| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第１四半期(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社メディア工房 |
| 【英訳名】 | Media Kobo,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長沢 一男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂四丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5549-1804 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 長沢 和宙 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂四丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5549-1804 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 長沢 和宙 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期 第１四半期連結累計期間 | 第20期 第１四半期連結累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自平成27年９月１日 至平成27年11月30日 | 自平成28年９月１日 至平成28年11月30日 | 自平成27年９月１日 至平成28年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 512,897 | 541,316 | 1,940,567 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 12,395 | 4,723 | △60,097 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △12,644 | 68,421 | △139,588 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 102,815 | 69,983 | △158,437 |
| 純資産額 | (千円) | 2,038,645 | 1,869,228 | 1,796,068 |
| 総資産額 | (千円) | 3,245,503 | 3,384,208 | 3,260,791 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △1.18 | 6.39 | △13.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 6.37 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 61.9 | 53.9 | 53.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第19期第１四半期連結累計期間及び第19期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額欄については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社３社、関連会社１社で構成されており、占いコンテンツ事業、ゲームコンテン
ツ事業、その他の事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主な連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1) 占いコンテンツ事業
当社、連結子会社及び関連会社が、携帯電話向け及びPC向け占いコンテンツ及びスマートフォン向けアプリケ
ーションゲームを中心に企画・制作・配信しております。また、電話占いサービスや、LINE（LINE株式会社の提
供するソーシャル・ネットワーキング・サービスアプリケーション）向けにお悩み鑑定を展開しております。
(2) ゲームコンテンツ事業
当社が、国内向けソーシャルゲームを企画・制作・配信し、連結子会社が海外ゲームの国内パブリッシングを展
開しております。また、連結子会社においては、平成28年９月１日の事業譲渡により、ソーシャルゲームのセカ
ンダリー事業を行っております。
(3) その他
当社が、様々な分野に対し、新規事業を行っております。当連結事業年度においてはクラウドファンディングを利用した新たなコンテンツサービスの展開、AI（人工知能：Artificial Intelligence）研究所の設立及び運営を行っております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、消費マインドに足踏みが見られるものの、各種経済・金融対策による企業収益並びに雇用・所得環境の改善がみられ、緩やかな回復基調となりました。
しかし、中国を始めとするアジア新興国等における海外経済情勢の不確実性が引き続いており、我が国における景気が下押しされるリスクが想定されることから、先行きは依然として不透明な状況であります。
一方、当社グループの中心事業であるデジタルコンテンツビジネス、特にアプリにおける収益に関しては、減速傾向は見られるものの、2020年までは、引き続きゲームアプリがアプリ内広告とアプリストアの合計収益の半分以上を占める状況となると予測されております。また、非ゲーム系アプリの合計収益が2020年までに3倍以上に増加すると予想されていることから（注）、自社コンテンツに多様性を持たせることが重要となってくると考えられます。
このような事業環境の中、当社グループは、自社コンテンツのアジア諸国を中心とした海外展開、子会社によるゲームコンテンツのセカンダリー事業の展開、AI事業部の立ち上げやAR（拡張現実：Augmented Reality）、VR(仮想現実：Virtual Reality)技術を持つ企業との事業提携など、既存事業はもちろん、新たな分野に対し幅広く進出をしてまいりました。また、財務面においては、固定資産の売却を行うなど、資産内容の見直しを行うことで経営の更なる健全化を進めてまいりました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高541百万円(前年同期比5.5％増)、営業利益6百万円(前年同期比69.9％減)、経常利益4百万円(前年同期比61.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益68百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失12百万円)となりました。
（注）App Annie の「マネタイズ調査レポート」（2016年11月）によっております。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
① 占いコンテンツ事業
占いコンテンツ事業につきましては、 ISP (Internet Service Provider)、各移動体通信事業者、Apple や Google 等のプラットフォーム向けに占いコンテンツ等を企画・制作・配信するビジネスを中心に展開する他、電話による占いサービスの提供を行っております。当第１四半期連結累計期間においては、日本国内のAppStore で無料総合ランキング２位にランクインしたAndroid及びiPhone向けアプリ『性格美男美女診断２』を、台湾・香港・マカオに向けて配信するなど、前事業年度に引き続きコンテンツの世界展開を最重要課題と認識し、アジア諸国を中心にその展開を加速いたしました。また、KDDI 株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社が提供する「au スマートパス」、ソフトバンク株式会社が提供する「App Pass」に、各企業との協業のもと様々なアプリケーションを提供し、多角的なコンテンツ提供を行ってまいりました。
電話占いサービスにおいては、既存の電話による占いサービスの提供の他、「占い」に対する多様なニーズを積極的に取り入れ、LINE株式会社の提供する「LINEお悩み相談」「LINEトーク占い」へのコンテンツ並びに占い師の提供に力を注いでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における占いコンテンツ事業の売上高は429百万円(前年同期比10.9％減)、営業利益は146百万円(前年同期比13.7％減)となりました。
② ゲームコンテンツ事業
平成28年９月１日付の事業譲受により、当社グループのゲーム事業は、「OBOKAID'EM」、「株式会社ブルークエスト」、「株式会社ルイスファクトリー」の３ブランドでゲーム制作及び配信を行っております。当第１四半期連結累計期間におきましては、ルイスファクトリーにて、国内セカンダリー事業の譲受後第１弾となる運営移管タイトル『イグドラシル戦記～世界樹の騎士団～』を平成28年12月より運営し、新たな分野での好調な発進を見せました。
また一方でOBOKAID'EMにおいては、アイドリングゲーム「みどりのほし」の続編、「みどりのほしぼし」を平成28年9月に全世界約140カ国で配信し、リリースから約１ヶ月で100万ダウンロードを達成いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるゲームコンテンツ事業の売上高は110百万円(前年同期比388.6％増)、営業損失は33百万円(前年同期は営業損失32百万円)となりました。
③ その他
新規事業におきましては、平成28年10月にAI事業部「found it Project」の立ち上げの他、米国法人である DoubleMe,Inc と資本及び業務提携契約を締結し、日本における同社の HVR （Holographic Virtual Reality）技術に関する優先的な使用許諾権を受けるなど、最先端技術を活用した事業への参入及び先行投資を行ってまいりました。いずれも現時点においては収益段階には至らないものの、今後の当社事業において重要な役割を果たすものと考えております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高は0百万円(前年同期比88.8％減)、営業損失は3百万円(前年同期は営業損失13百万円)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 45,200,000 |
| 計 | 45,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年１月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,300,000 | 11,300,000 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数100株 |
| 計 | 11,300,000 | 11,300,000 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成29年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月１日～平成28年11月30日 | ― | 11,300,000 | ― | 451,459 | ― | 348,454 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年11月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 588,800 | 普通株式 | 588,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 588,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,710,000 | 普通株式 | 10,710,000 | 107,100 | ― |
| 普通株式 | 10,710,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,200 | 普通株式 | 1,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,300,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 107,100 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成28年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社メディア工房 | 東京都港区赤坂４－２－６ | 588,800 | ― | 588,800 | 5.21 |
| 計 | ― | 588,800 | ― | 588,800 | 5.21 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,735,069 | 2,103,583 | |||||||||
| 売掛金 | 363,976 | 396,450 | |||||||||
| 商品 | 0 | 0 | |||||||||
| 仕掛品 | 10,049 | 17,249 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,292 | 1,217 | |||||||||
| その他 | 199,462 | 69,434 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,421 | △3,098 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,306,429 | 2,584,836 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 280,001 | 27,304 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 6,239 | 106,880 | |||||||||
| その他 | 316,421 | 328,514 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 322,661 | 435,394 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 156,753 | 120,625 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 102,974 | 102,474 | |||||||||
| その他 | 122,481 | 144,083 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30,509 | △30,509 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 351,699 | 336,672 | |||||||||
| 固定資産合計 | 954,362 | 799,372 | |||||||||
| 資産合計 | 3,260,791 | 3,384,208 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 45,667 | 48,946 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 695,043 | 675,573 | |||||||||
| 未払費用 | 97,894 | 96,820 | |||||||||
| 未払法人税等 | 280 | 22,079 | |||||||||
| その他 | 29,766 | 72,548 | |||||||||
| 流動負債合計 | 868,652 | 915,968 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 596,070 | 599,012 | |||||||||
| 固定負債合計 | 596,070 | 599,012 | |||||||||
| 負債合計 | 1,464,723 | 1,514,980 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 451,459 | 451,459 | |||||||||
| 資本剰余金 | 356,492 | 356,492 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,052,706 | 1,121,127 | |||||||||
| 自己株式 | △103,508 | △103,508 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,757,150 | 1,825,571 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,655 | △3,401 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | 3,128 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,655 | △272 | |||||||||
| 新株予約権 | 40,404 | 43,580 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 168 | 348 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,796,068 | 1,869,228 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,260,791 | 3,384,208 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 512,897 | 541,316 | |||||||||
| 売上原価 | 246,763 | 311,105 | |||||||||
| 売上総利益 | 266,134 | 230,211 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 243,257 | 223,328 | |||||||||
| 営業利益 | 22,877 | 6,883 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 112 | － | |||||||||
| 受取手数料 | 27 | 22 | |||||||||
| その他 | 95 | 50 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 235 | 72 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,127 | 2,081 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 8,538 | － | |||||||||
| その他 | 51 | 150 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,717 | 2,232 | |||||||||
| 経常利益 | 12,395 | 4,723 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 69,671 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 28,376 | |||||||||
| その他 | － | 1,492 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 99,540 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,395 | 104,264 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,331 | 19,198 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 12,452 | 16,464 | |||||||||
| 法人税等合計 | 25,783 | 35,662 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △13,388 | 68,601 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △744 | 180 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △12,644 | 68,421 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △13,388 | 68,601 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | 3,128 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 116,204 | △1,745 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 116,204 | 1,382 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 102,815 | 69,983 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 103,559 | 69,803 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △744 | 180 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、当社の持分法適用関連会社であった株式会社ギフトカムは、全保有株式を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) | |||
| 減価償却費 | 16,145 | 千円 | 32,695 | 千円 |
| のれんの償却額 | 4,558 | 千円 | 6,000 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月25日定時株主総会 | 普通株式 | 106,971 | 10.00 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 占いコンテンツ事業 | ゲームコンテンツ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 482,610 | 22,631 | 505,242 | 7,655 | 512,897 | － | 512,897 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 482,610 | 22,631 | 505,242 | 7,655 | 512,897 | － | 512,897 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) | 169,997 | △32,281 | 137,715 | △13,935 | 123,779 | △100,902 | 22,877 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Ｏ２Ｏ事業を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△100,902千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△101,652千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 占いコンテンツ事業 | ゲームコンテンツ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 429,876 | 110,581 | 540,458 | 858 | 541,316 | － | 541,316 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 429,876 | 110,581 | 540,458 | 858 | 541,316 | － | 541,316 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) | 146,676 | △33,114 | 113,562 | △3,105 | 110,456 | △103,573 | 6,883 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Ｏ２Ｏ事業を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△103,573千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△105,327千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ゲームコンテンツ事業」において、セカンダリー事業及び新規ソーシャルゲームの制作事業を事業譲受しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において106,641千円であります。
(企業結合等関係)
１．取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エクスクウェイド
取得した事業の内容 モバイルソーシャルゲームの開発・運営
②企業結合を行った主な理由
当社ゲーム事業における事業戦略の一つとして、「日本国内市場向け課金型ゲーム」を当社子会社である株式会社ルイスファクトリー（平成28 年８月５日設立）にて展開するべく、主にソーシャルゲーム市場においてセカンダリー事業を展開している株式会社エクスクウェイドより、事業譲受を行うことを決議いたしました。
当社子会社は、本事業譲受により当該会社の主力事業であるセカンダリー事業等を譲受け、安定的な売上基盤の確保並びにグループ会社の各ゲームブランドにおける専業的な事業体制の構築を実現し、当社グループにおけるゲーム事業の収益基盤化を推進しております。
③企業結合日
平成28年９月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤結合後企業の名称
株式会社ルイスファクトリー
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成28年９月１日から平成28年11月30日
(3) 事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 110,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 110,000千円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
106,641千円
②発生原因
今後の事業展開に期待される超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | △1円18銭 | 6円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △12,644 | 68,421 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △12,644 | 68,421 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,697,124 | 10,711,124 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 6円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数(株) (うち、新株予約権) | － (－) | 22,782 (22,782) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | － |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年１月13日
株式会社メディア工房
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 平 井 清 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 木 下 洋 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディア工房の平成28年９月１日から平成29年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディア工房及び連結子会社の平成28年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。