4707 キタック 有価証券報告書－第44期(2015/10/21－2016/10/20)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、主に建設コンサルタント事業を営んでおります。当社の事業内容と当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。
　当社の事業内容は以下のとおりであります。

（建設コンサルタント事業）
　新潟県内を中心に地質調査・土木設計等の業務を営んでおります。　

（不動産賃貸等事業）
　主に新潟県内において不動産賃貸業等を営んでおります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成28年10月20日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

平成28年10月20日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期におけるわが国経済は、政府および日銀による財政・金融政策を背景にして、大企業を中心とした企業収益や雇用・所得環境に改善傾向が見られるものの、一方では、中国をはじめとするアジア新興国の経済減速や英国のＥＵ離脱問題等による世界経済の下振れリスクが高まるなど、先行き不透明な状況で推移しました。
　その中で当社の属する建設コンサルタント業界の市場環境におきましては、国土強靭化対策などの国土防災・保全対策等の通常の事業が緩やかながら減少傾向にあり、全国的に発注に停滞感が感じられ、今後も厳しい状況が続くと予想されます。

こうした状況の中、当社としては、他社との差別化を目指して、顧客のニーズに合った技術提案の強化を経営の最重要課題のひとつとして位置付け、特に防災・減災対策分野やインフラの老朽化対策分野の受注確保を目指して全社を挙げて取り組んだ結果、当期の受注高は22億８千３百万円(前期比2.8％増)となりました。

収益面につきましては、前述のとおり年間受注高が前期比2.8％増となりましたが、上半期の受注高が当初計画よりも下振れしたことなどが影響し、売上高は24億３千万円(同0.6％減)となりました。一方、各利益面につきましては、原価管理の徹底を図るとともに、外注費及び諸経費の削減に努めた結果、営業利益２億２千６百万円(同19.7％増)、経常利益１億８千７百万円（同25.6％増）となりました。また、法人税率の引下げ等の効果もあり当期純利益１億２千６百万円（同45.3％増）となりました。

なお、セグメント別の業績は以下のとおりであります。

（建設コンサルタント事業）

建設コンサルタント事業の当期の業績は、前述のとおり、上半期の受注高が当初計画よりも下振れしたことなどが影響しましたが、一方では原価管理の徹底を図ったことにより、完成業務収入22億５千３百万円(前期比0.8％減)、売上総利益７億７百万円(同7.7％増)となりました。

（不動産賃貸等事業）

不動産賃貸等事業の当期の業績は、不動産賃貸等収入１億７千７百万円(前期比1.7％増)、売上総利益５千万円(同3.3％減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の流入はありましたが、投資活動および財務活動による資金の流出により、前事業年度末に比べ７千９百万円減少し７千１百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果流入した資金は、２億５千５百万円（前事業年度は流入した資金１億５百万円）となりました。これは、主に税引前当期純利益１億８千７百万円、減価償却費８千４百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果流出した資金は、１千９百万円（前事業年度は流出した資金２千９百万円）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出１千２百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果流出した資金は、３億１千５百万円（前事業年度は流出した資金７千６百万円）となりました。これは、主に短期借入金の純減少額１億円、長期借入金の返済による支出１億７千万円、配当金の支払額２千７百万円等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

(注) １　生産実績の金額は、販売価格で表示しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主要相手先別の販売実績は、次のとおりであります。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の当社を取り巻く経営環境の見通しといたしましては、国土の防災・保全対策関連の増加は長期的には予測されますが、建設コンサルタント市場全体の規模は大幅な増加は考えにくく、さらに価格のみならず高品質を目指しての受注競争はより一層激化が進み、厳しい環境が続くものと予想されます。
　こうした状況のもと、当社の主たる事業である地質、防災、土木設計において培った技術力を発揮し、事業量を確保し、さらに再生可能エネルギーをはじめとした環境関連部門に対しては、特に積極的な経営資源を投入し業容の拡大に努めます。
　当社といたしましては、創業以来、蓄積されたノウハウを最大限活用し、絶え間なく積上げた技術力を駆使し、積極的に受注の確保に努め、高品質の成果品の提供を最重要課題とします。また、さらなる低コスト化を目指し、収益の向上に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社の有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のようなものがあります。当社は、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年１月18日）現在において判断したものであります。

(１)国および地方自治体への高い受注依存

当社は、国および地方自治体、特に新潟県を主要顧客としており、これらの官公庁に対する受注依存度は80％以上と高い比率となっております。このため、当社の受注環境は、政府の構造改革の影響を強く受け、今後大幅な公共事業の縮減が実施される場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(２)価格競争について

公共事業費の抑制傾向が継続し今まで以上に価格競争が厳しくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(３)季節変動について

当社の主要事業である建設コンサルタント事業は、主要顧客が国および地方自治体であるため、受注契約の工期が事業年度末の３月に集中する傾向にあります。この影響で、当社の売上高も事業年度の上半期に多く計上されるため、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。

(４)有利子負債について

当社は、その他事業として不動産賃貸業を営んでおりますが、不動産を取得する為の資金調達により、一時的に有利子負債が増加し、流動比率が低下することがあります。現時点においては、当社の経営を圧迫するには至っておりませんが、今後の金利水準および営業キャッシュ・フローの推移により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(５)固定資産の評価について

当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、グルーピングされた固定資産について回収可能額を測定し、その結果、回収可能額が帳簿価額を下回る場合はその差額を減損損失として認識することとされており、今後も事業環境の変化などにより資産価値が低下した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)重要な会計方針及び見積り

　　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、『「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」』に記載しているとおりです。

　　当社の財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　　特に次の重要な会計方針が財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

　①繰延税金資産の回収可能性

　　繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得見込み及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を検討しており、将来減算一時差異等のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した部分についてのみ、繰延税金資産を計上しております。今後、課税所得が見込み通り発生しない場合には、繰延税金資産の回収可能性について再度検討する必要があり、その結果、繰延税金資産の取崩が必要となる場合があります。

　②投資有価証券の評価

　　その他有価証券で時価のあるものについては、期末日の時価が取得価額に比べて著しく下落したものを減損の対象としております。将来、株式市況や投資先の業績が悪化した場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。

　③業務損失引当金

　　当社は、期末日現在における未成業務の損失発生見込額について、合理的に見積り、引当計上しております。

　④固定資産の減損損失

　　当社は、固定資産の減損の兆候を判定するにあたっては、グルーピングされた資産について、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査価額により、その他の物件については固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により算定した回収可能価額及び会計基準に基づくその他判定基準により実施しております。減損の兆候が発生した場合には、将来キャッシュ・フロー等を見積り、回収見込額を測定して減損損失を計上する可能性があります。

(2)当事業年度の経営成績の分析

　　「１業績等の概要　(1)業績」を参照願います。

 (3)当事業年度の財政状態に関する分析

  当事業年度末の財政状態は、前事業年度末に比べ以下のとおりとなりました。

(資産)

資産合計は、53億４百万円(前事業年度末比１億１千６百万円減)となりました。
主な増減内訳は、現金及び預金(同７千９百万円減)、有形固定資産(同４千４百万円減)等であります。

(負債)

負債合計は、31億８千７百万円(前事業年度末比２億１百万円減)となりました。
主な増減内訳は、短期借入金（同１億円減）、未払法人税等（同４千９百万円増）、長期借入金（同１億７千万円減）等であります。

(純資産)

純資産合計は、21億１千７百万円(前事業年度末比８千４百万円増)となりました。
主な増減内訳は、利益剰余金(同９千８百万円増)等であります。

 (4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

　　「１業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

 (5)経営者の問題認識と今後の方針について

今後のわが国経済の見通し、及び建設コンサルタント業界の市場環境につきましては、引き続き厳しい状況が続くものと予想されますことから、当社としましては、従来から取り組んでいる総合評価落札方式への対応をより一層強化するとともに、技術提案力・コスト競争力・顧客との信頼確保に注力し、収益性向上に向けた原価管理の徹底ならびに諸経費削減などの諸策を継続的に実行していくことにより、業績向上に努めていく方針であります。　

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年１月18日）現在において判断したものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  平成28年10月20日現在

(注) １　建物の〈　〉は外書きで賃貸中のものであり、面積(㎡)で示しております。

２　建物の〔　〕は外書きで賃借中のものであり、面積(㎡)で示しております。

３　「建物」の欄は賃貸資産も含まれております。

４　「その他」の欄は構築物、機械及び装置およびリース資産であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　　特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　　　特記すべき事項はありません。

(3) 重要な設備の売却等

      特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【所有者別状況】

    平成28年10月20日現在

(注)　自己株式368,574株は、「個人その他」に3,685単元、「単元未満株式の状況」に74株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

    平成28年10月20日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

    平成28年10月20日現在

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年10月20日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年12月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行なうことを基本方針としております。

当社は定款において中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、１事業年度の配当回数につきましては、期末配当の年１回を基本方針としており、実施にあたっては収益状況などを勘案して、その都度決定する方針であります。また、剰余金の配当の決定機関につきましては、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会となっております。

当期の剰余金の配当につきましては、将来の事業展開と経営体質強化に必要な内部留保を考慮しつつ、上記基本方針に沿って１株当たり年５円の普通配当を決定いたしました。

なお、内部留保金の使途につきましては、社会変革に対応する新分野に関する投資に充当し、当社の特異性と競争力をさらに強化する方針であります。　

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。また、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性16名　女性1名　（役員のうち女性の比率5.9％）

（注）１　代表取締役社長　中山正子は、代表取締役会長　中山輝也の三女であります。

　　　２　取締役の任期は、平成28年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。　

　　  ３  取締役　牛木藤正は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

　　　４　監査役　佐藤利勝及び久保田正男の任期は、平成27年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　　５　監査役　荒井進及び貴舩育英の任期は、平成26年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　  ６  監査役　貴舩育英並びに久保田正男は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

イ）企業統治に対する基本的な考え方

当社は、従来から株主重視の基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実を念頭においた経営の透明性や公正性、健全性を確保することが重要な経営課題と位置づけております。　
　経営環境の変化に的確に対応し、健全な成長および発展を図るためには、業務執行の管理・監督機能の強化が重要であると認識しており、必要な体制・仕組みの整備に向けて取り組んでおります。

ロ）企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社における企業統治の体制は、取締役会・監査役会・社内監査部で実施しており、当社の規模および組織体制からみて、企業統治は充分に機能しているものと判断し、現状の体制を採用しております。

なお、当社の各機関の基本説明は以下のとおりであります。

（取締役会）

取締役13名（うち、１名は社外取締役）で構成されております。原則として月１回開催しており、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について報告・討議・決議を行っております。

（監査役会）

監査役４名（うち、２名は社外監査役）で構成されており、原則として月１回開催し、独立した立場から取締役の職務執行の監視・監督を行っております。また、監査役は「取締役会」に出席し、経営の効率性・妥当性並びに法令で定められた事項について幅広く検証し、経営に対しての助言、提言を行ない経営の透明性を高めております。

（その他）

業務執行については、取締役会のほかに「幹部会議」「営業責任者会議」を設置して、適時必要に応じて開催しており、機動的な経営対応を図っておりますと同時に、情報伝達及び共有化と、危機管理の徹底に努めております。

ハ）内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役の職務執行その他会社の業務の適正を確保するため、取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決議いたしました。この基本方針に基づき、内部統制の整備・向上に努めております。

（内部統制システム構築の基本方針）

当社は、会社法及び会社法施行規則ならびに金融商品取引法に基づき、以下のとおり当社の業務の適正を確保するための体制（内部統制）に係るシステムの構築についての基本方針を次のとおりに定めております。

１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制　　　

・当社の経営理念に則り制定された「企業行動基準」に関する具体的手引書として「コンプライアンス・ガイドライン」を策定し、取締役及び使用人がコンプライアンスの徹底を図る。

２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に関する情報は、文書及び記録の管理に関する規程に則り、保存及び管理を適正に実施するとともに、取締役及び監査役からの閲覧請求には速やかに対応する。

３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制　

・代表取締役社長の下にリスク管理体制を構築し、リスク管理の推進を図るとともに、社内監査部門は独立した立場から監査を実施する。

４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会は、経営目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のための具体的施策及び職務分掌に基づいた効率的な達成の方法を策定し、業務を執行する。

５）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社を設立した場合は、グループ企業としての業務の適正を確保するための部門を設置し、円滑な業務運営に努めるとともに、社内監査部門により、グループ企業各社の業務の有効性、適正性の監査を実施する。

６）監査役監査の実効性を確保する体制

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、社内監査部に所属する使用人が監査役の職務補助を行う。

・監査役の職務を補助する使用人の人事異動、人事評価等に関する事項については、常勤監査役の同意を得る。

７）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

・取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある場合、直ちに、監査役に対してその旨を報告する。

・また、常勤監査役は、社内の重要な会議に出席し取締役それぞれの職務執行に関する報告を受けるとともに、社内監査部から内部監査の実施状況及びコンプライアンスの状況について、適時報告を受ける。

当社の企業統治の体制を図示すると次のとおりであります。

②  内部監査及び監査役監査

（内部監査）

内部監査につきましては、独立した内部監査部門として社長直轄の社内監査部を設置しており、専任の社内監査部長１名が配置されております。社内監査部長は、年間計画に基づく内部監査を実施することにより内部牽制の実効性を補完し、職務権限規程に基づく社内各部門の適正な業務活動が効率的・合理的に遂行されていることの運営確認と問題点の改善指摘を実施しております。また、社内監査部長は、内部監査の実施状況を代表取締役社長ならびに監査役会に対して報告し、重要な事項については協議の場を設けるなどして相互連携を図っております。

（監査役監査）

各監査役は、社内各部門の業務執行状況について定期的に業務監査を行っており、取締役会に出席するほか、定例的に開催される各種重要な会議にも出席し、経営監視の機能を果たしております。また、社内監査部および会計監査人との間では、定期的に情報および意見の交換を行い監査結果の報告を受けるなど緊密な連携をとっております。

以上のとおり、社内監査部・監査役会・会計監査人は、適時情報交換を行い相互連携を図ることにより、実効性のある監査に努めております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

（社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係・資本的関係又は取引関係その他利害関係）

社外取締役牛木藤正氏は、当社普通株式5,000株を保有していますが、それ以外は人的・資本的・取引上の利害関係はありません。

社外監査役貴舩育英氏は、当社普通株式1,000株を保有していますが、それ以外は人的・資本的・取引上の利害関係はありません。

社外監査役久保田正男氏につきましては、当社との人的関係・資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

（社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割）　

社外取締役牛木藤正氏は、新潟県内を拠点に中堅建設業の経営に携わっており、その間培われた豊富な経験と幅広い知見を当社の経営に反映できるものと考えております。

社外監査役貴舩育英氏および久保田正男氏は、新潟県職員として培った豊富な経験、幅広い見識を考慮し、経営の客観性・中立性を重視する視点で経営全般について監督できるものと考えております。

また、社外監査役貴舩育英氏については、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として選任しております。　

なお、社外監査役２名は、取締役会および監査役会に出席するとともに、社内監査部と会計監査人と相互に連携して効率的な監査を実施するよう努めており、客観的な立場による監視機能強化の役割を担っております。

（社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容）

当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について特に定めておりませんが、選任にあたっては、これまでの実績、人格・識見を考慮の上、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬については、株主総会の決議を経て取締役に対する報酬限度額を決定しております。各取締役の報酬については、会社の規模、業績を考慮して公正かつ公平に決定されるよう努めております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                　        11銘柄

貸借対照表計上額の合計額   162,855千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。

有限責任監査法人トーマツ

業務執行社員　　白井　正

業務執行社員　　神代　勲

継続監査年数については、２名共に７年以内であるため記載を省略しております。また、監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士補等２名、その他１名であります。

⑦  取締役の定数

当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑨　自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項

当社は、株主への機動的な利益還元を行なうため、毎年４月20日を基準日として、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項の規定により、中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模、業務の特性及び監査日数などを勘案し、稟議に基づいて決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成27年10月21日から平成28年10月20日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の会計基準及び今後改定の予定されている諸案件について遺漏なく把握できるように努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成業務原価明細書】

(注)　※１　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

（原価計算の方法）

 当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

【不動産賃貸等原価明細書】

(注)　※２　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年10月21日　至 平成27年10月20日)

  当事業年度(自 平成27年10月21日　至 平成28年10月20日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) その他有価証券

    ・時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

    ・時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外損益に計上するとともに、投資有価証券等に加減する処理を行っております。　２　デリバティブの評価基準及び評価方法

  　デリバティブ……………時価法　３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

  (1) 未成業務支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し  ております。

  (2) 貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ４　固定資産の減価償却又は償却の方法

  (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法
　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び賃貸資産並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　15年～50年

　工具、器具及び備品　５年～15年

　賃貸資産　　　　　　15年～50年

  (2) 無形固定資産

  定額法

　ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内利用可能期間(５年)に基づく定額法

  (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

  (4) 長期前払費用

  定額法

５　繰延資産の処理方法

　(1) 社債発行費

　　　支出時に全額費用として処理しております。  ６　引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

  従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

  (3) 業務損失引当金

  受注業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未成業務の損失発生見込額を計上しております。

  (4) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支　給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

  (5) 役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額相当額を計上しております。 ７　完成業務収入の計上基準

  完成基準により計上しております。 ８　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ９　ヘッジ会計の方法

  (1) ヘッジ会計の方法

  金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。

  (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段…金利スワップ

  ヘッジ対象…借入金

  (3) ヘッジ方針

  当社所定の社内承認手続きを行った上で、借入金の金利変動リスクを回避する目的により金利スワップを利用しております。

  (4) ヘッジの有効性評価の方法

  金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。　10　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正の係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱いの適用）

  法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※  　担保に供している資産

  担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
　なお、信用保証会社から受けている社債保証に対する担保を含めて記載しております。

  担保に供している資産

  上記に対応する債務

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成26年10月21日　至　平成27年10月20日）

１　発行済株式の総数に関する事項

２　自己株式に関する事項

　(変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次の通りであります。
　単元未満株式の買取りによる増加　47株

３　剰余金の配当に関する事項

①　当期中に行った剰余金の配当に関する事項

②　当期の末日後に行う剰余金の配当

当事業年度(自　平成27年10月21日　至　平成28年10月20日）

１　発行済株式の総数に関する事項

２　自己株式に関する事項

　(変動事由の概要）

　該当事項はありません。

３　剰余金の配当に関する事項

①　当期中に行った剰余金の配当に関する事項

②　当期の末日後に行う剰余金の配当

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１.　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　 当社は、主に建設コンサルタント事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発
   行）を調達しております。また、一時的な余資は運転資金として利用しており、投機的な取引は行わない方針で
   あります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
　　 営業債権である完成業務未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについて
   は、与信管理規程及び経理規程等に従って、定期的に残高管理の実施及び取引先ごとの信用状況の把握を行うこ
   とにより、回収不能及び遅延に対するリスク低減を図っております。
　　 投資有価証券は、主として長期保有目的の持ち合い株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています
   が、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見
   直しております。
　　 営業債務である業務未払金・未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払いであります。
　　 借入金及び社債の使途は運転資金（主として短期）及び設備等投資資金（長期）であり、償還日（又は返済期
   日）は最長で決算日後９年であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金
   利の変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を利用しております。ヘッジの有効性の評価方法について
   は、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
   デリバティブ取引の執行・管理については、金利変動リスク管理規定に従って行っております。

   資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新
   するとともに、手元流動性の維持などによりリスク管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
　　 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
   れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
   より、当該価額が変動することがあります。
２.　金融商品の時価等に関する事項
　　 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
   極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　前事業年度（平成27年10月20日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

　　(※1)1年内償還予定の社債を含めております。

　　(※2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

　当事業年度（平成28年10月20日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

　　(※1)1年内償還予定の社債を含めております。

　　(※2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2)完成業務未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、全て株式であるため取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1) 業務未払金、(2)短期借入金、(3)未払金、並びに(4)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債

社債の時価については、全て市場価格のないものであるため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式等（貸借対照表計上額は前事業年度末165,162千円、当事業年度末147,793千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

　  ３．金銭債権の決算日後の償還予定額

　前事業年度（平成27年10月20日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

　当事業年度（平成28年10月20日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

　４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

　前事業年度（平成27年10月20日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

　当事業年度（平成28年10月20日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(有価証券関係)

　１　その他有価証券

前事業年度(平成27年10月20日)

（注）非上場株式等（貸借対照表計上額165,162千円）については、市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。　　　

当事業年度(平成28年10月20日)

（注）非上場株式等（貸借対照表計上額147,793千円）については、市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。　　　

　２　減損処理を行った有価証券

前事業年度(平成27年10月20日)

  該当事項はありません。　　　　

当事業年度(平成28年10月20日)

 該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

　　前事業年度（平成27年10月20日）

　1.　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

　2.　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1) 金利関連

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　当事業年度（平成28年10月20日）

　1.　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

　2.　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1) 金利関連

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。このほか複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金に加入しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

確定給付企業年金制度及び退職一時金制度については、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。複数事業主制度に係る企業年金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前事業年度14,664千円　当事業年度20,805千円

３　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度29,788千円、当事業年度16,383千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（百万円）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前事業年度　1.15%（自　平成26年10月21日　至　平成27年10月20日）　

　当事業年度　1.16%（自　平成27年10月21日　至　平成28年10月20日）　

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前事業年度4,663百万円、当事業年度4,016百万円)、別途積立金(前事業年度1,813百万円、当事業年度3,633百万円)であります。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8％から平成28年10月21日に開始する事業年度及び平成29年10月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年10月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。
　この税率変更による影響額は軽微であります。

(賃貸等不動産関係)

当社は、主に新潟県内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用オフィスビルや賃貸住宅（土地を含む。）を所有しております。
　賃貸不動産の貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに当期末における時価及び時価の算定方法は以下のとおりであります。

  (注)１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額の主な要因は、減価償却による減少額であります。

３．期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産調査価額を利用し算定した金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含みます。)であります。

　賃貸等不動産に関する期中における損益は次のとおりであります。

　(注)１．賃貸収益は、損益計算書における不動産賃貸等収入に、賃貸費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）は、不動産賃貸等原価に計上しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主要事業として新潟県内を中心に地質調査・土木設計などの建設コンサルタント事業を営んでおり、本社および各事業所において事業活動を展開しております。また、その他事業として、主に新潟県内において賃貸用オフィスビル・賃貸住宅の不動産賃貸事業などを展開しております。

　したがって、当社は事業内容別のセグメントにより構成されており、「建設コンサルタント事業」及び「不動産賃貸等事業」の２つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  平成26年10月21日  至  平成27年10月20日)

(注)１．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。

２．セグメント資産及びその他の項目の調整額は、本社管理部門及び全社共用資産等であります。　

当事業年度(自  平成27年10月21日  至  平成28年10月20日)

(注)１．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。

２．セグメント資産及びその他の項目の調整額は、本社管理部門及び全社共用資産等であります。

【関連情報】

前事業年度(自　平成26年10月21日　至　平成27年10月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　　３  主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自　平成27年10月21日　至　平成28年10月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　　３  主要な顧客ごとの情報

　　該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

（注）１　（　）内書きは１年以内の償還予定額であります。

２　決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率は、期中平均の借入金残高に基づいて計算しております。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載を行っておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ　現金及び預金

ロ　完成業務未収入金

(イ)相手先別内訳

(ロ)完成業務未収入金滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ　未成業務支出金

ニ　貯蔵品

②　負債の部

イ　業務未払金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

　 　①会社法第189 条第２項各号に掲げる権利

　 　②会社法第166 条第１項の規定による請求をする権利　

　 　③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度　第43期(自 平成26年10月21日　至 平成27年10月20日)平成28年１月18日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第43期(自 平成26年10月21日　至 平成27年10月20日)平成28年１月18日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第44期第１四半期(自 平成27年10月21日　至 平成28年１月20日)平成28年３月４日関東財務局長に提出

第44期第２四半期(自 平成28年１月21日　至 平成28年４月20日)平成28年６月３日関東財務局長に提出

第44期第３四半期(自 平成28年４月21日　至 平成28年７月20日)平成28年９月２日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書　

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

　　平成28年１月18日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年12月28日

株式会社キタック

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 白 井 正 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 代 勲 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社キタックの平成27年10月21日から平成28年10月20日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キタックの平成28年10月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社キタックの平成28年10月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社キタックが平成28年10月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。