4992 北興化学工業 訂正四半期報告書－第67期第3四半期(2016/06/01－2016/08/31)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、退職給付債務等についてはシステム会社の専門性や他社での導入事例、カスタマイズ等のサポート体制を勘案し、保守契約も締結のうえ、十分な信頼性があるとの判断でシステム会社が開発した計算ソフトウェアを採用し、自社で計算しております。第67期（平成28年11月期）から会計監査人を交代したことに伴い、その監査手続の一環として第66期（平成27年11月期）の退職給付債務等の計算について新会計監査人がその検証を行ったところ、当社の退職給付債務の計算結果に誤りがあったことが確認されました。これは、退職給付に関する会計基準が改訂された際に当社が導入した退職給付債務等の計算ソフトウェアにおいて、給付算定式基準の計算ロジックが適切ではなかったことが原因です。

これを受け、計算ロジックを修正したソフトウェアで当社の退職給付債務の再計算を行い、その結果について年金数理人の検証を受けました。再計算の結果によれば、計算誤りは退職給付に関する会計基準の改訂が適用された第66期（平成27年11月期）第1四半期から生じており、同四半期の期首において退職給付債務が約16億円過小に計算されておりました。かかる計算誤りには金額的な重要性が認められるため、過去に提出いたしました四半期報告書に記載されている四半期連結財務諸表を訂正することといたしました。

これらの決算訂正により、当社が平成28年10月４日に提出いたしました第67期第３四半期（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

２．監査証明について

１　四半期連結財務諸表

(1）四半期連結貸借対照表

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は概ね次のとおりであります。

（1）農薬事業

平成27年12月に家庭園芸用農薬の包装加工および販売事業を大幅に縮小しました。なお、これに伴う主要な関係会社の異動はありません。

（2）ファインケミカル事業

主な事業内容および主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が足踏みするなど一部に弱さもありましたが、雇用や所得環境の改善が続くなか、個人消費が底堅い動きを見せるなど、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。

　しかしながら、中国をはじめとする新興国・資源国経済の減速並びに英国のＥＵ離脱問題による世界経済の下振れ懸念や、為替の円高傾向の定着などにより、景気の先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画の達成に向けた取組みを着実に進め、営業活動においては、新製品の普及や新規受託品の受注活動を強化してまいりました。

　当第３四半期の業績は、農薬事業の販売が堅調に推移しましたが、ファインケミカル事業における製品需要の低下の影響により、売上高が333億２千４百万円（前年同期比６億３千５百万円の減少、同1.9％減）となりました。利益面では、営業利益は、生産コストの低減や事業の見直しによる販売経費の削減などにより、28億３千４百万円（前年同期比２億６千８百万円の増加、同10.4％増）となりました。一方、経常利益は、円高の進展に伴い為替差損が発生したことから、25億３千３百万円（前年同期比２億６千７百万円の減少、同9.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、17億６千６百万円（前年同期比２千３百万円の増加、同1.3％増）となりました。

報告セグメント別の概況は以下のとおりです。

〔農薬事業〕

　農薬製品は、主に国内販売において新剤等の拡販による水稲用除草剤の売上増加により、増収となりました。この結果、本セグメントの売上高は243億５千万円（前年同期比８億５千万円の増加、同3.6％増）、営業利益は13億９千４百万円（前年同期比２億１千万円の増加、同17.8％増）となりました。

〔ファインケミカル事業〕

　ファインケミカル製品の販売は、主要分野の樹脂添加剤や医農薬中間体などの受注が低調に推移したことから、減収となりました。この結果、本セグメントの売上高は89億５千５百万円（前年同期比14億７千７百万円の減少、同14.2％減）となりましたが、営業利益は生産コストの低減等の効果により14億３千７百万円（前年同期比６千９百万円の増加、同5.0％増）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は406億９千８百万円となり、前連結会計年度末比35億６百万円の減少となりました。これは、商品及び製品の減少が主な要因です。

　負債の残高は225億２千万円となり、前連結会計年度末比41億５千６百万円の減少となりました。これは、支払手形及び買掛金、未払費用の減少が主な要因です。

　純資産の残高は181億７千８百万円となり、前連結会計年度末比６億４千９百万円の増加となりました。

（３）事業上および財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更並びに新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、11億５千５百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成28年５月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権の数３個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

 （１）退任役員

 （２）役職の異動

 （３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　　男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　なお、当社では執行役員制度を導入しておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

 （１）新任執行役員

 （２）退任執行役員

 （３）役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成27年12月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.33％から平成28年12月１日に開始する連結会計年度及び平成29年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％になります。

この税率変更により繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が９百万円減少し、法人税等調整額が23百万円、その他有価証券評価差額金が37百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が６百万円減少しております。

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

当社は、たな卸資産の一部についてその廃棄損を営業外費用に計上しておりましたが、基幹システムの変更により原価解析をより精緻に行うことができるようになったことを契機に検討を行った結果、原価性が高まっていることが明らかになったため、第１四半期連結会計期間より売上原価として計上する方法に変更することといたしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「たな卸資産廃棄損」に表示していた91百万円は、売上原価として組み替えております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年８月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年８月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　  Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品等の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．当社は、たな卸資産の一部についてその廃棄損を営業外費用に計上しておりましたが、基幹システムの変更により原価解析をより精緻に行うことができるようになったことを契機に検討を行った結果、原価性が高まっていることが明らかになったため、第１四半期連結会計期間より売上原価として計上する方法に変更することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、農薬事業のセグメント利益の組替えを行っております。この変更により、従来の方法に比べて、農薬事業のセグメント利益は91百万円減少しております。

    Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品等の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　平成28年７月11日開催の取締役会において、第67期の中間配当を平成28年５月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 124百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 　4.5円

③　支払請求権の効力発生日および支払開始日　　平成28年８月８日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北興化学工業株式会社の平成27年12月１日から平成28年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年６月１日から平成28年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年12月１日から平成28年８月31日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北興化学工業株式会社及び連結子会社の平成28年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

１．四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成28年10月４日に四半期レビュー報告書を提出した。

２．会社の平成27年11月30日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る訂正後の四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の訂正後の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成29年１月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成29年１月13日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上