締結時に、同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当ているため、その後の為替相場の

　変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

  (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理方法

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えをおこなっております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年11月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　上記のうち工場財団抵当設定分

　担保付債務は次のとおりであります。

　上記のうち工場財団抵当設定分

※２．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行

　　い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の

　　部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び同条第３号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出したほか、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しております。

・再評価を行った年月日　　　　　　平成13年９月30日

　　　　　　３．受取手形割引高

　　　　　　４．期末日満期手形の処理

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお

当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度

残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

※２.　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

　　　　　※３．特別利益、その他は次のとおりであります。

　        ※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります

※５．連結会計年度末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

 　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,200株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　該当事項はありません。

 　３．配当に関する事項

 　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

 　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加200株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　該当事項はありません。

 　３．配当に関する事項

 　　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　　当社グループは、資金運用については預金を中心に安全性の高い短期的な金融資産で運用し、また、資

　金調達については主に金融機関からの借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回

　避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しま

　しては、取引先毎に与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等

　による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有した企業の

　株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。当該リスクにつきましては、上場株式につい

　て四半期毎に時価を把握しております。

　　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについて

　は、為替の変動リスクにさらされておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。デリバテ

　ィブ取引は、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であ

　ります。なお、当連結会計年度における支払手形の発行は行っておりません。借入金のうち、短期借入金

　は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に長期運転資金および設備投資に係る資金調達で

　あります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされております。また、外貨建の営業債権債務

　は、為替の変動リスクにさらされております。長期預り敷金保証金は主に賃貸施設に係る敷金であり、受

　入建設協力金とともに賃貸先から預っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格

　が含まれております。当該価格の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等

　を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する

ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成27年10月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(*1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2) 当該計上額は、全て買掛金であります。

(*3) １年内に返済期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。

(*4) １年内に返還期限が到来する受入建設協力金を含めて表示しております。

当連結会計年度（平成28年10月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(*1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2) 当該計上額は、全て買掛金であります。

(*3) １年内に返済期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。

(*4) １年内に返還期限が到来する受入建設協力金を含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており

　ます。

(3）投資有価証券

　　これらの時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており

　ます。為替予約の振当処理された買掛金については、当該為替予約と一体として処理しております。

(6) 長期借入金

　　長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率

　で割り引いた現在価値により算定しております。

（7）長期預り敷金保証金

　　返還時期が確定している敷金につきましては、返還額を合理的に考えられる利率で割り引いて算定する

　方法によっております。

（8）受入建設協力金

　　返還時期が確定している建設協力金につきましては、返還額を合理的に考えられる利率で割り引いて算

　定する方法によっております。

　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年10月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（平成28年10月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年10月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（単位：千円）

当連結会計年度（平成28年10月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（単位：千円）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年10月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）非上場株式等(当連結貸借対照表計上額1,447千円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極

　　　めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年10月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）非上場株式等(当連結貸借対照表計上額1,447千円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極

　　　めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

（デリバティブ取引関係）

　　　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　　前連結会計年度（平成27年10月31日）

　　　　　該当事項はありません。

　　　　当連結会計年度（平成28年10月31日）

　　　　　該当事項はありません。

　　　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　　前連結会計年度（平成27年10月31日）

　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　　　当連結会計年度（平成28年10月31日）

　　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度(自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、退職一時金制度を採用しております。また、提出会社および連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

　(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

　　に係る資産の調整表

　(3)退職給付費用

当連結会計年度(自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、退職一時金制度を採用しております。また、提出会社および連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

　(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

　　に係る資産の調整表

　(3)退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

　        当社グループはストック・オプションを全く利用していないため、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度(平成27年10月31日)

　税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

当連結会計年度(平成28年10月31日)

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ

るため記載を省略しております。

３．法人税率等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.85%から平成28年11月１日に開始する連結会計年度および平成29年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については34.31%に、平成30年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.09%に変更されます。

　この税率変更により、当連結会計年度末における一時差異等を基礎として再計算した結果、流動資産の繰延税金資産が118千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。また、固定負債の繰延税金負債が280千円減少し、その他有価証券評価差額金が同額増加しており、再評価に係る繰延税金負債が12,179千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

        １．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　　　　該当はありません。

　　　　２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　　　　　当社グループは、一部建物の建築材料に石綿を使用した物件を所有しております。当該建物の解体時において

　　　　法令の定める方法により石綿を適切に除去する債務を有しておりますが、当該建物については、今後とも適切な

　　　　維持管理を行いながら、使用を継続する予定であります。従いまして債務の履行時期の見積りが困難であり、具

　　　　体的な計画に基づかない限り解体時期を見積ることができません。さらに、当該建物の除却費用から、当該石綿

　　　　の除却に直接関わる費用を区分して見積ることは、困難であります。これらの理由から、当該債務に見合う資産

　　　　除去債務は計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、埼玉県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設や賃貸倉庫および住宅等（土地を含む）を所有しております。なお、賃貸商業施設等の一部については、当社および連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の賃貸損益は112,544千円(前連結会計年度103,619千円)、減損損失の計上はありません。これら賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額および時価は、下記表のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年10月31日）　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注)１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　２　賃貸等不動産の当期増減額228,198千円は、有形固定資産の取得による増加額から当期減価償却額を

　　 差引いた額であります。主な増減内容は旧物流倉庫除却での減少およびユニリビング新館建築での増加

　　 であります。

　　３　当期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行

　　 ったものを含む。）であります。

当連結会計年度（平成28年10月31日）　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注)１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　２　賃貸等不動産の当期増減額△30,296千円は、主に当期減価償却額により減少したものであります。

　　３　当期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行

　　 ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「繊維事業」、「賃貸事業」および「物流事業」の３つを報告セグメントとしております。

「繊維事業」は、紡毛糸、梳毛糸、毛織物、ニット製品、産業資材、手芸糸の製造・販売を行っております。

 「賃貸事業」は、不動産の賃貸および管理業務を行っております。

 「物流事業」は、繊維製品・服飾雑貨等の物流加工業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

当連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社（太陽毛絲紡績株式会社）の余資運用資金、長期投資資金等であります。

（注）１.減価償却費調整額は主に本社建物にかかるものであります。

　　　２.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にソフトウェアの投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年11月１日　至平成27年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1)売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

　(2)有形固定資産

　　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自平成27年11月１日　至平成28年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1)売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

　(2)有形固定資産

　　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　          前連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

　　　該当事項はありません。

　　　          当連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　前連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　前連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　前連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

　　　　　　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

取引条件および取引条件の決定方針等

（注）1　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　 ２　当社は、銀行借入に対して当社代表取締役内山正治より債務保証を受けております。なお保証料の

　　　　支払はおこなっておりません。

　　　当連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

　　　　　　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

取引条件および取引条件の決定方針等

（注）1　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　 ２　当社は、銀行借入に対して当社代表取締役内山正治より債務保証を受けております。なお保証料の

　　　　支払はおこなっておりません。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　該当事項ありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率につきましては、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2)【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

(１)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

　賃貸事業売上原価明細書

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

当事業年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

…移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価の有るもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価の無いもの

…移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

　　　月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

…定額法

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　２～37年

機械及び装置　　　　　　２～16年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．ヘッジ会計の方法

　(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしてい

る場合には振当処理によっております。

　(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…買掛金（予定取引を含む）

　(3）ヘッジ方針

　為替変動リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

 （4）ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約の締結時に、同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当ているため、その後の為替相場の変

　　動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　上記のうち工場財団抵当設定分

　担保付債務は次のとおりであります。

　上記のうち工場財団抵当設定分

　          ※２．関係会社項目

　関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

  ３．受取手形割引高

　　　　　　４．期末日満期手形の処理

当事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお

当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２．他勘定振替高

※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　　　前事業年度（平成27年10月31日）

    　　子会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式30,000千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極め

　　　て困難と認められることから、記載しておりません。

　　　当事業年度（平成28年10月31日）

    　　子会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式30,000千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極め

　　　て困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従前の34.85%から平成28年11月１日に開始する事業年度および平成29年11月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.31%に、平成30年11月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.09%に変更されます。

　この税率変更により、当事業年度末における一時差異等を基礎として再計算した結果、流動資産の繰延税金資産が118千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。また、固定負債の繰延税金負債が280千円減少し、その他有価証券評価差額金が同額増加しており、再評価に係る繰延税金負債が12,179千円減少し

、土地再評価差額金が同額増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

該当事項はありません。

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１ 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を

　　　 請求する権利並びに募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

 　当社は、上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

 (1)有価証券報告書及びその添付書類

　　事業年度(第91期)　(自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日)平成28年１月22日関東財務局長に提出

 (2)半期報告書

　　(第92期中)　(自　平成27年11月１日　至　平成28年４月30日)平成28年７月22日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　私たちは、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太陽毛絲紡績株式会社の平成27年11月１日から平成28年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　私たちは、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太陽毛絲紡績株式会社及び連結子会社の平成28年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　私たちは、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太陽毛絲紡績株式会社の平成27年11月１日から平成28年10月31日までの第92期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太陽毛絲紡績株式会社の平成28年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上