| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第３四半期(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ツヴァイ |
| 【英訳名】 | ＺＷＥＩ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 縣 厚 伸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座五丁目９番８号 |
| 【電話番号】 | 03-6858-6544 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 後 藤 喜 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座五丁目９番８号 |
| 【電話番号】 | 03-6858-6544 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 後 藤 喜 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期第３四半期連結累計期間 | 第33期第３四半期累計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年３月１日至 平成27年11月30日 | 自 平成28年３月１日至 平成28年11月30日 | 自 平成27年３月１日至 平成28年２月29日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,917,935 | 2,832,665 | 3,890,623 |
| 経常利益 | (千円) | 37,070 | 14,119 | 179,202 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益、当期純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | 7,117 | △5,884 | 93,470 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 452,558 | 454,779 | 454,779 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,933,000 | 3,941,400 | 3,941,400 |
| 純資産額 | (千円) | 4,169,118 | 3,878,965 | 4,117,522 |
| 総資産額 | (千円) | 5,060,664 | 4,699,154 | 4,990,220 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 1.81 | △1.49 | 23.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 1.79 | ― | 23.60 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 30.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 82.1 | 82.3 | 82.3 |
| 回次 | 第32期第３四半期連結会計期間 | 第33期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年９月１日至 平成27年11月30日 | 自 平成28年９月１日至 平成28年11月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額 （△） | (円) | △5.68 | △5.37 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社子会社「ZWEI(THAILAND)CO.,LTD.」につきましては、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、第33期第１四半期より連結から除外をしております。したがって、第33期第１四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、第32期第３四半期連結累計期間は連結経営指標等を、第33期第３四半期累計期間及び第32期は提出会社の個別指標等を記載しております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、第32期第３四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成しているため、第32期については関連会社がないため、また、第33期第３四半期累計期間は利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載を省略しております。
４．第33期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1) 業績の状況
わが国では、厚生労働省の人口動態統計の2015年推計によると、出生数が死亡数を下回る自然減が８年連続となっており、人口減少が深刻な社会問題となっております。2015年度の国勢調査によると、婚姻件数は前年より約８千組減少するなど依然として低い水準で推移しており、未婚化、晩婚化が人口減少に大きく影響していると考えられます。
このような状況の中、少子化問題解決のために出会いの場の創出は不可欠であり、「幸せな出会いを創造する」ことを経営理念としている当社におきましても、顧客満足度の更なる向上を実現するとともに、１組でも多くの成婚者を創出するべく事業に取り組んでまいりました。
なお、前第３四半期連結累計期間は連結財務諸表を作成していたため、前年同四半期との比較は参考数値です。
① ツヴァイ事業（結婚相手紹介サービス事業）
ツヴァイ事業におきましては、上半期より引き続き会員数の増加に向けて、営業力、来店予約率、会員サポートの強化に取り組んでまいりました。
当会計期間におきましては、10月より、入会時の婚活準備から出会い、成婚までのプログラムを一体化した新商品「パーソナルサポートプラン」の販売を開始いたしました。
会員サポートにおきましては、会員さま向けポータルサイトを刷新し、会員活動の活性化と利便性向上に取り組みました。会員さまへのご利用アンケートからは、操作性や閲覧性が向上した等のご回答を多数頂いております。また、お引き合わせ依頼数等が増加しております。
これらの取り組みにより、当会計期間の入会時単価は81.5千円（前年同期67.9千円）と向上し、退会者数も前年より減少したものの、新商品の浸透が遅れたことにより、同期間の新規入会者数が前年を下回ったことで会員数は前年同期比94.7％となりました。これにより月会費収入が減収となり、当第３四半期累計期間の売上高は前年同期比97.0％となりました。
② ライフデザイン事業
ライフデザイン事業につきましては、地方創生を婚活支援と地域活性化で取り組む「ミライカレッジプロジェクト」を中心に、計画通り事業を受託しております。当会計期間では、10月に糸魚川ツアー（新潟県糸魚川市）、なかそらちツアー（北海道中空知５市５町）、佐渡ツアー（新潟県佐渡市）、11月に壱岐ツアー（長崎県壱岐市）を実施いたしました。これにより、当第３四半期累計期間の売上高は、前年同期比184.1％と大きく伸長いたしました。
③ パーティ・イベント事業
パーティ・イベント事業につきましては、従来型の会員向け・会員外パーティの開催に加え、当会計期間においては、法人団体等からのパーティ・セミナーの企画・運営の受注を重点的に取り組んでまいりました。しかしながら、少人数の出会いパーティの参加人数が前年より下回ったことと、ツヴァイ会員の減少に伴うツヴァイ会員向けパーティの収益減により、当第３四半期累計期間の売上高は前年同期比78.2％となりました。
④ ウエディング事業
ウエディング事業につきましては、提携会場の新規開拓と成婚退会会員さまへのアプローチを強化し、式場やジュエリー販売への送客増加に取り組みました。これにより当第３四半期累計期間の売上高は、前年同期比131.0％となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は28億32百万円となりました。経費につきましては、一般費を中心に削減に取り組み、販管費は前年を下回ったものの、売上高の前年差を補うには至りませんでした。これにより、営業損失18百万円、経常利益14百万円、四半期純損失５百万円となりました。
（2）財政状態の分析
(資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、法人税等や配当金の支払い等や保有株式の時価評価の下落により前事業年度末に比べて２億91百万円減少し、46億99百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末より１億50百万円減少し、21億26百万円となりました。主な増減の要因は、保全額減少により金銭の信託31百万円を回収、会員ポータルサイト刷新によるシステム投資や法人税等の支払いによる手元資金（現金及び預金と関係会社預け金の合計）１億52百万円の減少です。
固定資産は、前事業年度末より１億40百万円減少し、25億72百万円となりました。主な増減の要因は、システム投資による無形固定資産１億75百万円の増加と保有株式の時価評価額が下がったことによる投資その他の資産２億59百万円の減少です。
(負債)
当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べて52百万円減少し、８億20百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末より28百万円増加し、４億36百万円となりました。主な増減の要因は、年度末に比べ広告媒体の購入増加による買掛金57百万円の増加、年度末に比べて引当月数が増えたことに伴う賞与引当金26百万円の増加、法人税等を支払ったことによる未払法人税等54百万円の減少です。
固定負債は、前事業年度末より80百万円減少し、３億83百万円となりました。主な増減の要因は、保有株式の時価評価等による繰延税金負債65百万円の減少です。
(純資産)
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて２億38百万円減少し、38億78百万円となりました。主な増減の要因は、四半期純損失と配当金支払による利益剰余金１億24百万円の減少と保有株式の時価評価によるその他有価証券評価差額金１億16百万円の減少です。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,400,000 |
| 計 | 14,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年１月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,941,400 | 3,941,400 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,941,400 | 3,941,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年9月1日～ 平成28年11月30日 | ― | 3,941,400 | ― | 454,779 | ― | 460,768 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年11月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,939,300 | 39,393 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,900 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 3,941,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 39,393 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式98株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成28年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ツヴァイ | 東京都中央区銀座五丁目９番８号 | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前第３四半期累計期間の四半期損益計算書は記載しておりません。そのため、比較情報として、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書を記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年３月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年２月29日) | 当第３四半期会計期間 (平成28年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 121,832 | 149,709 | |||||||||
| 売掛金 | 539,892 | 519,686 | |||||||||
| 前払費用 | 65,717 | 102,826 | |||||||||
| 短期貸付金 | 70,000 | 70,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 42,407 | 47,730 | |||||||||
| 関係会社預け金 | ※１ 1,370,000 | ※１ 1,190,000 | |||||||||
| 金銭の信託 | ※２ 105,000 | ※２ 74,000 | |||||||||
| その他 | 33,941 | 43,985 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △71,611 | △71,754 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,277,180 | 2,126,185 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 140,719 | 115,710 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 133,468 | 111,197 | |||||||||
| リース資産（純額） | 54,578 | 46,109 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 328,766 | 273,016 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 585,223 | 788,297 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 51,855 | 24,456 | |||||||||
| 電話加入権 | 3,650 | 3,650 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 640,729 | 816,403 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,109,609 | 918,390 | |||||||||
| 敷金 | 362,443 | 343,157 | |||||||||
| 保険積立金 | 266,129 | 219,102 | |||||||||
| その他 | 5,362 | 2,899 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,743,544 | 1,483,549 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,713,040 | 2,572,969 | |||||||||
| 資産合計 | 4,990,220 | 4,699,154 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年２月29日) | 当第３四半期会計期間 (平成28年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 38,064 | 95,370 | |||||||||
| リース債務 | 12,195 | 12,195 | |||||||||
| 未払金 | 53,310 | 57,894 | |||||||||
| 未払費用 | 106,865 | 101,437 | |||||||||
| 未払法人税等 | 54,598 | - | |||||||||
| 未払消費税等 | - | 20,760 | |||||||||
| 前受金 | 72,495 | 64,799 | |||||||||
| 賞与引当金 | 19,144 | 46,063 | |||||||||
| 役員業績報酬引当金 | 2,107 | 1,591 | |||||||||
| 設備関係未払金 | 34,769 | 25,059 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6,900 | 6,001 | |||||||||
| その他 | 7,685 | 5,323 | |||||||||
| 流動負債合計 | 408,136 | 436,496 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 47,765 | 38,618 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 282,243 | 216,633 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 59,911 | 56,891 | |||||||||
| 資産除去債務 | 74,642 | 71,549 | |||||||||
| 固定負債合計 | 464,562 | 383,692 | |||||||||
| 負債合計 | 872,698 | 820,189 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 454,779 | 454,779 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 460,768 | 460,768 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 460,768 | 460,768 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 60,000 | 60,000 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 2,330,000 | 2,310,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 99,535 | △4,581 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 2,489,535 | 2,365,418 | |||||||||
| 自己株式 | △362 | △362 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,404,721 | 3,280,604 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 701,727 | 585,216 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 701,727 | 585,216 | |||||||||
| 新株予約権 | 11,072 | 13,144 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,117,522 | 3,878,965 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,990,220 | 4,699,154 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
前第３四半期連結損益計算書
| (単位：千円) | ||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,917,935 | |||||||||
| 売上原価 | 1,288,903 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,629,032 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,618,286 | |||||||||
| 営業利益 | 10,745 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 1,760 | |||||||||
| 受取配当金 | 27,342 | |||||||||
| 為替差益 | - | |||||||||
| その他 | 2,880 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 31,984 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 為替差損 | 5,320 | |||||||||
| その他 | 338 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,659 | |||||||||
| 経常利益 | 37,070 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,834 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 10,417 | |||||||||
| 特別損失合計 | 12,252 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 24,818 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 26,591 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5,635 | |||||||||
| 法人税等合計 | 20,955 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,862 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △3,255 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,117 | |||||||||
当第３四半期損益計算書
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,832,665 | |||||||||
| 売上原価 | 1,372,467 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,460,198 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,478,650 | |||||||||
| 営業損失（△） | △18,452 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 1,659 | |||||||||
| 受取配当金 | 28,481 | |||||||||
| その他 | 3,508 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 33,649 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| その他 | 1,077 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,077 | |||||||||
| 経常利益 | 14,119 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,446 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 1,964 | |||||||||
| 災害による損失 | 1,933 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,344 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 8,774 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,885 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,773 | |||||||||
| 法人税等合計 | 14,658 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △5,884 | |||||||||
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※１ 関係会社預け金は、イオン株式会社との金銭消費寄託契約に基づく寄託運用預け金等であります。
※２ サービス未提供部分の前受金を保全するため、金融機関に金銭の信託をしているものであります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、比較情報として前第３四半期連結累計期間について記載しております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 192,893千円 | 147,605千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、比較情報として前第３四半期連結累計期間について記載しております。
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月９日取締役会 | 普通株式 | 117,843 | 30 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月13日取締役会 | 普通株式 | 118,233 | 30 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
当社グループは、結婚相手紹介サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
当社は、結婚相手紹介サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前第３四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、比較情報として前第３四半期連結累計期間について記載しております。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | １円81銭 | △１円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△）(千円) | 7,117 | △5,884 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円) | 7,117 | △5,884 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,931,013 | 3,941,102 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | １円79銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 28,435 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２９年１月１２日
株式会社ツヴァイ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 樋 口 義 行 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 草 野 耕 司 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツヴァイの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの第33期事業年度の第３四半期会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年３月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツヴァイの平成28年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。