| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | ダイコク電機株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIKOKU DENKI CO.，LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 栢 森 秀 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中村区那古野一丁目43番５号 |
| 【電話番号】 | (052)581-7111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営本部 管理統括部 部長 栢 森 啓 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中村区那古野一丁目43番５号 |
| 【電話番号】 | (052)581-7111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営本部 管理統括部 部長 栢 森 啓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期第３四半期連結累計期間 | 第44期第３四半期連結累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 38,931,435 | 33,396,317 | 47,004,785 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （千円） | 1,656,253 | 1,889,386 | △749,261 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | （千円） | 632,798 | 1,216,087 | △1,676,633 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 644,194 | 1,273,427 | △1,812,347 |
| 純資産額 | （千円） | 31,747,884 | 29,825,452 | 29,291,342 |
| 総資産額 | （千円） | 52,360,700 | 48,949,363 | 47,139,899 |
| １株当たり四半期純利益金額又は当期純損失金額(△) | （円） | 42.81 | 82.26 | △113.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.6 | 60.9 | 62.1 |
| 回次 | 第43期 第３四半期 連結会計期間 | 第44期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 14.28 | 59.99 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移しましたが、中国経済の下振れや米国の新政権の政策動向に対する懸念など、景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、平成28年12月末を期限とした「検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機」の回収・撤去や新基準パチスロ遊技機の稼動不振など、引き続き厳しい市場環境となりました。
このような市場環境のなか、情報システム事業におきましては、新型情報公開端末「ＲＥＶＯＬＡ」での遊技空間の演出や、付加価値の高いデータ分析が可能となる顔認証カメラ付きＣＲユニット「ＶＥＧＡＳＩＡ」、パチンコファンへ新しい遊技スタイルを提供する「ＤＫ Ｗi-Ｆiサービス」（平成28年10月リリース）などの提案を行ないましたが、周辺機器への投資に対しては総じて消極的な年末商戦となりました。
制御システム事業におきましては、企画力の強化による遊技性での差別化の提案と、開発期間短縮によるコスト削減を目的とした開発工程の見直しに引き続き取組みました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高333億96百万円（前年同四半期比14.2％減）、営業利益17億51百万円（同13.2％増）、経常利益18億89百万円（同14.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益12億16百万円（同92.2％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(情報システム事業)
当事業の第３四半期連結累計期間は、パチンコホール経営企業が日々の営業戦略の策定に活用する分析ツール「ＣⅡ－ＳＩＳサービス」を中心とした会費制サービス（ＭＧサービス）の加盟店舗数及び、新製品である新型情報公開端末「ＲＥＶＯＬＡ」の販売は順調に推移しましたが、新店及び改装店舗数が大幅に減少するなか、主要製品の販売台数は全体的に前年同期に比べ減少しました。
この結果、当事業の売上高は225億20百万円（前年同四半期比19.2％減）、セグメント利益は32億２百万円（同8.1％減）となりました。
(制御システム事業)
当事業の第３四半期連結累計期間は、パチンコ遊技機の型式試験の結果書交付までに時間を要している状況が継続しており、当社と取引のあるパチンコ遊技機メーカーにおいて販売計画の見直しが行なわれ、複数機種が来期以降にずれ込んだため、表示ユニット及び周辺部品の販売台数が前年同期に比べ大幅に減少しました。
また、平成28年11月に市場投入した「パチスロ ウィッチクラフトワークス」は、新基準パチスロ遊技機の稼動不振の影響により、約3,500台の市場投入に留まりましたが、パチンコホールでの稼動においては比較的好調に推移しました。
パチスロ遊技機の販売は平成28年４月リリースの「探偵歌劇 ミルキィホームズ TD 消えた７と奇跡の歌」（8,800台を市場投入）との２機種となり、前年同期に比べ大幅に増加しました。
この結果、当事業の売上高は109億23百万円（前年同四半期比1.4％減）、セグメント損失は１億14百万円（前年同四半期はセグメント損失６億49百万円）となりました。
（注）セグメントの業績の金額は、セグメント間取引が含まれております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、スロット販売によるたな卸資産の減少や税金等の還付による未収入金の減少、遊休資産の売却等により固定資産の減少がありましたが、現金及び預金や売上債権が大きく増加したことにより、前連結会計年度末に比べ18億９百万円増加の489億49百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、短期借入金の返済や前連結会計年度末に比べ当第３四半期末の研究開発費に関する未払金の減少がありましたが、仕入債務や前受金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ12億75百万円増加の191億23百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、配当金の支払がありましたが、利益の計上額が上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ５億34百万円増加の298億25百万円となり、自己資本比率は60.9％（前連結会計年度末比1.2ポイント下降）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21億90百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間おいて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 66,747,000 |
| 計 | 66,747,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,783,900 | 14,783,900 | 東京証券取引所市場第一部名古屋証券取引所市場第一部 | 単元株式数は、 100株であります。 |
| 計 | 14,783,900 | 14,783,900 | ─ | ─ |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 | 発行済株式総数残高 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金増減額 | 資本準備金残高 |
| (株) | (株) | (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | |
| 平成28年10月１日～平成28年12月31日 | － | 14,783,900 | － | 674,000 | － | 680,008 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,779,000 | 147,790 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 14,783,900 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 147,790 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれています。
② 【自己株式等】
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） ダイコク電機株式会社 | 名古屋市中村区那古野一丁目43番５号 | 600 | － | 600 | 0.0 |
| 計 | － | 600 | － | 600 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,358,508 | 12,300,122 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,301,287 | ※ 9,529,492 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,145,651 | ※ 1,919,259 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,451,710 | 4,912,110 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,090 | 100,847 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,478,820 | 1,892,338 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 542,784 | 464,578 | |||||||||
| その他 | 1,377,491 | 774,296 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △76,016 | △74,765 | |||||||||
| 流動資産合計 | 29,582,326 | 31,818,281 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,644,056 | 4,459,548 | |||||||||
| 土地 | 4,306,117 | 4,162,117 | |||||||||
| その他（純額） | 1,299,711 | 1,263,515 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,249,885 | 9,885,181 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 2,674,629 | 2,899,456 | |||||||||
| その他 | 36,117 | 35,273 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,710,746 | 2,934,729 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 1,668,090 | 1,374,947 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 944,926 | 949,884 | |||||||||
| その他 | 2,651,638 | 2,633,859 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △667,715 | △647,519 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,596,940 | 4,311,171 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,557,572 | 17,131,082 | |||||||||
| 資産合計 | 47,139,899 | 48,949,363 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,628,271 | ※ 2,953,343 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,151,943 | ※ 7,785,001 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,500,000 | 3,300,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 29,443 | 350,135 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 70,250 | 63,060 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 18,087 | 46,368 | |||||||||
| その他 | 4,278,720 | 3,435,701 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,676,717 | 17,933,609 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 428,987 | 450,863 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 564,960 | 534,637 | |||||||||
| その他 | 177,890 | 204,801 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,171,838 | 1,190,302 | |||||||||
| 負債合計 | 17,848,556 | 19,123,911 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 674,000 | 674,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 680,008 | 680,008 | |||||||||
| 利益剰余金 | 28,207,430 | 28,684,354 | |||||||||
| 自己株式 | △1,237 | △1,392 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,560,201 | 30,036,970 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,218 | 38,708 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 487 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △282,076 | △250,714 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △268,858 | △211,518 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,291,342 | 29,825,452 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 47,139,899 | 48,949,363 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 38,931,435 | 33,396,317 | |||||||||
| 売上原価 | 27,223,072 | 21,806,459 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,708,363 | 11,589,858 | |||||||||
| 延払販売未実現利益戻入 | 9,057 | － | |||||||||
| 差引売上総利益 | 11,717,421 | 11,589,858 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 10,171,090 | 9,838,722 | |||||||||
| 営業利益 | 1,546,330 | 1,751,135 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11,034 | 3,926 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,963 | 8,953 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 59,854 | 62,177 | |||||||||
| その他 | 73,014 | 118,847 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 152,867 | 193,904 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,588 | 11,574 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 37,470 | 43,539 | |||||||||
| その他 | 884 | 540 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 42,944 | 55,653 | |||||||||
| 経常利益 | 1,656,253 | 1,889,386 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,274 | 59,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,274 | 59,000 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 27,000 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 10,188 | 19,116 | |||||||||
| 減損損失 | 10,873 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 10,000 | 44,902 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 238,500 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 269,561 | 91,019 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,387,966 | 1,857,366 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 183,058 | 295,096 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 572,109 | 346,183 | |||||||||
| 法人税等合計 | 755,168 | 641,279 | |||||||||
| 四半期純利益 | 632,798 | 1,216,087 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 632,798 | 1,216,087 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 632,798 | 1,216,087 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △324 | 25,490 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 487 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 11,721 | 31,361 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 11,396 | 57,339 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 644,194 | 1,273,427 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 644,194 | 1,273,427 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －千円 | 403,577千円 |
| 電子記録債権 | －千円 | 162,332千円 |
| 支払手形 | －千円 | 56,567千円 |
| 電子記録債務 | －千円 | 69,102千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,110,248千円 | 1,374,945千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 886,996 | 60 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月10日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 147,832 | 10 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月２日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 591,330 | 40 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月13日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 147,832 | 10 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益 計算書計上額 (注２) | |||
| 情報システム事業 | 制御システム事業 | 計 | (注１) | ||
| 売 上 高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 27,882,337 | 11,049,098 | 38,931,435 | － | 38,931,435 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 26,910 | 26,910 | △26,910 | － |
| 計 | 27,882,337 | 11,076,008 | 38,958,345 | △26,910 | 38,931,435 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,484,814 | △649,762 | 2,835,052 | △1,288,722 | 1,546,330 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,288,722千円には、セグメント間取引消去△17,597千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,271,124千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益 計算書計上額 (注２) | |||
| 情報システム事業 | 制御システム事業 | 計 | (注１) | ||
| 売 上 高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 22,520,338 | 10,875,979 | 33,396,317 | － | 33,396,317 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 47,545 | 47,545 | △47,545 | － |
| 計 | 22,520,338 | 10,923,524 | 33,443,862 | △47,545 | 33,396,317 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,202,742 | △114,342 | 3,088,399 | △1,337,264 | 1,751,135 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,337,264千円には、セグメント間取引消去△3,555千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,333,708千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 42.81円 | 82.26円 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (千円) | 632,798 | 1,216,087 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (千円) | 632,798 | 1,216,087 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 14,783 | 14,783 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第44期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当については、平成28年11月11日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 147百万円 |
|---|---|
| ②１株当たりの金額 | 10円 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年12月２日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月10日
ダイコク電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柏 木 勝 広 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 崎 勝 夫 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイコク電機株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイコク電機株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。