| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年１月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第92期第３四半期(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
| 【会社名】 | イオン株式会社 |
| 【英訳名】 | AEON CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役社長 グループＣＥＯ 岡 田 元 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１ |
| 【電話番号】 | 043(212)6042(直) |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート・コミュニケーション部長 佐 々 木 真 理 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１ |
| 【電話番号】 | 043(212)6042(直) |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート・コミュニケーション部長 佐 々 木 真 理 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | イオン株式会社 東京事務所 （東京都千代田区神田錦町一丁目１番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第91期第３四半期連結累計期間 | 第92期第３四半期連結累計期間 | 第91期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年３月１日至 平成27年11月30日 | 自 平成28年３月１日至 平成28年11月30日 | 自 平成27年３月１日至 平成28年２月29日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 6,036,049 | 6,099,860 | 8,176,732 |
| 経常利益 | (百万円) | 81,988 | 85,040 | 179,674 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | △17,474 | △17,256 | 6,008 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 16,988 | △12,265 | △3,523 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,840,069 | 1,783,832 | 1,819,474 |
| 総資産額 | (百万円) | 8,255,078 | 8,674,751 | 8,225,874 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △20.91 | △20.61 | 7.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | 7.02 |
| 自己資本比率 | (％) | 14.2 | 12.5 | 13.9 |
| 回次 | 第91期第３四半期連結会計期間 | 第92期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年９月１日至 平成27年11月30日 | 自 平成28年９月１日至 平成28年11月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △23.44 | △14.19 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を含めております。
４ 第91期第３四半期連結累計期間及び第92期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
５ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「当期純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日～平成28年11月30日）の連結業績は、営業収益が６兆998億60百万円（対前年同期比101.1％）、営業利益が853億76百万円（同105.6％）、経常利益が850億40百万円（同103.7％）と増収増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、当第３四半期連結会計期間（平成28年９月１日～平成28年11月30日）において前年同期と比較し77億20百万円の増益となり大幅な改善を達成した結果、当第３四半期連結累計期間では172億56百万円（前年同期より２億18百万円の増益）となりました。また、お客さまのニーズやライフスタイルの変化に対応して過年度より事業ポートフォリオの多様化を推進してきたことが奏功し、セグメント別営業利益では、８事業中６事業（ＳＭ・ＤＳ（スーパーマーケット・ディスカウントストア）事業、総合金融事業、ドラッグ・ファーマシー事業、サービス・専門店事業、小型店事業、ディベロッパー事業）が増益となり、連結業績に寄与しました。
＜グループ共通戦略＞
・ ６月から、新たな共通ポイント「ＷＡＯＮ ＰＯＩＮＴ」サービスを開始し、現金でのお買物にも対応する「ＷＡＯＮ ＰＯＩＮＴカード」を新たに発行しました。これまでイオングループ各社で運営していた会員組織を順次新サービスに統合しており、「ＷＡＯＮ ＰＯＩＮＴカード」稼働人数は、８月末時点で新規会員を含めて3,000万人を突破しました。「ＷＡＯＮ ＰＯＩＮＴ」は、加盟店でのお買物以外にも、ウォーキング等の健康増進活動や環境保護活動でポイントを貯めたり、寄付等の社会貢献活動でポイントを利用できる、社会性、公共性に優れたサービスです。地域との連携も推進し、地域社会の基盤となる共通ポイントサービスを目指しています。
・ フランスを中心に欧州にてフローズン専門の小型ＳＭ事業を展開するPicard Surgelés SAS社（本社所在地：パリ）と、６月、日本における「PICARD（ピカール）」の本格展開について合意し、新会社「イオンサヴール㈱」を設立しました。日本初のフローズン専門ＳＭとして、11月23日に「Picard青山骨董通り店」、12月９日に「Picard麻布十番店」の２店舗をオープンしました。「365日、いつでも誰でもおいしさ溢れる食卓を」というコンセプトのもと、冷凍技術を最大限に活かしたおいしくかつ美しい商品が、お客さまからご支持をいただいています。
・ ６月に、フランスを基点に欧州にてオーガニック小型ＳＭ「Bio c’ Bon（ビオセボン）」を展開しているMarne & Finance Europe社（本社所在地：ブリュッセル）と合弁会社「ビオセボン・ジャポン㈱」を設立し、12月９日に日本１号店となる「Bio c’Bon麻布十番店」をオープンしました。オーガニック食品を気軽にお試しいただけるように対面キッチンのデリコーナーを設置し、出来立ての惣菜やサンドイッチを提供する等、オーガニックのあるくらしを積極的に提案しお客さまからご支持をいただいています。
・ アジアシフトを推進する中、成長著しいミャンマー市場において同国でのＳＭ事業、専門店事業や不動産事業等を営むCreation Myanmar Group of Companies Limited（以下、CMGC社）と合弁会社「イオンオレンジ㈱（AEON Orange Co.,Ltd.）」を設立し、８月、CMGC社傘下のHypermart社から14店舗を譲り受けて事業を開始しました。９月30日には、最大都市ヤンゴン市に、新会社として１号店となる「イオンオレンジ North Okkalapa店」をオープンしました。
・ 地域の皆さまや行政、企業など様々なメンバーと一体となった地域発展の新しい枠組み「地域エコシステム」の構築に取り組んでいます。その一環として、11月17日より千葉市花見川区こてはし台地区において、日頃のお買物に不便を感じている皆さまに向けて「移動販売車」の運行を開始しました。千葉北警察署と「地域の安全確保に関する協定」も締結し、お買物支援だけでなく、安全で安心な地域社会の実現に貢献していきます。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① ＧＭＳ事業
ＧＭＳ（総合スーパー）事業は、ＳＭ・ＤＳ事業に属する㈱ダイエーからの店舗承継の影響もあり営業収益２兆2,213億98百万円（対前年同期比107.9％）、営業損失は、350億20百万円（前年同期より91億80百万円の減益）となりましたが、イオンリテール㈱、イオン北海道㈱、イオン九州㈱、㈱サンデー等の主要企業は着実に損益改善しました。
イオンリテール㈱は、お客さまのライフスタイルやニーズの変化に対応した売場づくりや、お客さまへの新しい提案を積極的に進めました。働く女性や共働き世帯への応援として食品エリアの夜６時～９時で「イオンの夜市」を実施したところ、お客さまから高いご支持をいただき同時間帯の売上が伸長しました。結果、売上高全体の伸長に寄与しました。さらに、販促イベントとして11月25日～27日の３日間で国内大手総合小売業としては初となる「ブラックフライデー」を実施し、大きな注目を集めました。同期間中の既存店売上高は対前年同曜日比で115％以上、特に衣料が同130％以上と大きく伸長しました。当第３四半期連結累計期間の既存店売上高は対前年同期比98.4％（内訳は衣料97.1％、食品99.2％、住居余暇97.9％）ですが、これら新規取り組みが奏功し10月は同101.1％、11月は同101.3％と前年同月を上回る水準で推移しました。また、当第３四半期連結累計期間における荒利益率は、前期より取り組んでいる商品改革・売場改革の浸透により改善トレンドが継続し、前年同期実績を1.0ポイント上回りました。既存店販管費は対前年同期比99.0％となり、結果、当第３四半期連結会計期間、同累計期間ともに営業損益は前年同期差でそれぞれ12億64百万円、13億71百万円改善しました。
イオン北海道㈱は、９月にイオン名寄店の活性化を実施し、同店の活性化ではお客さまの「美」と「健康」をサポートする売場や地元産品の拡充、お子さまが楽しめるホビー売場の新設等、これまでの店舗活性化の成功事例を水平展開する等、当第３四半期連結会計期間の既存店売上高は対前年同期比で102.7％と好調に推移しています。また、11月には前年度に㈱ダイエーより承継した店舗であるイオン新さっぽろ店の活性化を実施しました。つくり立てのフレッシュジュースを提供するジュースバーや、衣料販売のスペースを縮小しリカーショップ・フラワーショップの新設を行う等、今までにない大胆なフロアレイアウトの変更を行った結果、活性化以降（11月25日～30日）の売上高前年同期比は135.6％と順調なスタートとなりました。これら取り組み等の結果、当第３四半期連結累計期間は増収増益となりました。
② ＳＭ・ＤＳ事業
ＳＭ・ＤＳ事業の営業収益は、２兆1,581億１百万円（対前年同期比94.2％）となりましたが、ＳＭ・ＤＳ事業に属する㈱ダイエーからＧＭＳ事業各社へ店舗承継をした影響を除けば増収となっています。営業利益は160億38百万円（同213.9％）となりました。
展開地域を首都圏・京阪神地域に集中し、食品への特化を図る㈱ダイエーは、当第３四半期連結累計期間で８店舗の活性化を実施しました。平成26年度下期以降の活性化店舗は、未実施店舗対比で売上高前年比が約10％伸長しており、着実に都市圏のお客さまのご支持を集めています。また、売場における管理レベルの向上による売価変更の削減等により既存店の荒利益率が対前年同期差0.8ポイント改善しました。本社経費削減や生産性改善等の構造改革にも取り組み、営業損益が大幅に改善しました。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱（Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈ）は、同社連結子会社である３社の共同調達による商品の原価低減、店舗資材・什器等のコスト削減を継続して行い、グループシナジーの創出に努めました。さらに、３社が共同での販促企画を実施し、来店客数増加を図りました。同社連結子会社の㈱カスミは、10月、千葉県佐倉市の佐倉流通センター内に精肉加工センターを開設し、物流の効率化と精肉商品の生産能力拡張を図ることで今後の店舗数拡大への対応をしました。
マックスバリュ東海㈱は、農産の産地から店舗までの納品リードタイムの短縮や水産における地場のお取引先さまからの仕入ルートの確立等、鮮度にこだわった取り組みを強化しました。また、地物商品強化の取り組みとして、地元素材を使用した新商品の開発や生産者の開拓にも努めました。さらに、お客さまの健康志向の高まりに合わせ、ヘルス＆ウエルネス売場の統一販促物を順次導入し、お客さまへの提案型売場の構築を推進しました。
③ 小型店事業
小型店事業は、営業収益2,870億25百万円（対前年同期比105.8％）、営業利益30億37百万円（同148.6％）となりました。
ミニストップ㈱は、ロイヤルティ収入や直営店売上の増加により、営業収益は前年を上回りましたが、積極的な出店及び既存店の改装等による販管費の増加により営業利益は前年を下回りました。韓国ミニストップ㈱（MINISTOP KOREA CO.,LTD.）の営業収益は、円ベースでは為替の影響で減収となりましたが、店舗数の増加により現地通貨ベースでは増収となりました。営業利益は、店舗の大型化を推進することで販管費が増えたことにより前年を下回りました。
一方で、まいばすけっと㈱は増収増益となりました。生鮮、デリカの取り扱いを強化するとともに、売場レイアウトの改善、サービス、接客技術等の教育を推進し、収益力向上に努めました。また、グループ物流網の活用等、グループシナジーの創出も継続して推し進め、利益改善に取り組みました。
④ ドラッグ・ファーマシー事業
ドラッグ・ファーマシー事業は、営業収益4,656億５百万円（対前年同期比105.7％）、営業利益156億38百万円（同126.6％）となりました。
ウエルシアホールディングス㈱及び同社連結子会社は、既存店改装等により「ウエルシアモデル」を積極的に推進しました。調剤併設率の向上や、お客さまの利便性向上を目的とした24時間営業店舗の推進等の施策に取り組み、調剤売上の伸長等により既存店売上が好調に推移しました。また、同社連結子会社である㈱Ｂ.Ｂ.ＯＮが都市型ドラッグストアを東京・日本橋、京都・河原町に出店する等、新たな取り組みも積極的に推進しました。さらに、事業の効率化を目的として、９月１日付でウエルシア薬局㈱が㈱ＣＦＳコーポレーションを吸収合併しました。
⑤ 総合金融事業
総合金融事業は、営業収益2,717億16百万円（対前年同期比105.2％）、営業利益414億28百万円（同116.6％）となりました。
イオンフィナンシャルサービス㈱は、当第３四半期連結累計期間において、引き続き業務効率の改善に向けたグローバルでのデジタル化の推進、商品・サービスの利便性向上、バランスシートの効率化による収益性の改善に取り組みました。クレジット事業では、お客さまがご利用になられたイオンカードのご利用額やご請求額、イオン銀行口座やＷＡＯＮポイント等の残高を一括して、確認・管理いただけることに加えて、イオンをはじめとしたイオンカード加盟店にてご利用いただけるおトクなクーポンやキャンペーン情報等を、お受け取りいただけるスマートフォン向けアプリ「イオンウォレット」の配信を９月より開始しました。銀行事業では、営業ネットワークの拡大に向けて、９月にイオンスタイル東戸塚（神奈川県）へ店舗を開設し、銀行店舗数は134店舗となりました。また、住宅ローンの取り扱い拡大に向けて、イオングループ店舗やオンラインショップでのお買物が毎日５％ＯＦＦとなる特典を付した「イオンセレクトクラブ」の告知を強化するとともに、11月には、新規お借入れ及びお借換えのお客さまへのキャンペーンとして固定金利を引き下げました。海外事業においては、イオンカード会員の拡大に向けて、カード付帯特典の見直しによる魅力向上に努めたほか、タブレット端末やデジタルサイネージの活用によるデジタル化を推進しました。フィービジネス等においては、生活に密着した商品・サービスを提供する企業を中心にＷＡＯＮ加盟店の開発強化に取り組んだことなどにより、電子マネー「ＷＡＯＮ」の累計発行枚数は、約6,210万枚、取扱高は約１兆5,709億円（対前年同期比106.5％）となりました。
⑥ ディベロッパー事業
ディベロッパー事業は、営業収益2,326億40百万円（対前年同期比116.8％）、営業利益308億円（同101.0％）となりました。
イオンモール㈱は、当第３四半期連結累計期間において国内３箇所のＳＣ（ショッピングセンター）を開設、17箇所の既存ＳＣのリニューアルを行いました。
国内では、「イオンカード」や電子マネー「ＷＡＯＮ」を活用した販促企画の展開やお客さま参加型のイベントに加え、新たな販促企画として11月25日～27日の３日間、「イオン ブラックフライデー 衝撃の３日間」を全国のＳＣにて実施し、テナント売上が大変好調に推移しました。また、３月にイオンモール㈱の子会社となった㈱ＯＰＡは、９月に心斎橋オーパ（大阪府）の活性化を実施し、従来のファッション中心から、ライフスタイルを提案する業態への転換を推し進めました。今後の成長ドライバーとして位置付けている海外事業においては、７月にベトナム４号店となるイオンモール・ビンタンをホーチミン市に、11月には中国・河北省１号店となるイオンモール河北燕郊を河北省三河市に開設しました。また、既存の17ＳＣが好調に推移し、８ＳＣは黒字化を達成し、海外事業としても損益改善となりました。
⑦ サービス・専門店事業
サービス・専門店事業は、営業収益5,751億39百万円（対前年同期比104.3％）、営業利益200億93百万円（同108.5％）となりました。
イオンディライト㈱は、設備管理事業において、保守・点検業務の新規受託に加え、環境負荷低減につながるフロン管理代行業務の受託を拡大しました。建設施工事業では、設計・デザイン分野の体制強化により、商業施設を中心に改修工事に伴う原状回復から仮囲い、設計、内装管理までの総合的な業務受託が可能な体制を構築した結果、商業施設の活性化や維持・修繕を中心に各種工事の受託を堅調に拡大しました。
㈱イオンファンタジーは、国内事業において、平成27年９月から好調に推移している遊戯機械売上に加えて、商品売上も平成28年９月に既存店売上高が31カ月ぶりに前年同期比がプラスに転じました。また、平成27年６月に合併した㈱ファンフィールドの店舗の遊戯機械を積極的に改廃し鮮度を向上させるとともに「モーリーファンタジー」ブランドへの転換を推進し、旧ファンフィールド店舗の既存店売上高は７月から前年を上回って推移しました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の国内における全規模売上高は対前年同期比111.5％と大きく伸長しました。また、海外事業においては、当第３四半期連結累計期間に６カ国で59店舗の新規出店を推進しました。11月には、マレーシアでは１号店となるテーマ型インドアプレイグラウンド「ＦＡＮＰＥＫＫＡ」を出店し、計画を上回るスタートとなりました。
⑧ 国際事業（連結対象期間は主として１月から９月）
国際事業は、営業収益2,982億23百万円（対前年同期比93.8％）、営業損失66億98百万円（前年同四半期より42億36百万円の減益）となりました。
イオンマレーシア（AEON CO.(M)BHD.）は、当第３四半期連結累計期間にて、３月にマレーシア国内最大級のイオンモール旗艦店となる「イオンモール シャーアラム」をセランゴール州の州都シャーアラムに開設しました。５月には新規マーケット開拓を目指し、マレー半島東海岸地域における同社１号店「イオンモール コタバル」をオープンし、地域のお客さまから大きなご支持をいただいています。また、アセアン地域においては、イオンベトナム（AEON VIETNAM CO.,LTD.）が当第３四半期連結累計期間で増収増益となり黒字転換を達成しました。中国事業では、収益性改善に向けた取り組みの一環として、イオンストアーズ香港（AEON STORES(HONG KONG)CO.,LTD.）の旗艦店の全面活性化を行い、海外初のイオンスタイルとして７月に「イオンスタイル コーンヒル」、９月に「イオンスタイル ワンポア」をリニューアルオープンしました。また、中国本土においては既存店の収益が改善基調にあり、引き続き中国における事業基盤の強化と収益性の改善に努めました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前期末から4,488億76百万円増加し、８兆6,747億51百万円(前期末比105.5％)となりました。前期末からの増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が1,693億36百万円、銀行業における貸出金が2,453億48百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債は、前期末から4,845億19百万円増加し、６兆8,909億18百万円(同107.6％)となりました。前期末からの増加の主な要因は、銀行業における預金が2,834億81百万円、短期借入金が1,220億18百万円、社債(１年内償還予定の社債を含む)が661億93百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産は、前期末から356億42百万円減少し、１兆7,838億32百万円(同98.0％)となりました。前期末からの減少の主な要因は、円高の影響により為替換算調整勘定が328億19百万円減少したこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の内容及びその実現に資する取り組みの概要
イオンは、お客さまへの貢献を永遠の使命とし最もお客さま志向に徹する企業集団であり、小売業と関連産業を通してお客さまのより豊かな生活に貢献すべく、事業を展開してまいりました。お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献するという不変の理念を堅持し、お客さま満足の実践と継続的な企業価値の向上に努めてきており、この理念がイオンの企業価値の根幹をなしています。また、イオンの企業価値は、継続的かつ長期的な企業成長や同士・朋友との協力・提携に加え、雇用の確保、生活文化の向上や環境保全・社会貢献など様々な価値を包含し形成されているものです。
これらの正しい商売の実践と社会的責任を全うするためには、長期的視野でイオンの理念を具現化していくことが必要であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、上記のイオンの企業価値を維持、発展させていく者でなければならないと考えています。
② 不適切な支配の防止のための取り組みの概要
当社株式は、金融商品取引所（証券取引所）に上場され自由な売買が可能ですが、万一短期的な利益を追求するグループ等による買収が開始されて不公正な買収提案がなされると、株主の皆さまに結果として不利益を与えるおそれもあります。買収提案を受け入れるか否かは株主の皆さまの判断によるべきものですが、買収提案のあった際に、株主の皆さまが、十分かつ正確な情報と十分な時間のもとにご判断いただけるように十分な資料提供をするように所定の手順をふむことを求めるとともに、明らかに株主一般の利益を害すると判断される買収行為には対策を講じることができるように、「当社株式の大量取得行為に関わる対応方針（買収防衛策）継続の件」を平成27年５月27日開催の第90期定時株主総会に付議し、株主の皆さまのご承認をいただきました。
これは「事前警告型」買収防衛策であり、当社議決権の20％以上の株式取得を行おうとする者に対しては、大量株式取得者らの概要、取得対価の算定根拠、買取方法、買収資金源、買収後の経営方針等につき当社への十分な情報提供を行うことなどの買収ルールの遵守を要請します。
当社取締役会は、大量株式取得者が登場し次第、その事実を開示するとともに、外部の専門家１名以上と社外取締役から成る独立委員会を設置し、提供された情報（追加提供を求める場合にも意向表明書受領日から60日以内の日を最終回答期限とします）をもとに、同委員会に意見を求め、その意見を最大限尊重した上で、所定の評価期間（60日間または90日間）内に、当該買収提案に対する評価結果等を発表します。この取締役会及び独立委員会においては、判断の客観性をさらに高めるため、適宜他の専門家にも意見を求めることができます。また、上記ルールが守られない場合や、株式の高値買戻要求や高値売抜けが目的であると推測されるなど、株主の皆さまの利益が害されることが明らかである場合には、所定の評価期間の経過を待たずに、当社取締役会が新株発行、新株予約権発行などの対抗策をとり得ることとします。なお、大量株式取得者の権利行使が制限される行使条件差別型新株予約権を発行するときは、株主の皆さまにわずらわしい手続をしていただかなくてもいいように、会社による取得条項付とさせていただきます。また、対抗措置の内容・採否は、取締役としての善管注意義務に従い、原則として取締役会が決定・実施していきますが、例外的には、その内容・効果等に鑑みて株主の皆さまのご判断を仰ぐべきであるとして、当社株主総会にその採否をご決議いただくことがあります。
株主の皆さまには、手続の各段階において、適時に十分に情報開示し、ご判断に供していただけるようにして
いきます。
なお、この買収防衛策の有効期間は平成30年５月に開催予定の定時株主総会の終結時までです。
③ 上記②の取り組みについての基本方針等との整合性に係る取締役会の判断
大量株式取得者に要請する各種資料は、大量株式取得者らの概要だけでなく、資金面の背景及び資金スキーム、株式取得方法の適法性に関する事項、買収後の経営計画等であり、これらの資料開示を通じて、イオンの理念（上記基本方針）に対する大量株式取得者の具体的な態度が明示されることになるとともに、何よりも、株主の皆さまの判断材料が充実したものになります。
従って、当社取締役会は、上記対応方針は、上記基本方針及び当社の株主の共同の利益に沿うものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,400,000,000 |
| 計 | 2,400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年１月16日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 871,924,572 | 871,924,572 | 株式会社東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 871,924,572 | 871,924,572 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成29年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月１日～平成28年11月30日 | ― | 871,924,572 | ― | 220,007 | ― | 316,894 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年８月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
| 平成28年８月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 30,283,400 (相互保有株式) 普通株式 177,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) (注)１ | 普通株式 839,619,000 | 8,396,190 | ― |
| 単元未満株式 (注)２ | 普通株式 1,844,272 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 871,924,572 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 8,396,190 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式4,074,200株が含まれております。
２ 上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式が以下のとおり含まれております。
イオン㈱ 94株
② 【自己株式等】
| 平成28年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)イオン㈱ | 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１ | 30,283,400 | ― | 30,283,400 | 3.47 |
| (相互保有株式)㈱タカキュー | 東京都板橋区板橋三丁目９番７号 | 177,900 | ― | 177,900 | 0.02 |
| 計 | ― | 30,461,300 | ― | 30,461,300 | 3.49 |
(注) 上記には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式4,074,200株を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 736,056 | 654,293 | |||||||||
| コールローン | - | 25,000 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,094,906 | 1,264,243 | |||||||||
| 有価証券 | ※1 237,767 | ※1 239,176 | |||||||||
| たな卸資産 | 575,620 | 595,627 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 43,249 | 54,079 | |||||||||
| 営業貸付金 | 300,854 | 300,727 | |||||||||
| 銀行業における貸出金 | 1,217,376 | 1,462,724 | |||||||||
| その他 | 281,518 | 280,657 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △51,409 | △54,103 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,435,940 | 4,822,425 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,472,547 | 1,510,862 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 209,414 | 225,729 | |||||||||
| 土地 | 811,128 | 808,164 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 67,142 | 70,853 | |||||||||
| その他（純額） | 55,208 | 67,008 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,615,442 | 2,682,618 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 181,806 | 169,836 | |||||||||
| ソフトウエア | 64,550 | 76,139 | |||||||||
| その他 | 55,473 | 53,492 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 301,830 | 299,469 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 195,658 | 213,227 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 7,976 | 8,558 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 87,687 | 82,915 | |||||||||
| 差入保証金 | 413,599 | 400,008 | |||||||||
| その他 | 192,045 | 186,577 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24,304 | △21,049 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 872,661 | 870,237 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,789,934 | 3,852,325 | |||||||||
| 資産合計 | 8,225,874 | 8,674,751 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 892,629 | 934,383 | |||||||||
| 銀行業における預金 | 2,116,171 | 2,399,653 | |||||||||
| 短期借入金 | 328,570 | 450,588 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 280,662 | 298,222 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 4,197 | 29,723 | |||||||||
| 1年内償還予定の新株予約権付社債 | - | 50 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 115,500 | 87,284 | |||||||||
| 未払法人税等 | 58,715 | 23,808 | |||||||||
| 賞与引当金 | 24,496 | 47,695 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 7,468 | 5,772 | |||||||||
| ポイント引当金 | 24,649 | 21,980 | |||||||||
| その他の引当金 | 1,373 | 1,145 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 93,632 | 63,207 | |||||||||
| その他 | 583,900 | 630,275 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,531,966 | 4,993,793 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 385,381 | 426,048 | |||||||||
| 新株予約権付社債 | 50 | 30,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 975,055 | 931,722 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 36,410 | 42,000 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 4,317 | 4,058 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 4,474 | 1,953 | |||||||||
| その他の引当金 | 6,302 | 6,136 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 27,432 | 25,494 | |||||||||
| 資産除去債務 | 75,119 | 77,640 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 264,976 | 262,694 | |||||||||
| その他 | 94,912 | 89,374 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,874,432 | 1,897,124 | |||||||||
| 負債合計 | 6,406,399 | 6,890,918 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 220,007 | 220,007 | |||||||||
| 資本剰余金 | 316,894 | 316,349 | |||||||||
| 利益剰余金 | 588,306 | 546,637 | |||||||||
| 自己株式 | △42,538 | △41,159 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,082,670 | 1,041,835 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 42,815 | 56,877 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △5,237 | △2,412 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 21,651 | △11,167 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △104 | 396 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 59,123 | 43,693 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,979 | 1,779 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 675,700 | 696,524 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,819,474 | 1,783,832 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,225,874 | 8,674,751 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 売上高 | 5,345,504 | 5,391,996 | |||||||||
| 総合金融事業における営業収益 | 230,585 | 240,710 | |||||||||
| その他の営業収益 | 459,959 | 467,152 | |||||||||
| 営業収益合計 | 6,036,049 | 6,099,860 | |||||||||
| 営業原価 | |||||||||||
| 売上原価 | 3,909,225 | 3,915,960 | |||||||||
| 総合金融事業における営業原価 | 22,726 | 21,625 | |||||||||
| 営業原価合計 | 3,931,951 | 3,937,586 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,436,278 | 1,476,035 | |||||||||
| 営業総利益 | 2,104,097 | 2,162,274 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,023,246 | 2,076,897 | |||||||||
| 営業利益 | 80,851 | 85,376 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,607 | 2,220 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,786 | 1,552 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,816 | 775 | |||||||||
| その他 | 13,049 | 13,270 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,260 | 17,819 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,787 | 10,995 | |||||||||
| その他 | 7,335 | 7,159 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,123 | 18,155 | |||||||||
| 経常利益 | 81,988 | 85,040 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4,784 | 4,038 | |||||||||
| 受取保険金 | 64 | 1,537 | |||||||||
| 事業分離における移転利益 | - | 469 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | 7,473 | - | |||||||||
| その他 | 6,192 | 763 | |||||||||
| 特別利益合計 | 18,514 | 6,808 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 13,255 | 5,197 | |||||||||
| 災害による損失 | - | 2,074 | |||||||||
| その他 | 14,008 | 8,679 | |||||||||
| 特別損失合計 | 27,263 | 15,951 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 73,239 | 75,897 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 63,542 | 55,383 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △8,199 | △6,736 | |||||||||
| 法人税等合計 | 55,343 | 48,647 | |||||||||
| 四半期純利益 | 17,896 | 27,250 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 35,370 | 44,506 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △17,474 | △17,256 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 17,896 | 27,250 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 28,430 | 14,271 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △324 | 4,388 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △29,043 | △58,835 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 114 | 806 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △83 | △146 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △907 | △39,515 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 16,988 | △12,265 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △5,027 | △32,686 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 22,016 | 20,420 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間において、連結の範囲及び持分法適用の範囲に重要な変更はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
|---|
| (企業結合に関する会計基準等の適用） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
|---|
| (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引) 当社は、中長期的な企業価値向上をはかることを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託」（以下、「ESOP信託」という。）を導入しております。 ESOP信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において、6,084百万円、4,794,600株、当第３四半期連結会計期間末4,725百万円、3,723,900株であります。また、総額法の適用により計上された長期借入金（１年内返済予定を含む）の帳簿価額は、前連結会計年度末6,000百万円、当第３四半期連結会計期間末4,200百万円であります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 有価証券の内訳
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | ||||
| (平成28年２月29日） | (平成28年11月30日） | ||||
| 銀行業における有価証券 | 233,513 | 百万円 | 234,804 | 百万円 | |
| 銀行業における買入金銭債権 | 4,097 | 4,270 | |||
| その他 | 156 | 101 | |||
| 計 | 237,767 | 239,176 | |||
２ 偶発債務
(1) 債務保証
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | ||||
| (平成28年２月29日） | (平成28年11月30日） | ||||
| 連結子会社が営む一般顧客向け信用保証業務に係るもの | 176,058 | 百万円 | 151,423 | 百万円 | |
| その他 | 810 | 256 | |||
| 計 | 176,868 | 151,679 | |||
(2) 経営指導念書等
提出会社は、一部の関連会社の資金調達に関連して、各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等を約した経営指導念書等を金融機関等に対して差入れております。なお、上記経営指導念書等のうち、「債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第61号)に基づく保証類似行為に該当するものはありません。
(3) 特別目的会社等との取引
(有)メビウスアルファ(特別目的会社)は、一部の連結子会社に賃貸する建物の建設資金等を金融機関より借入れておりますが、当該連結子会社は、当該金融機関との間で、当該特別目的会社が支払不能に陥った場合等の特定の事由が生じた場合には、当該金融機関が当該特別目的会社に対する貸付債権の一部(当第３四半期連結会計期間末3,923百万円、前連結会計年度末4,140百万円)を当該連結子会社に売り渡すことができる旨の契約を締結しております。なお、当該契約により当該連結子会社が貸付債権を取得した場合には、当該連結子会社は当該特別目的会社との建物賃貸借契約(解約不能期間の未経過リース料 当第３四半期連結会計期間末5,503百万円、前連結会計年度末6,833百万円)を終了することができます。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | ||||
| (自 平成27年３月１日 | (自 平成28年３月１日 | ||||
| 至 平成27年11月30日) | 至 平成28年11月30日) | ||||
| 減価償却費 | 160,447 | 百万円 | 173,461 | 百万円 | |
| のれんの償却額 | 12,040 | 11,765 | |||
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月９日取締役会 | 普通株式 | 11,782 | 14 | 平成27年２月28日 | 平成27年４月30日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月７日取締役会 | 普通株式 | 11,782 | 14 | 平成27年８月31日 | 平成27年10月26日 | 利益剰余金 |
(注) 「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(平成27年２月28日基準日：6,118,700株、平成27年８月31日基準日：5,409,600株）に対する配当金が含まれております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月13日取締役会 | 普通株式 | 11,782 | 14 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月２日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月５日取締役会 | 普通株式 | 12,624 | 15 | 平成28年８月31日 | 平成28年10月26日 | 利益剰余金 |
(注) 「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(平成28年２月29日基準日：4,794,600株、平成28年８月31日基準日：4,074,200株）に対する配当金が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |||||||
| ＧＭＳ | ＳＭ・ＤＳ | 小型店 | ドラッグ・ファーマシー | 総合金融 | ディベロッパー | サービス・専門店 | |
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への営業収益 | 1,945,248 | 2,279,318 | 267,108 | 440,434 | 230,585 | 148,934 | 418,514 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 113,993 | 12,361 | 4,244 | 239 | 27,629 | 50,230 | 132,861 |
| 計 | 2,059,241 | 2,291,679 | 271,352 | 440,674 | 258,215 | 199,164 | 551,376 |
| セグメント利益又は損失(△) | △25,839 | 7,499 | 2,043 | 12,354 | 35,523 | 30,496 | 18,523 |
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２、３ | 四半期連結損益計算書計上額(注)４ | ||
| 国際 | 計 | |||||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 317,017 | 6,047,161 | 5,289 | 6,052,450 | △16,400 | 6,036,049 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 1,063 | 342,624 | 3,878 | 346,503 | △346,503 | ― |
| 計 | 318,080 | 6,389,785 | 9,168 | 6,398,953 | △362,903 | 6,036,049 |
| セグメント利益又は損失(△) | △2,461 | 78,140 | △2,704 | 75,435 | 5,415 | 80,851 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。
２ 外部顧客への営業収益の調整額△16,400百万円の主な内訳は、報告セグメントにおいて総額表示している一部の取引に関する四半期連結財務諸表の純額表示への調整額△51,348百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の営業収益34,975百万円であります。
３ セグメント利益の調整額5,415百万円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益5,068百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益562百万円、セグメント間取引消去△1,913百万円であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
重要な負ののれん発生益はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |||||||
| ＧＭＳ | ＳＭ・ＤＳ | 小型店 | ドラッグ・ファーマシー | 総合金融 | ディベロッパー | サービス・専門店 | |
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への営業収益 | 2,083,306 | 2,140,771 | 282,427 | 465,486 | 240,710 | 178,013 | 436,327 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 138,091 | 17,329 | 4,598 | 119 | 31,005 | 54,627 | 138,811 |
| 計 | 2,221,398 | 2,158,101 | 287,025 | 465,605 | 271,716 | 232,640 | 575,139 |
| セグメント利益又は損失(△) | △35,020 | 16,038 | 3,037 | 15,638 | 41,428 | 30,800 | 20,093 |
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２、３ | 四半期連結損益計算書計上額(注)４ | ||
| 国際 | 計 | |||||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 296,840 | 6,123,883 | 4,611 | 6,128,495 | △28,635 | 6,099,860 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 1,383 | 385,967 | 9,093 | 395,061 | △395,061 | ― |
| 計 | 298,223 | 6,509,851 | 13,705 | 6,523,557 | △423,696 | 6,099,860 |
| セグメント利益又は損失(△) | △6,698 | 85,318 | △2,826 | 82,491 | 2,884 | 85,376 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。
２ 外部顧客への営業収益の調整額△28,635百万円の主な内訳は、報告セグメントにおいて総額表示している一部の取引に関する四半期連結財務諸表の純額表示への調整額△57,450百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の営業収益28,676百万円であります。
３ セグメント利益の調整額2,884百万円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益3,675百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益128百万円、セグメント間取引消去△1,092百万円であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △20円91銭 | △20円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △17,474 | △17,256 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △17,474 | △17,256 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 835,880 | 837,235 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(前第３四半期連結会計期間末5,136千株、当第３四半期連結会計期間末3,723千株)を含めております。なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間5,636千株、当第３四半期連結累計期間4,317千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(剰余金の配当)
第92期（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）中間配当については、平成28年10月５日に、平成28年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを取締役会決議しました。
| (1) 配当金の総額 | 12,624百万円 |
|---|---|
| (2) １株当たりの金額 | 15円00銭 |
| (3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年10月26日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２９年１月１３日
イオン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 手 塚 正 彦 | ㊞ | |
|---|---|---|---|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 森 茂 | ㊞ | |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 東 川 裕 樹 | ㊞ | |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 山 健 太 郎 | ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオン株式会社の平成２８年３月１日から平成２９年２月２８日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２８年９月１日から平成２８年１１月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２８年３月１日から平成２８年１１月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオン株式会社及び連結子会社の平成２８年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。