5018 ＭＯＲＥＳＣＯ 四半期報告書－第59期第3四半期(2016/09/01－2016/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、家計部門の回復に加え、外需に持ち直しの傾向が見られ、景気は緩やかながら回復しつつあります。また、海外経済についても、米国経済は緩やかながらも拡大基調で推移し、中国経済においても、小型車向け減税策の波及効果等により、製造業が回復しつつあります。しかしながら、米国における新大統領就任以降の政策の行方や欧州先進国で大統領選挙が控えていることから、世界情勢はますます不透明感を増している状況です。このような状況のもと、当社グループにおきましては、売上数量は前年同期を上回る実績であったものの、原材料価格低下に伴う製品販売価格の下落および円高進行に伴う外貨建て売上高の邦貨換算額の減少により、売上高は19,833百万円（前年同期比0.1％増）にとどまりました。利益面では、人員増や減価償却負担増に伴い販売費及び一般管理費が増加した一方で、原油、ナフサ市況に連動した原材料価格の低下に加え、有利購買の推進や製品収率向上等コスト低減活動が奏功し、営業利益は1,771百万円（前年同期比0.6％増）となりました。また、11月に為替が円安に転じたことにより、為替差損は小幅な増加にとどまり、経常利益は1,927百万円（前年同期比0.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,174百万円（前年同期比2.7％減）となりました。

セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。

①日本

（特殊潤滑油）

主要顧客である自動車関連では、依然、国内自動車生産台数が前年同期比マイナスで推移する中で、売上数量は前年同期を上回ったものの、原材料価格低下に伴う製品販売価格の下落により、売上高は前年同期並みの実績にとどまりました。そうした中で、熱間鍛造潤滑剤、冷熱媒体および不凍液の売上高は、新規顧客の獲得等により、前年同期を上回りました。

（合成潤滑油）

高温用合成潤滑油の売上高は、自動車用ベアリング向けグリース基油用途は前年同期並みに推移したものの、ハードディスク表面潤滑剤については、ハードディスクドライブの生産数量減および外貨建て輸出売上高の邦貨換算額の減少により、前年同期を下回る結果となりました。

（素材）

流動パラフィンは、ポリスチレンの可塑剤用途での出荷が堅調に推移したことに加え、リチウムイオンバッテリー用途での出荷も好転したことにより、売上数量は前年同期を上回る実績であったものの、原材料価格低下に伴う製品販売価格の下落により、売上高は前年同期を下回る実績となりました。また、金属加工油の添加剤として使用される石油スルホネートについても、既存顧客向けの出荷が増加したことにより、売上数量は前年同期を上回ったものの、売上高は前年同期並みにとどまりました。

（ホットメルト接着剤）

主力である大人用紙おむつ等の衛生材用途が堅調に推移するとともに、粘着用途での新規顧客獲得等より、売上高は前年同期を上回りました。

以上の結果、当セグメントの売上高は15,388百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は1,141百万円（前年同期比2.7％増）となりました。

②中国

小型車向け減税策の効果により、自動車生産台数が前年同期に比べ増加したことおよび新規顧客への拡販が進展したこと等により、特殊潤滑油の売上高は現地通貨ベースでは前年同期を上回ったものの、邦貨換算額は前年同期を下回りました。一方で、昨年にホットメルト接着剤の生産を開始した天津の子会社は、粘着およびその他の用途で着実に売上高を伸ばしつつあります。

以上の結果、当セグメントの売上高は2,054百万円（前年同期比3.1％減）となり、天津子会社の稼動等に伴う費用の増加等により、セグメント利益は189百万円（前年同期比19.5％減）にとどまりました。

③東南アジア

特殊潤滑油については、自動車生産が回復し始めたことに加え、新製品の投入や新規顧客への拡販が進展したこと、ホットメルト接着剤についても新製品の投入等により、売上高は前年同期を上回りました。

以上の結果、当セグメントの売上高は2,985百万円（前年同期比3.6％増）となり、原価低減等によりセグメント利益は326百万円（前年同期比19.7％増）となりました。

④北米

堅調な自動車生産を背景に、特殊潤滑油の売上高は現地通貨ベースでは前年同期を上回ったものの、邦貨換算額は前年同期を下回りました。

以上の結果、当セグメントの売上高は623百万円（前年同期比6.6％減）となり、販売要員増に伴う販売費の増加により、セグメント利益は50百万円（前年同期比41.6％減）となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて901百万円減少し、23,944百万円となりました。主な要因は、たな卸資産が388百万円、有形固定資産が434百万円それぞれ減少したことによります。

負債は、前連結会計年度末に比べて1,001百万円減少し、9,593百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が446百万円、短期借入金が407百万円それぞれ減少したことによります。

純資産は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて100百万円増加し、14,351百万円となりました。

（3）事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、835百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、日本セグメントで株式会社イデアルスターと有機薄膜太陽電池製品等に係る共同研究を開始いたしました。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し

わが国経済は、緩やかに景気回復しつつありますが、企業収益については為替の変動に左右されております。一方、当社の主たる顧客である自動車メーカーの国内生産台数や自動車部品メーカーの国内生産数量は依然低迷しており、海外への生産シフトが進んでおります。紙おむつメーカーについては、国内外ともに生産拠点を拡充し、ますますグローバル化が進んでおります。原材料については、ベースである原油・ナフサ価格が底打ちし、緩やかに上昇しつつあります。

このような事業環境において、当社グループは中・長期的に成長が見込まれる中国、東南アジア、北米への重点的取り組みを行い、子会社の生産拠点がある中国、タイ、インドネシアならびにその周辺国における需要に対応してまいります。また、中国・天津市に建設したホットメルト接着剤工場では生産が始まり、中国市場での紙おむつ用ホットメルト接着剤需要への対応を進めております。東南アジアでは引き続き市場開拓を推進するとともに、ベトナム、マレーシアにおいても、積極的に自動車部品メーカー等の需要を取り込んでまいります。さらに、今後高い成長が見込まれるインドに子会社を設立し、ホットメルト接着剤、特殊潤滑油の需要を掘り起こしていきます。

新製品開発では、有機ＥＬが注目されてきている中、それに関連する封止材や世界最高水準の高性能水分透過率測定装置（「モレスコスーパーディテクト」）を開発、改良するとともに、他社との技術提携により有機薄膜型太陽電池の量産化に向けた取り組みを行う等、「エネルギーデバイス分野」に力を入れております。また、従来からの「環境関連分野」、「情報関連分野」についても、国内外の顧客ニーズにあった製品開発に注力してまいります。さらには、本社第２研究棟増築に伴い、研究開発分野の拡大や効率化等、長期的な視野にたった研究開発を推進していきます。

生産面では、操業50年を経た千葉工場においてプロジェクトをつくり、品質の安定、生産効率の向上、コストダウンを推進し、国際競争力を高めるとともにグループ生産拠点での原材料の最適調達、最適生産等、グローバル生産体制の構築を強化してまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）および第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産および長期前払費用に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額58百万円には、セグメント間取引消去60百万円、たな卸資産の調整額△2百万円および貸倒引当金の調整額0百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額65百万円には、セグメント間取引消去57百万円、たな卸資産の調整額9百万円および貸倒引当金の調整額△0百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（重要な子会社の設立）

当社は、平成28年12月13日開催の取締役会において、インド・グジャラート州に子会社を設立することを決議いたしました。

（1）子会社設立の目的

当社は平成７年から東南アジア（タイ・インドネシア）、中国、米国に潤滑油等の海外拠点を設立してまいりました。これに続く海外拠点として、今後も成長が期待できるインドでの需要拡大を見込み、生産・販売拠点を新設し、インド市場におけるホットメルト接着剤事業および潤滑油事業の展開をさらに進めるため、新会社を設立することといたしました。

（2）子会社の概要

①名称　　　　：MORESCO INDIA PRIVATE LIMITED（仮称）

②主な事業内容：ホットメルト接着剤・潤滑油の製造・販売および輸出入

③代表者　　　：瀬脇　信寛

④設立予定日　：平成29年１月

⑤所在地　　　：806B, Pinnacle Business Park, Corporate Road, Prahladnagar, Ahmedabad,

Gujarat-380015, India

⑥資本金　　　：約180,000,000INR

⑦資本構成　　：当社　90%　　MORESCO(Thailand)Co.,Ltd.　10％

２【その他】

平成28年10月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………193百万円

(ロ)１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日………平成28年11月10日

(注)平成28年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＯＲＥＳＣＯの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ及び連結子会社の平成28年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上