| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年１月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第１四半期(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社鉄人化計画 |
| 【英訳名】 | TETSUJIN Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堀 健一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区東山三丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3793)5111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 松本 康一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区東山三丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3793)5117 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 松本 康一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第18期第１四半期連結累計期間 | 第19期第１四半期連結累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年 ９月１日至 平成27年 11月30日 | 自 平成28年 ９月１日至 平成28年 11月30日 | 自 平成27年 ９月１日至 平成28年 ８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,879,643 | 1,734,321 | 8,025,547 |
| 経常損失(△)又は経常利益 | (千円) | △136,318 | △190,095 | 183,466 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | △116,441 | △189,398 | △349,025 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △121,972 | △197,221 | △373,609 |
| 純資産額 | (千円) | 1,875,399 | 1,414,999 | 1,612,010 |
| 総資産額 | (千円) | 8,345,194 | 6,997,415 | 7,540,897 |
| １株当たり四半期純損失(△)又は当期純損失金額(△) | (円) | △18.75 | △30.50 | △56.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 22.5 | 19.9 | 21.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第18期第１四半期連結累計期間、第19期第１四半期連結累計期間及び第18期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式はありますが、１株当たり四半期純損失及び１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績
当第１四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、アメリカの金融政策の動向及び影響等、中国を始めアジア新興国の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等について、日本国内の景気下押しへのリスクを抱えております。
また、一般社団法人日本フードサービス協会による「居酒屋」分野の平成28年外食産業市場動向調査結果は売上高、店舗数、客数、客単価ともに引き続き前年を下回る結果となっており、お食事後の二次会としてのカラオケ店舗利用にも少なからず影響は出ているものと思われます。
このような経済環境の下、当社グループは、主力事業であるカラオケルーム運営事業におきまして、当社の強みである人気アニメとのコラボ企画の積極的な推進や、商圏特性ごとに個別に販売戦略を展開するセグメンテーション戦略の徹底を進めてまいりました。また、約３年間に渡って見合わせてきた新規出店について、当社の強みを十分活かすために、先ずはサブカルチャーの新たな聖地になりつつある都内池袋エリアにて平成28年12月９日に出店再開を決定し、その準備を進めてまいりました。
さらに、引き続き店舗人員の無駄のない配置の実行や効率的な販促施策実行を進めたほか、新人事制度の導入による従業員のモチベーションアップにも取り組んでまいりました。一方、運営事業者間の競争環境激化の影響もあり、売上高及び各段階利益は減少となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,734百万円（前年同四半期比7.7％減）、経常損失190百万円（前年同四半期経常損失136百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失189百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失116百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
以下の売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
(カラオケルーム運営事業)
当事業におきましては、カラオケルーム運営事業者間の競争はますます激化しており、飲み会等の一次会から流れてくるお客様を受け入れる従来からのいわゆる待ちの営業姿勢から、当社の強み、特色をしっかりとアピールし、予約で売上を構成できるような攻めの運営をできることが重要となっており、顧客特性を十分研究した販売促進活動の推進を進めております。
業績面におきましては、比較可能な既存店※１の売上高が前年同四半期比93.5％となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間におけるカラオケルーム運営事業の売上高は1,630百万円（前年同四半期比6.5％減）、セグメント損失（営業損失）は36百万円（前年同四半期セグメント利益４百万円）となりました。
※１ 比較可能な既存店とは、営業開始後12ヶ月を経過して営業を営んでいる店舗で前年対比が可能なものをいいます。
(ＣＰ事業）
当事業におきましては、「カラオケの鉄人モバイル」サイトを中心に運営を行っております。フィーチャーフォンからスマートフォンへの乗換えも進み、売上高及び利益は減少傾向となっております。
その結果、当第１四半期連結累計期間におけるＣＰ事業の売上高は54百万円（前年同四半期比19.6％減）、セグメント利益（営業利益）は36百万円（前年同四半期比14.6％減）となりました。
(その他)
その他の業績概要は、以下のとおりです。
まんが喫茶（複合カフェ）運営事業におきましては、売上高は減少となりました。
音響設備販売事業におきましては、カラオケ機器及び周辺機器の販売並びに同機器のメンテナンス業務を行っておりますが、カラオケルーム運営事業への注力を進める中で、売上高は減少となりました。
また、当社100％連結子会社でアメリカ合衆国の準州であるグアムに本店を置く、TETSUJIN USA Inc.はグアム・タモン地区「Guam Reef ＆ Olive Spa Resort」内でエンターテインメントレストラン１店舗を運営しております。メニュー一新して導入しましたバーベキュープランが好評を得ており、旅行代理店各社や現地ツアーデスクとの連携強化を進めることで、収益は改善傾向にあります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間におけるその他の売上高は49百万円（前年同四半期比27.4％減）、セグメント損失（営業損失）は４百万円（前年同四半期セグメント損失13百万円）となりました。
(2) 財政状態
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における、資産の合計は、6,997百万円となり、前連結会計年度末に比較して543百万円減少いたしました。
流動資産は、1,969百万円となり、470百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が538百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が20百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、5,027百万円となり、73百万円減少いたしました。主な要因は、投資その他の資産が95百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における、負債の合計は、5,582百万円となり、前連結会計年度末に比較して346百万円減少いたしました。主な要因は、借入金が409百万円減少した一方で、資産除去債務が21百万円増加及び未払費用が19百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における、純資産の合計は、1,414百万円となり、前連結会計年度末に比較して197百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金が189百万円減少及び為替換算調整勘定が７百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 23,712,000 |
| 計 | 23,712,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年１月16日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,687,200 | 6,687,200 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,687,200 | 6,687,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月１日～平成28年11月30日 | ― | 6,687,200 | ― | 743,509 | ― | 736,667 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年11月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 476,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,209,700 | 62,097 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,687,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 62,097 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成28年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社鉄人化計画 | 東京都目黒区東山三丁目８番１号 | 476,600 | ― | 476,600 | 7.12 |
| 計 | ― | 476,600 | ― | 476,600 | 7.12 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,620,368 | 1,081,600 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 105,001 | 125,450 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,837 | 3,466 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 56,342 | 57,633 | |||||||||
| その他 | 655,648 | 701,705 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △125 | △135 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,440,071 | 1,969,720 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,694,017 | 1,626,109 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 114,228 | 117,409 | |||||||||
| その他（純額） | 481,120 | 546,597 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,289,366 | 2,290,116 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 133,892 | 133,892 | |||||||||
| その他 | 439,103 | 460,596 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 572,996 | 594,489 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 1,718,424 | 1,738,586 | |||||||||
| その他 | 523,978 | 408,136 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,939 | △3,634 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,238,462 | 2,143,089 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,100,826 | 5,027,695 | |||||||||
| 資産合計 | 7,540,897 | 6,997,415 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 135,434 | 133,236 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※ 1,556,385 | ※ 1,508,988 | |||||||||
| 未払費用 | 493,864 | 513,628 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,755 | 15,168 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,110 | － | |||||||||
| ポイント引当金 | 18,856 | 19,173 | |||||||||
| その他 | 292,812 | 252,939 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,519,217 | 2,443,135 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金 | ※ 3,019,024 | ※ 2,656,515 | |||||||||
| 資産除去債務 | 76,622 | 98,442 | |||||||||
| その他 | 114,022 | 184,323 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,409,669 | 3,139,281 | |||||||||
| 負債合計 | 5,928,887 | 5,582,416 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 743,509 | 743,509 | |||||||||
| 資本剰余金 | 736,667 | 736,667 | |||||||||
| 利益剰余金 | 286,951 | 97,553 | |||||||||
| 自己株式 | △176,550 | △176,550 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,590,578 | 1,401,180 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,931 | △5,891 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,931 | △5,891 | |||||||||
| 新株予約権 | 19,500 | 19,710 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,612,010 | 1,414,999 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,540,897 | 6,997,415 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,879,643 | 1,734,321 | |||||||||
| 売上原価 | 1,692,857 | 1,568,224 | |||||||||
| 売上総利益 | 186,786 | 166,097 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 351,647 | 380,588 | |||||||||
| 営業損失（△） | △164,861 | △214,491 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 22 | 1 | |||||||||
| 協賛金収入 | 31,500 | 31,500 | |||||||||
| 為替差益 | 1,049 | 4,707 | |||||||||
| その他 | 16,305 | 3,538 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 48,878 | 39,747 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17,006 | 13,819 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,000 | 250 | |||||||||
| その他 | 1,328 | 1,281 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20,334 | 15,351 | |||||||||
| 経常損失（△） | △136,318 | △190,095 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 69 | 509 | |||||||||
| 減損損失 | 12,747 | 61,311 | |||||||||
| 特別損失合計 | 12,817 | 61,821 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △149,135 | △251,916 | |||||||||
| 法人税等合計 | △32,693 | △62,518 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △116,441 | △189,398 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △116,441 | △189,398 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △116,441 | △189,398 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,531 | △7,822 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △5,531 | △7,822 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △121,972 | △197,221 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △121,972 | △197,221 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１
四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ シンジケートローン
当社は平成27年８月６日にシンジケートローン契約を締結しており、平成27年８月以降に終了する連結会計年度における純資産及び経常利益が、一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年11月30日) | |
|---|---|---|
| 金額の総額 | 2,900,000千円 | 2,900,000千円 |
| 借入実行高 | 2,900,000千円 | 2,900,000千円 |
| 差引 | ―千円 | ―千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 88,764千円 | 82,002千円 |
| のれんの償却額 | 7,417千円 | ―千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 34,158 | 5.50 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月27日 |
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| カラオケルーム運営事業 | ＣＰ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,744,473 | 67,173 | 1,811,647 | 67,996 | 1,879,643 | ― | 1,879,643 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,744,473 | 67,173 | 1,811,647 | 67,996 | 1,879,643 | ― | 1,879,643 |
| セグメント利益又は損失(△) | 4,186 | 42,456 | 46,642 | △13,026 | 33,616 | △198,477 | △164,861 |
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「まんが喫茶(複合カフェ)運営事業」、「音響設備販売事業」、「不動産賃貸事業」等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額△198,477千円には、セグメント間取引消去4,378千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△202,855千円が含まれており、これは主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「カラオケルーム運営事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては12,747千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| カラオケルーム運営事業 | ＣＰ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,630,937 | 54,019 | 1,684,956 | 49,365 | 1,734,321 | ― | 1,734,321 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,630,937 | 54,019 | 1,684,956 | 49,365 | 1,734,321 | ― | 1,734,321 |
| セグメント利益又は損失(△) | △36,630 | 36,260 | △370 | △4,753 | △5,123 | △209,367 | △214,491 |
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「まんが喫茶(複合カフェ)運営事業」、「音響設備販売事業」、「不動産賃貸事業」等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額△209,367千円には、セグメント間取引消去3,115千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△212,483千円が含まれており、これは主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「カラオケルーム運営事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては61,311千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △18.75円 | △30.50円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △116,441 | △189,398 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △116,441 | △189,398 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,210,600 | 6,210,600 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式はありますが、１株当たり四半期純損失を計上しているため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（当社取締役に対する株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の付与）
平成28年11月25日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）として募集事項を定め、新株予約権を発行することを決議し、下記の通り付与いたしました。
(１) 新株予約権の割当日
平成28年12月12日
(２) 発行する新株予約権の総数
623個（新株予約権１個当たりの目的となる株式数100株）
(３) 新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式62,300株
(４) 新株予約権割当対象者
当社取締役（社外取締役を除く。）２名
(５) 新株予約権の払込金額
新株予約権１個当たり35,400円（金銭の払込みに代えて割当対象者が当社に対して有する報酬債権と相殺する。)
(６) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個当たり100円
(７) 新株予約権の権利行使期間
平成28年12月13日から平成58年12月12日まで
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年１月12日
株式会社鉄人化計画
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 泉 淳 一 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 橋 康 之 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鉄人化計画の平成28年９月１日から平成29年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鉄人化計画及び連結子会社の平成28年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。