| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年１月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第３四半期(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アデランス |
| 【英訳名】 | Aderans Company Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 根 本 信 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区荒木町13番地４ |
| 【電話番号】 | (03) 3350-3111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 佐 藤 正 吉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区荒木町13番地４ |
| 【電話番号】 | (03) 3350-3111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 佐 藤 正 吉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期第３四半期連結累計期間 | 第48期第３四半期連結累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年３月１日至 平成27年11月30日 | 自 平成28年３月１日至 平成28年11月30日 | 自 平成27年３月１日至 平成28年２月29日 | |
| 売上高 | (百万円) | 58,862 | 55,211 | 79,153 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 168 | △1,058 | △548 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (百万円) | △474 | △1,113 | △1,860 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,665 | △4,980 | △1,297 |
| 純資産額 | (百万円) | 35,898 | 30,804 | 36,309 |
| 総資産額 | (百万円) | 69,644 | 58,044 | 67,487 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △13.59 | △31.94 | △53.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 51.0 | 52.3 | 53.1 |
| 回次 | 第47期第３四半期連結会計期間 | 第48期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年９月１日至 平成27年11月30日 | 自 平成28年９月１日至 平成28年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △23.61 | 5.91 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失(△)」を「親会社株式に帰属する四半期（当期）純損失(△)」としております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の財政・金融緩和を背景に、雇用・所得環境は緩やかな回復基調が続いたものの、為替相場の不安定さや海外経済の減速による下振れリスク等、景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移しました。
このような状況下、当社グループは、経営ビジョン「グッドカンパニーの実現」を目指し、「CS（お客様の満 足）」、「ES（社員の遣り甲斐）」、「CSR（企業の社会的責任、社会からの信頼）」の三方よし経営を基本方針として企業価値の向上に努め、また、平成29年２月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画“ECSR2016”を策定し、グローバル市場でのシェア拡大と安定利益の確保を目指しております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、552億11百万円（前年同期比6.2％減）、利益面につきましては営業損失５億65百万円（前年同期は営業損失４億84百万円）保有外貨建資産の評価替による為替差損の計上などにより経常損失は10億58百万円（前年同期は経常利益１億68百万円）、親会社に帰属する四半期純損失は11億13百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失４億74百万円）となりました。
また、当社グループの経営指標として重要視しております連結EBITDA(※)は、27億23百万円（前年同期比11.1％減）となりました。
(※)連結EBITDA＝連結営業利益＋減価償却費等＋のれん償却額
報告セグメント別の概況は、次のとおりであります。
①アデランス（オーダーメイド）事業
男性売上は、特許を取得した増毛商品「バイタルエクス」を中心とした積極的なプロモーション活動や、Webコンテンツを充実させたことにより、面談件数が増加しました。また各種キャンペーン施策やお客様の定着促進の取組みの効果により、増収となりました。
女性売上は、他社ウィッグユーザーの獲得に向けたアフターサービスの拡充による買い替え需要の取り込み、また、特許を取得した増毛商品「ヘアアッププログラム」のプロモーション活動を強化しましたが、百貨店における試着展示会の売上が減少したことで、前年同期比で減収となりました。
その結果、アデランス事業の売上高は204億46百万円（前年同期比0.6%減）、利益面につきましては、広告費や販売促進費の効率化による経費削減を図り、営業利益は42億56百万円（前年同期比18.0%増）となりました。
②フォンテーヌ（レディメイド）事業
ＧＭＳにおいては、新規出店や販促活動の強化により増収となりました。百貨店においては、レディメイドウィッ
グ催事の開催数の減少等により、減収となりました。
その結果、売上高は57億69百万円（前年同期比4.5%減）、利益面につきましては、広告費や販売促進費の効率化に
よる削減を図ったものの、減収と店舗出店等に伴う店舗関係費や人件費が増加したことで、営業損失は１億97百万円 （前年同期は営業利益１億28百万円）となりました。
③ボズレー（ヘアトランスプラント）事業
ボズレー事業の売上高は、新しいTVコマーシャルの投入や需要の広がるメスを使わない植毛技術（FUE）の拡大を図
りましたが、オリンピックや大統領選に伴う広告料金の高騰により、十分な広告量を投下することができず、問合せ
件数が減少したこと等で、現地通貨ベースで減収となり、また円高による影響も大きく受けたことで、売上高は75億
97百万円（前年同期比15.3%減）、利益面につきましては、販売促進費等の経費削減に努めたものの、減収分を補え
ず、営業損失は２億59百万円（前年同期は営業利益２億41百万円）となりました。
④海外ウィッグ事業
欧米、中国ならびに東南アジアで展開している海外ウィッグ事業の売上高は、米国市場ではHC社が順調に売上を伸
ばし、さらに欧州市場では小売店の買収や医療用ウィッグの販売が堅調に推移したこと等により、現地通貨ベースで
は増収となりましたが、円高による影響を受け、売上高は197億81百万円（前年同期比6.9%減）、営業損失は３億93百
万円（前年同期は営業損失７億88百万円）となりました。
⑤その他事業
医療事業は新規出店等により順調に推移していますが、美材ルート事業では、問屋やディーラーの商流変化及び低
価格ウィッグの影響等から減収となりました。その結果、その他の事業区分の売上高は16億17百万円（前年同期比
20.9%減）、営業損失は７億98百万円（前年同期は営業損失３億66百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金（53億60百万円減）や顧客関連資産（18億40百万円減）、のれん（15億42百万円減）等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ94億43百万円減少し、580億44百万円となりました。
負債は、１年以内返済予定を含む長期借入金（27億68百万円減）や未払金（６億40百万円減）、リース債務（５億34百万円減）の減少等により、前連結会計年度末に比べ39億37百万円減少し、272億40百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べ55億5百万円減少し、308億４百万円となりました。
(3) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億40百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 138,000,000 |
| 計 | 138,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年１月16日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 37,246,388 | 37,246,388 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数 100株 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式 |
| 計 | 37,246,388 | 37,246,388 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月30日 | ― | 37,246 | ― | 12,944 | ― | 13,157 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,383,100 | 普通株式 | 2,383,100 | ― | 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式 |
| 普通株式 | 2,383,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 34,811,400 | 普通株式 | 34,811,400 | 348,114 | 同上 |
| 普通株式 | 34,811,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 51,888 | 普通株式 | 51,888 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 51,888 | ||||
| 発行済株式総数 | 37,246,388 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 348,114 | ― |
② 【自己株式等】
平成28年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社アデランス | 東京都新宿区荒木町13番地４ | 2,383,100 | ─ | 2,383,100 | 6.40 |
| 計 | ― | 2,383,100 | ─ | 2,383,100 | 6.40 |
２ 【役員の状況】
当該事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,979 | 6,618 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,321 | 5,577 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,693 | 5,802 | |||||||||
| 仕掛品 | 278 | 332 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,054 | 884 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 598 | 537 | |||||||||
| その他 | 2,524 | 2,200 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △459 | △392 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,992 | 21,560 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,708 | 6,388 | |||||||||
| 土地 | 3,433 | 3,420 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,348 | 1,965 | |||||||||
| その他（純額） | 2,699 | 2,318 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,189 | 14,092 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 7,070 | 5,528 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 6,585 | 4,745 | |||||||||
| その他 | 5,532 | 4,528 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 19,188 | 14,801 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,397 | 1,800 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 97 | 99 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 3 | 2 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 4,032 | 4,214 | |||||||||
| その他 | 1,033 | 1,900 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △447 | △428 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,116 | 7,590 | |||||||||
| 固定資産合計 | 39,495 | 36,484 | |||||||||
| 資産合計 | 67,487 | 58,044 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,289 | 1,087 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,232 | － | |||||||||
| 未払金 | 1,999 | 1,359 | |||||||||
| 未払法人税等 | 115 | 66 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 6 | 7 | |||||||||
| 前受金 | 2,475 | 2,524 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,122 | 618 | |||||||||
| 商品保証引当金 | 124 | 135 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 105 | 242 | |||||||||
| その他の引当金 | 1 | 17 | |||||||||
| その他 | 3,545 | 4,268 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,018 | 10,327 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 新株予約権付社債 | 10,035 | 10,028 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,536 | － | |||||||||
| リース債務 | 1,497 | 962 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,155 | 1,732 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,397 | 1,460 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,608 | 1,632 | |||||||||
| その他 | 928 | 1,094 | |||||||||
| 固定負債合計 | 19,158 | 16,912 | |||||||||
| 負債合計 | 31,177 | 27,240 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,944 | 12,944 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,157 | 13,157 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,876 | 14,239 | |||||||||
| 自己株式 | △4,353 | △4,357 | |||||||||
| 株主資本合計 | 37,624 | 35,983 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14 | 30 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,496 | △5,457 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △283 | △205 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,765 | △5,631 | |||||||||
| 新株予約権 | 448 | 450 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2 | 1 | |||||||||
| 純資産合計 | 36,309 | 30,804 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 67,487 | 58,044 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 58,862 | 55,211 | |||||||||
| 売上原価 | 12,297 | 11,712 | |||||||||
| 売上総利益 | 46,565 | 43,499 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 47,050 | 44,064 | |||||||||
| 営業損失（△） | △484 | △565 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 4 | 5 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 34 | 34 | |||||||||
| 為替差益 | 484 | － | |||||||||
| 受取補償金 | 120 | 100 | |||||||||
| その他 | 180 | 131 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 843 | 278 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 53 | 81 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 10 | 10 | |||||||||
| 為替差損 | － | 549 | |||||||||
| その他 | 127 | 130 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 190 | 772 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 168 | △1,058 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 2 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 103 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 105 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 9 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 21 | 4 | |||||||||
| 減損損失 | 194 | － | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 30 | 46 | |||||||||
| その他 | 13 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 260 | 59 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △92 | △1,012 | |||||||||
| 法人税等 | 382 | 101 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △474 | △1,113 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △474 | △1,113 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △474 | △1,113 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10 | 16 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,258 | △3,825 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 61 | 78 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △4 | △136 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,191 | △3,866 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,665 | △4,980 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,665 | △4,980 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | △0 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
|---|
| （会計方針の変更） １．企業結合に関する会計基準等の適用 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ２．平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用 当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」 （実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この結果、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ28百万円減少しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | ||||||||
| 減価償却費 3,235百万円 のれんの償却額 403百万円 | 減価償却費 | 3,235百万円 | のれんの償却額 | 403百万円 | 減価償却費 3,008百万円 のれんの償却額 389百万円 | 減価償却費 | 3,008百万円 | のれんの償却額 | 389百万円 |
| 減価償却費 | 3,235百万円 | ||||||||
| のれんの償却額 | 403百万円 | ||||||||
| 減価償却費 | 3,008百万円 | ||||||||
| のれんの償却額 | 389百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１. 配当金支払額
平成27年５月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| 株式の種類 | 普通株式 |
|---|---|
| 配当の原資 | 利益剰余金 |
| 配当金の総額 | 524百万円 |
| １株当たり配当額 | 15円 |
| 基準日 | 平成27年２月28日 |
| 効力発生日 | 平成27年５月29日 |
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
１. 配当金支払額
平成28年５月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| 株式の種類 | 普通株式 |
|---|---|
| 配当の原資 | 利益剰余金 |
| 配当金の総額 | 522百万円 |
| １株当たり配当額 | 15円 |
| 基準日 | 平成28年２月29日 |
| 効力発生日 | 平成28年５月27日 |
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額 （注２） | 四半期連結損益計算書計上額 (注３) | ||||
| アデランス 事業 | フォンテーヌ 事業 | ボズレー 事業 | 海外ウィッグ事業 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 20,567 | 6,039 | 8,970 | 21,241 | 2,043 | 58,862 | ― | 58,862 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 3 | 3,534 | 3,537 | △3,537 | ― |
| 計 | 20,567 | 6,039 | 8,970 | 21,245 | 5,577 | 62,400 | △3,537 | 58,862 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） | 3,606 | 128 | 241 | △788 | △366 | 2,820 | △3,305 | △484 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、美材ルート事業、医療事業、EC事業等が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△3,305百万円は、セグメント間取引消去209百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,514百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。 ２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「海外ウイッグ事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては194百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額 （注２） | 四半期連結損益計算書計上額 (注３) | ||||
| アデランス 事業 | フォンテーヌ 事業 | ボズレー 事業 | 海外ウィッグ事業 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 20,446 | 5,769 | 7,597 | 19,781 | 1,617 | 55,211 | ― | 55,211 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 1 | 2,709 | 2,710 | △2,710 | ― |
| 計 | 20,446 | 5,769 | 7,597 | 19,782 | 4,326 | 57,922 | △2,710 | 55,211 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） | 4,256 | △197 | △259 | △393 | △798 | 2,606 | △3,172 | △565 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、美材ルート事業、医療事業、EC事業等が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△3,172百万円は、セグメント間取引消去336百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,508百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。 ２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△） | △13円59銭 | △31円94銭 |
| （算定上の基礎） |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △474 | △1,113 |
|---|---|---|
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △474 | △1,113 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 34,935,484 | 34,862,910 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
１．転換社債型新株予約権付社債の繰上償還
当社は、平成26年10月７日発行の2019年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債（以下、「本社債」とい
う。）について、(ⅰ)金融商品取引法に従い、アドヒアレンス株式会社により当社普通株式の公開買付けが行
われ、(ⅱ)当社が、金融商品取引法に従い、当該公開買付けに賛同する意見を表明し、(ⅲ)当社及びアドヒア
レンス株式会社が、当該公開買付けによる当社普通株式の取得の結果、当社普通株式の上場が廃止される可能
性があることをそれぞれ公表し、かつ、(ⅳ)平成28年12月６日付でアドヒアレンス株式会社が当社普通株式を
取得したことから、本社債のTerms of the Notes 4.2(c)の規定に基づき、残存する本社債の全部をその額面金
額の100％で繰上償還することといたしました。
(1)繰上償還する銘柄
株式会社アデランス2019年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債
(2)繰上償還日
平成29年２月２日
(3)償還のための資金調達
借入資金
なお、平成28年12月15日付でアドヒアレンス株式会社と極度額26,000百万円の極度貸付基本契約書を締結しております。
(4)繰上償還の内容
①繰上償還対象総額
残存する本社債の全部
※平成28年12月６日現在の残存額 10,000百万円（額面）
②繰上償還金額
本社債の額面金額の100％
２．株式併合
当社は、平成28年12月９日開催の取締役会において、「株式併合の件」を平成29年１月21日開催予定の臨時
株主総会（以下、「本臨時株主総会」という。）に、以下の通り付議することを決議いたしました。
(1)株式併合の内容
①併合する株式の種類
当社普通株式
②併合比率
4,944,658株を１株に併合
③株式併合の効力発生日
平成29年２月15日
④効力発生後における発行済み株式数
７株
⑤効力発生日における発行可能株式総数
28株
(2)(1)の株式併合により、アドヒアレンス株式会社及び当社代表取締役会長兼社長である根本信男氏以外の
株主の保有する当社株式数は、１株に満たない端数となる予定です。その際、当社の株式の数が１株に満
たない端数となる株主に対しては、法令の定める手続きに従い、当該端数の合計数に相当する数の株式を
売却することによって得られる金銭をその端数に応じて交付される予定です。
本臨時株主総会において議案が原案どおり承認可決された場合、当社普通株式は株式会社東京証券取引所の
定める上場廃止基準に該当することとなり、平成29年１月21日から平成29年２月９日まで整理銘柄に指定され
た後、平成29年２月10日をもって上場廃止となる予定です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年１月13日
株式会社アデランス
取締役会 御中
三優監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 古 藤 智 弘 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 浩 史 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アデランスの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アデランス及び連結子会社の平成28年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。