| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第６期第３四半期(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＴＳＩホールディングス |
| 【英訳名】 | TSI HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋 藤 匡 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山五丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | (03)6748-0001 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 大 石 正 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山五丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | (03)6748-0001 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 大 石 正 昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第５期第３四半期連結累計期間 | 第６期第３四半期連結累計期間 | 第５期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年３月１日至 平成27年11月30日 | 自 平成28年３月１日至 平成28年11月30日 | 自 平成27年３月１日至 平成28年２月29日 | |
| 売上高 | (百万円) | 125,404 | 117,819 | 167,211 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,033 | 4,658 | 2,592 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,783 | 2,766 | 1,391 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △459 | 3,412 | △6,290 |
| 純資産額 | (百万円) | 125,513 | 113,709 | 116,964 |
| 総資産額 | (百万円) | 184,047 | 166,168 | 166,394 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 16.06 | 25.40 | 12.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 16.06 | ― | 12.49 |
| 自己資本比率 | (％) | 67.7 | 68.2 | 69.8 |
| 回次 | 第５期第３四半期連結会計期間 | 第６期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年９月１日至 平成27年11月30日 | 自 平成28年９月１日至 平成28年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 29.47 | 20.79 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第６期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ １株当たり四半期(当期)純利益、第５期第３四半期連結累計期間及び第５期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定において、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
５ 第６期第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定において、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
６ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、セグメントごとの主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
（アパレル関連事業）
(1)第１四半期連結会計期間
当社は、平成28年３月１日付で、アナディス㈱及び㈲シェ・アナンのすべての株式を取得したため、当該２社は当社の連結子会社となりました。
(2)第２四半期連結会計期間
アナディス㈱と㈲シェ・アナンは、平成28年６月１日付で合併しております。
当社の連結子会社である㈱ＴＳＩグルーヴアンドスポーツは、平成28年７月１日付で、合弁会社キャロウェイアパレル㈱を新設分割により新たに設立したため、キャロウェイアパレル㈱は当社の持分法適用関連会社となりました。
㈱TOKYOSTYLEインプレスラインは、平成28年８月31日付で清算結了しております。
(3)当第３四半期連結会計期間
当社は、平成28年10月31日付で、㈱SANEI BRANDSを新たに設立しております。
㈱FREE'S INTERNATIONALは、平成28年９月30日付で清算結了しております。
㈱フィットは、平成28年11月30日付で清算結了しております。
（その他の事業）
(1)第１四半期連結会計期間
当社の連結子会社である㈱ＴＳＩ・プロダクション・ネットワークは、平成28年３月１日付で、保有する㈱スタイル運輸株式のすべてを譲渡したことにより、㈱スタイル運輸は当社の連結子会社に該当しなくなりました。
(2)第２四半期連結会計期間
当社は、平成28年６月１日付で、Laline JAPAN㈱の株式を取得したため、同社は当社の連結子会社となりました。
(3)当第３四半期連結会計期間
当社は、平成28年９月30日付で、㈱フォーラルのすべての株式を取得したため、同社は当社の連結子会社となりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）における我が国経済は、雇用・所得情勢の改善が進むなど引き続き緩やかな回復基調が続き、英国のEU離脱などによる海外経済の先行き不透明感があるものの、全体として個人消費や輸出などにおいて持ち直しの動きがみられました。
当アパレル業界におきましては、インバウンド需要の減退や消費の停滞などが続く中、お客様の多様化する生活スタイルや消費者ニーズを踏まえたブランドや商品、更にはチャネル戦略の差別化などの対応がより一層必要となっております。
このような経営環境のもと当社グループは、平成28年4月に更新した中期経営計画に基づき、引き続き合理的なオペレーション基盤の構築を進めるとともに、成長戦略としてＭ＆Ａなどによるブランドポートフォリオマネジメント及び新規事業の積極的な開発に取り組みました。
その結果、売上高は1,178億19百万円（前年同四半期比6.0％減）となりました。
また、不採算ブランド撤退及び店舗閉鎖により売上総利益率を向上させるとともに販管費の削減を積極的に進めたため、営業利益は36億８百万円（前年同四半期比129.3％増）となり、経常利益は46億58百万円（前年同四半期比53.6％増）となりました。
また、当社グループの親会社株主に帰属する四半期純利益は27億66百万円（前年同四半期比55.1％増）となりました。
セグメント別の売上の概況は次の通りです。
（アパレル関連事業）
事業子会社は経営指標に新たなガイドラインを設定し、既存事業の収益化を最優先課題として利益率の向上に積極的に取り組むとともに、各々の事業領域に応じて様々な事業戦略を推し進めました。
マーケット環境がますます厳しくなる中で、オリジナリティの高いブランド運営が必要になっており、既存事業についてはゴルフブランドの「パ－リーゲイツ」、ストリートカジュアルブランドの「ステューシー」、レディースカジュアルブランドの「マイストラーダ」や「ジル・バイ・ジルスチュアート」が特色を活かした商品を展開することにより引き続き好調に推移しました。また、基幹ブランドの「ナノ・ユニバース」も組織の抜本的見直しによるオペレーションの効率化などにより、順調に伸長しました。
ＥＣ事業については、前期より推進している各ブランドのＯ２Ｏサイト化及びサードパーティーとの在庫連携などで、集客力が一層拡大したことによりグループ全体の売上高に占めるＥＣの割合が増加しました。また、中国最大のＥＣモール「天猫国際（Ｔモール）」での越境ＥＣサイトをスタートさせました。
これらの取り組みにより、アパレル関連事業の売上高は、1,153億８百万円（前年同四半期比6.3％減）となりました。
（その他の事業）
持株会社である当社、合成樹脂製品の製造販売を行う㈱トスカバノック、店舗設計監理や飲食事業を営む㈱プラックス、化粧品や石鹸等の輸出入及び販売を行うLaline JAPAN㈱などの事業により、売上高は67億54百万円（前年同四半期比22.6％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は、受取手形及び売掛金が25億15百万円増加、たな卸資産が48億75百万円増加、投資有価証券が71億25百万円増加、投資その他の資産「その他」が28億57百万円増加したものの、現金及び預金が145億63百万円減少したこと、有価証券が30億48百万円減少したことなどにより、前期末比0.1％減少し、1,661億68百万円となりました。
(負債)
負債は、流動負債「その他」が13億74百万円減少、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が16億45百万円減少したものの、短期借入金が55億95百万円増加したこと、賞与引当金が５億81百万円増加したことなどにより、前期末比6.1％増加し、524億59百万円となりました。
(純資産)
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が27億66百万円増加、その他有価証券評価差額金が14億53百万円増加したものの、資本剰余金を原資とする剰余金の配当の実施や連結子会社株式の追加取得に伴う持分変動等により資本剰余金が36億87百万円減少したこと、純資産の控除項目である自己株式が24億87百万円増加したこと、為替換算調整勘定が８億70百万円減少したことなどにより、前期末比2.8％減少し、1,137億９百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、アパレル関連事業の生産実績が著しく減少しております。
アパレル関連事業の生産実績は268億93百万円（前年同四半期比12.8％減）となりました。
なお、セグメント間取引については、生産実績は相殺消去前の金額によっております。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画および重要な設備の除却等の計画はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年１月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 115,783,293 | 115,783,293 | 東京証券取引所（市場第１部） | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 115,783,293 | 115,783,293 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月30日 | ― | 115,783,293 | ― | 15,000 | ― | 3,750 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年11月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 7,376,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 108,260,600 | 1,082,606 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 145,993 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 115,783,293 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,082,606 | ― |
（注） 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成28年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社ＴＳＩホールディングス | 東京都港区南青山五丁目１番３号 | 7,376,700 | ― | 7,376,700 | 6.37 |
| 計 | ― | 7,376,700 | ― | 7,376,700 | 6.37 |
(注) １ 当自己株式数には平成26年10月に導入した従業員持株会信託型ESOPが所有する株式数（502,600 株）及び平成28年７月に導入した株式給付信託（BBT）が所有する株式数（532,800 株）は含まれておりません。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は 7,376,994株 であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 36,907 | 22,343 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,035 | 13,551 | |||||||||
| 有価証券 | 3,136 | 88 | |||||||||
| 商品及び製品 | 16,919 | 21,922 | |||||||||
| 仕掛品 | 654 | 445 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 251 | 334 | |||||||||
| その他 | 6,248 | 5,549 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △50 | △64 | |||||||||
| 流動資産合計 | 75,104 | 64,170 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 13,792 | ※1 13,401 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,323 | 3,614 | |||||||||
| その他 | 4,094 | 3,914 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,418 | 7,529 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 36,194 | 43,320 | |||||||||
| その他 | 35,034 | 37,891 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △150 | △142 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 71,078 | 81,068 | |||||||||
| 固定資産合計 | 91,289 | 101,998 | |||||||||
| 資産合計 | 166,394 | 166,168 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 17,212 | 17,672 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,301 | 8,896 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,695 | 2,769 | |||||||||
| 未払法人税等 | 691 | 889 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,102 | 1,684 | |||||||||
| ポイント引当金 | 387 | 226 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 3 | 7 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 188 | 184 | |||||||||
| 資産除去債務 | 279 | 93 | |||||||||
| その他 | 8,109 | 6,735 | |||||||||
| 流動負債合計 | 33,972 | 39,159 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,566 | 4,847 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 330 | 265 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 729 | 653 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,376 | 2,419 | |||||||||
| その他 | 5,453 | 5,113 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,456 | 13,299 | |||||||||
| 負債合計 | 49,429 | 52,459 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 15,000 | 15,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 49,863 | 46,176 | |||||||||
| 利益剰余金 | 46,392 | 49,159 | |||||||||
| 自己株式 | △3,644 | △6,132 | |||||||||
| 株主資本合計 | 107,611 | 104,203 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,622 | 9,076 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △29 | 9 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 963 | 92 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △77 | △99 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,478 | 9,078 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 874 | 427 | |||||||||
| 純資産合計 | 116,964 | 113,709 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 166,394 | 166,168 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 125,404 | 117,819 | |||||||||
| 売上原価 | 57,297 | 51,942 | |||||||||
| 売上総利益 | 68,106 | 65,876 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 66,533 | 62,268 | |||||||||
| 営業利益 | 1,573 | 3,608 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 474 | 266 | |||||||||
| 受取配当金 | 382 | 333 | |||||||||
| 不動産収入 | 638 | 666 | |||||||||
| 為替差益 | 137 | - | |||||||||
| その他 | 295 | 373 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,928 | 1,640 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 92 | 68 | |||||||||
| 店舗等除却損 | 53 | - | |||||||||
| 為替差損 | - | 185 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 25 | 59 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 269 | 193 | |||||||||
| その他 | 26 | 82 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 468 | 589 | |||||||||
| 経常利益 | 3,033 | 4,658 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 25 | 57 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 4,324 | 255 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 55 | - | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 46 | - | |||||||||
| 事業譲渡益 | 361 | - | |||||||||
| その他 | 198 | 85 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,012 | 398 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 49 | 91 | |||||||||
| 減損損失 | ※ 1,414 | 489 | |||||||||
| たな卸資産評価損 | ※ 723 | - | |||||||||
| 希望退職関連費用 | ※ 1,299 | - | |||||||||
| 解約違約金 | ※ 1,092 | 150 | |||||||||
| 和解金 | - | 173 | |||||||||
| 特別退職金 | 61 | - | |||||||||
| その他 | 132 | 81 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,773 | 986 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,272 | 4,070 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,198 | 1,266 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 145 | △31 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,344 | 1,235 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,927 | 2,835 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 143 | 68 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,783 | 2,766 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,927 | 2,835 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,220 | 1,453 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | 43 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △108 | △897 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △62 | △21 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,387 | 577 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △459 | 3,412 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △604 | 3,367 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 144 | 45 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、当社はアナディス㈱及び㈲シェ・アナンのすべての株式を取得したため、当該２社を連結の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱ＴＳＩ・プロダクション・ネットワークは、保有する㈱スタイル運輸株式のすべてを譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間において、アナディス㈱が㈲シェ・アナンを吸収合併したため、㈲シェ・アナンを連結の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間において、当社はLaline JAPAN㈱の株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間において、㈱TOKYOSTYLEインプレスラインの清算結了により、連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間において、新たに設立した㈱SANEI BRANDSを連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、当社は㈱フォーラルのすべての株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、㈱FREE'S INTERNATIONALの清算結了により、連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間において、㈱フィットの清算結了により、連結の範囲から除外しております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱ＴＳＩグルーヴアンドスポーツは、合弁会社キャロウェイアパレル㈱を新設分割により新たに設立したため、同社を持分法の適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ162百万円増加しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が1,620百万円減少しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」）
当社は、平成26年８月19日開催の取締役会決議に基づき、福利厚生の一環として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を導入しております。
①取引の概要
当社は、「ＴＳＩ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する当社グループ社員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定しました。
持株会信託は平成26年10月より５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で予め取得しました。その後、持株会による当社株式の取得は、持株会信託により行ないます。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行なっております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度344百万円、543千株、当第３四半期連結会計期間303百万円、491千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度339百万円、当第３四半期連結会計期間314百万円
（「株式給付信託（ＢＢＴ）」）
当社は、平成28年５月25日開催の第５期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び委任型執行役員並びに当社グループの取締役（以下、「対象役員」といいます。）に対する業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しました。
①導入の背景及び目的
当社は、対象役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に導入しました。
②取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、役員株式給付規程に基づき、業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される報酬制度であります。
なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時とします。
③会計処理の方法
会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて総額法を適用しております。
④信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間299百万円、532千株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 補助金の受入れにより、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年２月29日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年11月30日) | |
|---|---|---|
| 有形固定資産（土地） | ―百万円 | 26百万円 |
２ 当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年２月29日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年11月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 16,573百万円 | 15,600百万円 |
| 借入実行残高 | 3,346 | 8,809 |
| 差引額 | 13,226 | 6,791 |
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
※ たな卸資産評価損723百万円、希望退職関連費用1,299百万円、減損損失のうち197百万円及び解約違約金のうち513百万円は、連結子会社２社の清算及び当社グループが運営する９ブランドの廃止に関連する費用であります。
また、減損損失のその他の主な内容は、退店の意思決定をした店舗並びに商標権に対するものであり、解約違約金のその他の主な内容は、物流センターの契約解除によるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 3,972百万円 | 3,713百万円 |
| のれんの償却額 | 1,072百万円 | 882百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月13日取締役会 | 普通株式 | 1,886 | 17.50 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月14日 | 資本剰余金 |
(注) 平成27年４月13日開催の取締役会決議による配当金総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年５月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づく定款の定めにより、その他資本剰余金20,117百万円を繰越利益剰余金のマイナスに充当することを決議し、同日に欠損のてん補を実施しました。
また、当社は、平成27年７月14日開催の取締役会において、第三者割当により自己株式を処分することを決議し、平成27年７月30日に自己株式の処分を実施したことに伴い自己株式が4,872百万円減少し、その他資本剰余金が670百万円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が49,864百万円、利益剰余金が46,803百万円、自己株式が974百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月13日取締役会 | 普通株式 | 1,957 | 17.50 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月10日 | 資本剰余金 |
(注) 平成28年４月13日開催の取締役会決議による配当金総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| アパレル関連事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 122,957 | 2,447 | 125,404 | ― | 125,404 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 102 | 6,277 | 6,380 | △6,380 | ― |
| 計 | 123,059 | 8,724 | 131,784 | △6,380 | 125,404 |
| セグメント利益 | 1,658 | 2,863 | 4,521 | △2,948 | 1,573 |
（注）１ セグメント利益の調整額△2,948百万円は、連結会社間の内部取引消去額です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「アパレル関連事業」セグメントにおいて、退店の意思決定をした店舗、営業損益が継続してマイナスである店舗及び閉鎖の意思決定をしたブランドに係る店舗等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において677百万円であります。
また、「その他の事業」セグメントにおいて、商標権等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において736百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| アパレル関連事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 115,108 | 2,711 | 117,819 | ― | 117,819 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 200 | 4,043 | 4,244 | △4,244 | ― |
| 計 | 115,308 | 6,754 | 122,063 | △4,244 | 117,819 |
| セグメント利益 | 5,686 | 741 | 6,427 | △2,819 | 3,608 |
（注）１ セグメント利益の調整額△2,819百万円は、連結会社間の内部取引消去額です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「アパレル関連事業」セグメントにおいて、退店の意思決定をした店舗、営業損益が継続してマイナスである店舗及び閉鎖の意思決定をしたブランドに係る店舗等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において489百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動）
「その他の事業」セグメントにおいて、当社はLaline JAPAN株式会社の株式を取得しました。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において1,593百万円であります。なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
企業結合等については、四半期連結財務諸表に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 16円06銭 | 25円40銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,783 | 2,766 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 1,783 | 2,766 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 111,045 | 108,911 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 16円06銭 | ― |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 40 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １ 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益及び前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定において、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前第３四半期連結累計期間において信託が所有する期末自己株式数は559千株、期中平均株式数は580千株であり、当第３四半期連結累計期間において信託が所有する期末自己株式数は491千株、期中平均株式数は517千株であります。
３ 当第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定において、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、当第３四半期連結累計期間において信託が所有する期末自己株式数は532千株、期中平均株式数は242千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年１月13日
株式会社ＴＳＩホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 磯 貝 和 敏 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 杉 崎 友 泰 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 村 敦 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＳＩホールディングスの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＳＩホールディングス及び連結子会社の平成28年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。