| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第１四半期(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
| 【会社名】 | 夢の街創造委員会株式会社 |
| 【英訳名】 | YUME NO MACHI SOUZOU IINKAI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中村 利江 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区久太郎町三丁目６番８号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6777－0870 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部管掌 三尾谷 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期第１四半期連結累計期間 | 第18期第１四半期連結累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年９月１日至 平成27年11月30日 | 自 平成28年９月１日至 平成28年11月30日 | 自 平成27年９月１日至 平成28年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 949,079 | 1,210,214 | 4,154,833 |
| 経常利益 | (千円) | 142,273 | 208,674 | 579,045 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 91,827 | 119,460 | 347,689 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 81,620 | 127,596 | 339,557 |
| 純資産額 | (千円) | 2,094,706 | 2,342,114 | 2,341,884 |
| 総資産額 | (千円) | 3,034,603 | 3,936,571 | 4,066,146 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 9.12 | 11.86 | 34.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.93 | 11.44 | 33.37 |
| 自己資本比率 | (％) | 68.4 | 58.8 | 57.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、LINE株式会社が平成28年10月に当社の発行済株式の20.0％を取得したことに伴い、LINE株式会社が当社のその他の関係会社に該当することとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日）につきまして、当社グループは、基本方針である「出前館事業の持続的成長」と「通信販売事業の再成長」に向けて、様々な施策に取り組んでまいりました。
「出前館事業の持続的成長」に向けて、10月25日にスマートフォン向けアプリのユーザーインターフェースを大きく見直し、全面リニューアルいたしました。シンプルかつ機能的にレイアウトと画面遷移を変更し、今まで以上に簡単に出前を注文し、シンプルな操作で決済することが可能です。また、ゲスト注文機能を新設し、会員登録をしていないお客様のご注文が可能となりました。また、同日より、国内でサービス開始する「Apple Pay」に対応開始いたしました。11月15日には、「Amazonログイン&ペイメント」のスマートフォン向け『出前館』アプリへの対応を開始しております。Apple Payを含め、決済方法の選択肢が増え、ユーザーの利便性が向上いたしました。
また、当社と LINE 株式会社は、本年５月23日付で締結した業務提携契約に基づき、７月20日より「出前館 on LINE」を開設しておりますが、これまで以上に緊密に相互の連携を図ることを目的に資本提携・業務提携強化に向けた合意書を締結し、LINE株式会社は当社普通株式2,220,000株（発行済株式総数に対する割合：20.0％）を取得したため、当社は同社の持分法適用関連会社となりました。今後、デリバリーに関するユーザーの嗜好、発注タイミング、リピート指向性等の「出前館」が保有する日本最大級のデリバリーに関するデータベースに「LINE」が保有するユーザー基盤を掛け合わせ、「LINE」を使ったプッシュ型ネット宅配注文サービスのリリースを目指します。
「通信販売事業の再成長」に向けて、全ドリンクメニューやテーブルスタンド作成等の店舗販促サポートによるOne to Oneマーケティングの強化、飲食店のニーズを捉えた商品拡充のため、クリスマスや年末用のスパークリングワイン、限定焼酎を商品開発し、クロスセルを行いました。また、TELセールス以外の販売チャネル拡充のため、LINEでの受注受付を開始しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,210,214千円（前年同四半期比27.5％増）、経常利益は208,674千円（前年同四半期比46.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は119,460千円（前年同四半期比30.1％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 出前館事業
出前館事業セグメントにおきましては、当第１四半期連結会計期間末における会員数は約856万人を突破いたしました。また、加盟店舗数は14,206店舗、オーダー数に関しましては約379万件となっております。その結果、当第１四半期連結累計期間の出前館事業セグメントにおける売上内訳は、基本運営費79,181千円、オーダー手数料414,810千円、広告収入9,225千円、システム受託開発20,602千円、その他317,643千円、セグメント売上高は841,463千円（前年同四半期比59.3％増）となりました。
② 通信販売事業
通信販売事業セグメントにおきましては、機動的なコールセンターを運営し、高品質な焼酎を中心に、飲食店向けの通信販売を行っております。当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は、368,751千円（前年同四半期比12.4％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における流動資産残高は、前連結会計年度末比で116,057千円減少し、2,461,620千円となりました。減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が15,934千円増加した一方、現金及び預金が130,288千円減少したことによるものであります。
固定資産残高は、前連結会計年度末比で13,517千円減少し、1,474,950千円となりました。減少の主な要因は、ソフトウエアが66,756千円増加した一方、ソフトウエア仮勘定が30,057千円、のれんが36,926千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比で129,574千円減少し、3,936,571千円となりました。
流動負債残高は、前連結会計年度末比で60,352千円減少し、1,271,679千円となりました。減少の主な要因は、１年以内返済予定の長期借入金が43,027千円、支払手形及び買掛金が10,929千円増加した一方、未払金が65,292千円、未払法人税等が65,422千円減少したことによるものです。
固定負債残高は、前連結会計年度末比で69,452千円減少し、322,777千円となりました。減少の主な要因は、長期借入金が69,238千円減少したことによるものです。
純資産残高は、前連結会計年度末比で229千円増加し、2,342,114千円となりました。増加の主な要因は、剰余金の配当100,874千円及び自己株式の取得28,941千円を計上した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益119,460千円等を計上したことによるものです。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年１月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,097,600 | 11,097,600 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,097,600 | 11,097,600 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成29年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月１日～平成28年11月30日 | ― | 11,097,600 | ― | 1,113,300 | ― | 664,400 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年８月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,010,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,086,300 | 100,863 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 11,097,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 100,863 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成28年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 夢の街創造委員会株式会社 | 大阪市中央区久太郎町三丁目６番８号 | 1,010,200 | ― | 1,010,200 | 9.10 |
| 計 | ― | 1,010,200 | ― | 1,010,200 | 9.10 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,719,798 | 1,589,509 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 323,923 | 339,857 | |||||||||
| 商品及び製品 | 60,776 | 58,629 | |||||||||
| 未収入金 | 405,546 | 399,392 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 21,475 | 21,475 | |||||||||
| その他 | 57,178 | 58,423 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,021 | △5,668 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,577,677 | 2,461,620 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 108,678 | 96,371 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 393,842 | 460,599 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 90,310 | 60,253 | |||||||||
| のれん | 607,180 | 570,254 | |||||||||
| その他 | 444 | 444 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,091,778 | 1,091,552 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 137,931 | 151,656 | |||||||||
| 差入保証金 | 74,907 | 74,726 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 40,810 | 37,189 | |||||||||
| その他 | 35,766 | 30,254 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,403 | △6,800 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 288,011 | 287,026 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,488,468 | 1,474,950 | |||||||||
| 資産合計 | 4,066,146 | 3,936,571 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 139,467 | 150,397 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 207,260 | 250,287 | |||||||||
| 未払金 | 716,646 | 651,353 | |||||||||
| 未払法人税等 | 147,516 | 82,093 | |||||||||
| 賞与引当金 | 12,292 | 14,009 | |||||||||
| その他 | 108,848 | 123,537 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,332,031 | 1,271,679 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 341,066 | 271,828 | |||||||||
| その他 | 51,164 | 50,949 | |||||||||
| 固定負債合計 | 392,230 | 322,777 | |||||||||
| 負債合計 | 1,724,261 | 1,594,457 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,113,300 | 1,113,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 614,580 | 614,580 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,056,672 | 1,075,258 | |||||||||
| 自己株式 | △463,648 | △492,589 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,320,905 | 2,310,550 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △6,780 | 2,542 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,914 | 2,394 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △3,866 | 4,937 | |||||||||
| 新株予約権 | 16,774 | 19,223 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,071 | 7,403 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,341,884 | 2,342,114 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,066,146 | 3,936,571 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 949,079 | 1,210,214 | |||||||||
| 売上原価 | 340,127 | 433,545 | |||||||||
| 売上総利益 | 608,951 | 776,668 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 471,690 | 565,524 | |||||||||
| 営業利益 | 137,261 | 211,144 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 95 | 111 | |||||||||
| 受取配当金 | 942 | - | |||||||||
| 受取手数料 | 43 | - | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,619 | 2,285 | |||||||||
| 助成金収入 | 3,143 | 1,900 | |||||||||
| その他 | 914 | 706 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,759 | 5,003 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 910 | 6,334 | |||||||||
| その他 | 837 | 1,139 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,747 | 7,473 | |||||||||
| 経常利益 | 142,273 | 208,674 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 6,913 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 3,510 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 10,423 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 142,273 | 198,251 | |||||||||
| 法人税等 | 53,154 | 79,251 | |||||||||
| 四半期純利益 | 89,119 | 118,999 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,707 | △461 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 91,827 | 119,460 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 89,119 | 118,999 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △327 | 9,323 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7,171 | △726 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △7,499 | 8,597 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 81,620 | 127,596 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 86,451 | 128,057 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4,830 | △461 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 45,360千円 | 51,221千円 |
| のれんの償却額 | 28,558千円 | 36,926千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月26日定時株主総会 | 普通株式 | 70,495 | 7 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月27日 | 利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月25日定時株主総会 | 普通株式 | 100,874 | 10 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月28日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 合計（注）２ | |||
| 出前館事業 | 通信販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 528,124 | 420,954 | 949,079 | － | 949,079 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 23,188 | 23,188 | △23,188 | － |
| 計 | 528,124 | 444,143 | 972,267 | △23,188 | 949,079 |
| セグメント利益 | 161,337 | 49,843 | 211,180 | △73,919 | 137,261 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 43,175 | 2,185 | 45,360 | － | 45,360 |
| のれん償却額 | 2,850 | 25,708 | 28,558 | － | 28,558 |
(注) １．セグメント利益の調整額△73,919千円は、報告セグメントの減価償却費△45,360千円及びのれん償却額△28,558千円が含まれております。
２．各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 合計（注）２ | |||
| 出前館事業 | 通信販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 841,463 | 368,751 | 1,210,214 | － | 1,210,214 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 34,652 | 34,652 | △34,652 | － |
| 計 | 841,463 | 403,403 | 1,244,866 | △34,652 | 1,210,214 |
| セグメント利益 | 232,150 | 67,141 | 299,291 | △88,147 | 211,144 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 49,388 | 1,832 | 51,221 | － | 51,221 |
| のれん償却額 | 11,217 | 25,708 | 36,926 | － | 36,926 |
(注) １．セグメント利益の調整額△88,147千円は、報告セグメントの減価償却費△51,221千円及びのれん償却額△36,926千円が含まれております。
２．各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 9円12銭 | 11円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 91,827 | 119,460 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 91,827 | 119,460 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,070,800 | 10,074,265 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 8円93銭 | 11円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 216,568 | 370,152 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ――――――― | ――――――― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年１月12日
夢の街創造委員会株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 林 由 佳 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 田 聡 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている夢の街創造委員会株式会社の平成28年９月１日から平成29年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、夢の街創造委員会株式会社及び連結子会社の平成28年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。